議会改革の取組
印刷 ページ番号1001247 更新日 2025年4月25日
議会の機能強化及び改革に係る検討事項については、議会基本条例第14条に基づき「議会改革検討委員会」を、会議規則第127条第1項に基づく協議等の場（常設の会議体）として設置し協議を行っています。これまでの主な取組項目は下表のとおりです。
【主な議会改革の取組項目】
| 実施及び施行時期 | 項 目 |
結 論 |
|---|---|---|
| 令和5年8月 | 議場内でのスマートフォン等の使用 | 携帯電話やタブレットなどの情報通信機器については、音を発しない措置を講じ、会議中において議場や委員会室等で使用しない取り扱いとした。 |
| 令和5年4月 | タブレット端末によるペーパーレス化の検証・改善 | WEB会議の利用や催事の案内等の電子化、紙でも残る資料等、タブレットの運用方法を見直した。 |
| 令和5年2月 | 議員が疾病・自己都合等により長期欠席した場合の報酬等の取り扱い | 議員が連続する3回以上の定例会の会期の間及び当該連続する定例会の間に開かれた議会の会議のすべてに欠席した場合、その欠席した回数の区分に応じ、定める割合を乗じて得た額の議員報酬を支給することとした。 |
| 令和4年9月 | 議員が逮捕・勾留された場合の欠席に係る報酬等の取り扱い | 議員が逮捕・勾留され市議会の会議等を欠席した場合、欠席した日の属する月の翌月から、同日後において会議等に出席した日の属する翌月まで議員報酬の支給を一時停止し、有罪が確定した際はその一時停止した報酬については不支給とすることとした。 |
| 令和4年5月 | 市議会ホームページ等における住所・電話番号の外部への公表 | プライバシー保護の観点から、住所については、町名までの公表（ただし、希望する場合は全て公表することができる。）とし、電話番号については、会派の電話番号を公表することを可とするが、その際は、番号の後ろに（会派）と記載することとした。 |
| 令和2年12月 | 議場における音声認識システムの導入 |
議場に音声認識システムを導入し、12月定例会から運用することとした。 |
| 令和2年10月 | 議会ホームページでの視察報告書の公開義務化 | 議長へ提出した出張報告書及びその成果物をホームページに公開することとした。 |
| 令和2年6月 | ICT活用による議会情報の発信 | フェイスブック及び本庁舎等のモニターを活用し、情報を発信することとした。 |
| 令和2年6月 | タブレット端末の導入 | タブレット端末の運用を6月定例会より本格実施した。 |
| 令和元年12月 |
タブレット端末の導入（試験運用） |
タブレット端末を導入し、12月定例会から試験運用を行った。 |
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平成30年9月 |
予算・決算審査の検証・改善 |
決算及び予算の審査において、分科員間協議を行うこととした。 |
| 平成30年5月 | 委員会行政視察の見直し | 調査事項及び視察先の決定方法を見直した。 |
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平成29年9月 (定例会) |
決算特別委員会の審査方法の見直し | 決算及び予算の審査方法を見直した。 |
| 平成29年8月 | 政務活動費領収書等のインターネットによる公開 | 政務活動費の領収書、及び経理帳簿をインターネットに公開した。 |
| 平成29年4月 | 議会インターネット中継のスマートフォン対応 | インターネットで配信している本会議及び予算特別委員会全体会議がスマートフォンでも視聴可能となった。 |
| 平成28年12月 | 議会基本条例の制定 | 市民意見を聴取の上、12月議会において条例を制定した。 |
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平成28年5月 (全戸配布) (カラー化) |
議会だよりのカラー化・冊子化 | タブロイド版4ページ2色刷りで主に新聞折込による個別配布であったものを、A4版8ページ・フルカラーで市報に挟み込んだ形式で全戸配布した。 |
| 平成27年7月 | 政務活動費収支報告書のインターネットによる公開 | 平成26年度分（平成27年4月提出分）から政務活動費収支報告書をインターネットに公開した。 |
| 平成26年6月 | 議員期末手当の減額 | 前議員の任期である平成29年6月までの支給額を、現行条例で定める支給率から5％減じることとした。 |
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平成24年6月 (定例会から試行) (定例会から本格実施) |
質問における一問一答方式の導入 | 一括質問・一括答弁方式か、一問一答方式のいずれかの方法を選択できることとした。 |
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平成25年6月 (市議会議員選挙) |
議員定数の見直し | 議員定数を44人から42人とした。 |
| 平成21年3月 (予算特別委員会) |
予算特別委員会におけるインターネット中継の実施 | 予算特別委員会全体会議のインターネット中継を開始した。 |
| 平成18年4月 | 政務調査費における領収書等の公開 | 領収書等の証拠書類を貼付した「政務調査費支出書（第14号様式）」の提出を義務づけた。 |
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平成17年9月 (定例会) |
議会におけるインターネット中継 | 本会議のインターネット中継を開始した。 |
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