肝炎治療費助成について(インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療)

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ページ番号1003348 更新日 平成31年4月23日

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兵庫県肝炎治療特別促進事業(肝炎治療費にかかる医療費の助成)について)

  B型及びC型肝炎の早期治療を促進し、肝硬変や肝がんへの進行を未然に防ぐ観点から抗ウイルス治療(インターフェロン治療、インターフェロンフリー治療及び核酸アナログ製剤治療)にかかる月々の医療費の自己負担額を各世帯の所得に応じて軽減する事業です。

  尼崎市では、保健所感染症対策担当、北部保健福祉センター北部地域保健課、南部保健福祉センター南部地域保健課、各地区保健・福祉申請受付窓口にて申請の手引き及び診断書等の配付及び申請受付等を行っています。

助成の対象について

対象者

 次の項目をすべて満たす方

  1. 兵庫県内に住所を有する方
  2. 対象となる疾患(B型・C型ウイルス性肝炎)と診断され、かつ、認定基準を満たしている方
  3. 各種医療保険のいずれかに加入している方

(注)原爆被爆者援護法などの他の法令等の規定により、抗ウイルス治療を含む医療の給付を受けている方は、この事業の対象となりません。

対象医療費

 B型及びC型肝炎ウイルス性肝炎に対して行う抗ウイルス治療(インターフェロンフリー治療、核酸アナログ製剤治療及びインターフェロン治療)で保険適用となっている医療費を助成します。これらの治療にかかる初診料、再診料、検査料、入院料、薬剤料が対象となります。

助成の対象となるものと対象とならないもの
対象となるもの

受給者証に記載された有効期間内の、抗ウイルス治療に関する初診料、再診料、検査料、入院料、薬剤料

(注)治療の中断を防ぐために併用する副作用の治療(薬剤料など)を含む。治療の導入、中断、再開、中止を判断するための検査料を含む

対象とならないもの
  • 入院時の食費や生活費
  • 申請手続きのための診断料、差額ベッド代など(保険適応外のため)
  • 治療を中断して行う副作用の治療費
  • 抗ウイルス治療との関係が認められない治療費(他の疾患の治療費など)

 (注)肝疾患に係る治療で抗ウイルス治療と関係がないもの(肝庇護薬、肝がんの治療等)も対象外です。

 

(注)福祉医療(老人医療・重度障害者医療ほか)など、公費負担による他の医療助成制度と併用することはできません。先に福祉医療の適用をうけた医療費については、この事業の対象になりません。

核酸アナログ製剤の更新について

 核酸アナログ製剤治療については、医師が治療の継続が必要と認めた場合は、受給者証の有効期間内に申請いただくことにより、1年ごとの更新が可能です。受給者証の有効期間終了3カ月をめどに、兵庫県が受給者宛てに更新手続きの案内をお送りします。更新申請が遅れ、有効期間内に手続きを行うことができなかった場合は、新規申請扱いとなるのでご注意ください。

自己負担限度額

   直近の世帯の市民税(所得割)課税年額に応じて以下の2区分に分かれます。

自己負担限度額表

区分

世帯の市民税(所得割)課税年額

自己負担限度額(月額)

235,000円以上の場合

20,000円

235,000円未満の場合

10,000円

手続きの流れ

  1. 保健所感染症対策担当、北部保健福祉センター北部地域保健課、南部保健福祉センター南部地域保健課または各地区保健・福祉申請受付窓口に必要書類を添え、申請書を提出します。
  2. 兵庫県が、申請書に基づき専門医による審査を行い、認定された場合には「肝炎治療受給者証」が直接申請者へ郵送されます。(対象とならない方へは、書面によりお知らせがあります)
    (注)申請書を提出されてから審査結果をお知らせするまで2カ月前後かかります。
  3. 受給者証を医療機関窓口等へ提示することで、窓口での支払額が定められた自己負担限度額までの負担となります。

申請に必要な書類

  1.  肝炎治療受給者証交付申請書
  2.  肝炎治療受給者証の交付申請にかかる診断書、意見書
    (注1)核酸アナログ製剤治療の更新申請の方は、診断書または検査内容が分かる資料が提出された認定以降2回目までの申請においては、直近の認定・更新時(受給者証に記載の交付年月日)以降に行われた治療内容が分かる資料(お薬手帳もしくは薬剤情報提供書等)の写しの提出により、申請が可能です。
    (注2) 診断書が記載できるのは、「社団法人日本肝臓学会認定肝臓専門医」及び兵庫県が実施する医師研修会受講修了者です。
  3. 申請者の氏名が記載された被保険者証(健康保険証)の写し
  4. 世帯全員の市民税の課税年額を証する書類 (例:市民税・県民税課税額証明書)
    (注)ただし、通常、市民税(所得割)が非課税と想定される方について、他者の課税証明書などで被扶養者であることが確認できる場合は、申出書の提出により、該当者の添付を省略できます。(配偶者控除、扶養控除、障害者控除等の対象となっている者)
  5. 続柄が記載された世帯全員の住民票(申請前3カ月以内に発行されたもの)

申請窓口

保健所感染症対策担当、北部保健福祉センター北部地域保健課、南部保健福祉センター南部地域保健課または各地区保健・福祉申請受付窓口で申請受付を行っています。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 保健部 感染症対策担当(尼崎市保健所 感染症対策担当)
〒660-0052 兵庫県尼崎市七松町1丁目3番1-502号 フェスタ立花南館5階
電話番号:06-4869-3008(結核、感染症、肝炎治療、予防接種)
ファクス番号:06-4869-3049