乳幼児等医療の受給資格など

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ページ番号1003330 更新日 令和1年7月11日

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(お知らせ)令和元年7月1日から、乳幼児等医療費助成の就学前児の所得制限を撤廃します。

 7月から、乳幼児等医療の就学前児(1~6歳児まで)の所得制限を撤廃し、これまで所得の超過により助成対象とならなかった世帯の子どもも、医療費助成を受けていただけることになりました。(0歳児については、以前より所得制限はありません。)それにより新たに制度の対象となる世帯(市民税所得割額23万5千円以上)の子どもについては、通院は1医療機関等あたり1日800円を月2回まで自己負担、入院は1割負担(1医療機関あたり月額上限3,200円)の自己負担となります。すでに、平成31年3月29日時点で新たに乳幼児等医療の対象となる方には4月中旬に申請書等をお送りしています。提出がまだの人は、速やかに返送して下さい。なお、生活保護受給者及び母子家庭等医療・障害者医療等の対象者は対象外になります。

対象者及び対象除外者

対象者

  1. 尼崎市に住所がある人
  2. 出生の日から9歳に達する日以降最初の3月31日まで(小学3年生まで)の人
  3. 健康保険の加入者
  4. 所得要件を満たす人(就学前児を除く) 

対象除外者

  1. 生活保護受給者
  2. 中国残留邦人等自立支援法による支援給付を受けている人 
  3. 母子家庭等医療、障害者医療の対象者(ただし、就学前児で乳幼児等医療の所得制限内であれば、自己負担のない乳幼児等医療を適用します。)

所得制限額

保護者、扶養義務者(健康保険の被保険者)の市民税所得割額の合計額が235,000円未満(ただし、就学前児は所得制限はありません。)

(注1)市民税所得割額は、住宅ローン税額控除・寄附金税額控除前の金額とします。
(注2)1月から6月の受給資格は前々年分の所得、7月から12月の受給資格は前年分の所得で判定します。
(注3)平成24年度税法改正により、個人住民税の扶養控除見直し(年少扶養控除廃止及び特定扶養控除減額)が実施されましたが、福祉医療費助成制度においては、税法改正による影響を回避するため、扶養控除見直し前の旧税額によって所得を判定しています。
(注4)平成30年度より、指定都市の市民税所得割額の税率が6%から8%に改正されましたが、福祉医療費助成制度においては、改正前の6%を用いて判定しています。
(注5)寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親を対象に、寡婦(夫)控除が適用されたものとみなし、所得要件の判定については、算定します。適用には申請が必要です。

一部負担金(自己負担)の限度額

乳幼児等医療の一部負担金(自己負担)は、保護者及び扶養義務者(健康保険の被保険者)の収入により4つの区分に分けられます。

就学前児

1 一般
保護者または扶養義務者どちらかが、年金収入+その他所得の金額が80万円を超える(または、市民税課税か、市民税未申告である)場合は、一般の区分になります。

2 低所得
保護者及び扶養義務者いずれもが、市民税非課税で、年金収入+その他所得の金額が80万円以下の場合は、低所得の区分になります。
(注)市民税を申告していない場合は、「一般」の区分になります。

3 特定(1~6歳)
保護者及び扶養義務者の市民税所得割額の合計額が23万5千円以上の場合は、特定の区分になります。

 

区分ごとの一部負担金(自己負担)の限度額
(令和元年7月1日改正)
区分 外来の一部負担金 (注1) 入院の一部負担金 (注2)
一般 負担なし 負担なし
低所得 負担なし 負担なし
特定 1医療機関1薬局あたり
1日800円を限度に月2回
(1,600円)まで
1割負担
(1医療機関あたり
限度額月額3,200円)

(注1)同じ病院や薬局に限り月2回まで負担すれば、3回目以降は負担はいりません。
病院や薬局が替わったときは、そのつど2回まで負担が必要です。
1日分の保険診療医療費の2割分が1日の限度額未満のときは、その額を支払って下さい。

(注2)3カ月連続して入院一部負担金を支払っていれば4カ月目以降の支払いは不要です。
(3カ月継続してずっと入院している必要はありません。)
 

保護者及び扶養義務者の前年の所得(1月から6月までは前々年の所得)が修正申告などによって変わった場合や、健康保険被保険者が変わった場合は、負担区分が変わることがありますので、福祉医療課まで連絡してください。

小学1年生から小学3年生まで

1 一般
保護者または扶養義務者どちらかが、年金収入+その他所得の金額が80万円を超える(または、市民税課税か、市民税未申告である)場合は、一般の区分になります。

2 低所得
保護者及び扶養義務者いずれもが、市民税非課税で、年金収入+その他所得の金額が80万円以下の場合は、低所得の区分になります。
(注)市民税を申告していない場合は、「一般」の区分になります。

区分ごとの一部負担金(自己負担)の限度額
(平成24年7月1日改正)
区分    

外来の一部負担金(注)

入院の一部負担金
一般 1医療機関1薬局あたり
1日800円を限度に月2回
(1,600円)まで
負担なし
低所得  1医療機関1薬局あたり  
1日600円を限度に月2回
(1,200円)まで
負担なし

(注)同じ病院や薬局に限り月2回まで負担すれば、3回目以降は負担はいりません。
病院や薬局が替わったときは、そのつど2回まで負担が必要です。
1日分の保険診療医療費の3割分が1日の限度額未満のときは、その額を支払って下さい。
 

保護者及び扶養義務者の前年の所得(1月から6月までは前々年の所得)が修正申告などによって変わった場合や、健康保険被保険者が変わった場合は、負担区分が変わることがありますので、福祉医療課まで連絡してください。

申請窓口

  1. 市役所 福祉医療課(電話06-6489-6359 ファクス06-6489-6398)
  2. 南部・北部保健福祉センター 各福祉相談支援課
  3. 各地区 保健・福祉申請受付窓口 

申請に必要な書類

1 健康保険証
 子どもの氏名が記載されたもの

2 認めの印鑑

3 転入者については1月1日現在に居住していた、市(区)町村長が発行する「所得証明書」
 課税非課税の別、収入額や所得額、市民税所得割額及び扶養人数がわかるもの

(注1)1月から6月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前々年分が必要です。
(注2)7月から12月までの受給資格の認定申請をされる場合は、前年分が必要です。
(注3)保護者・扶養義務者(健康保険の被保険者)全員分の所得証明書が必要です。(ただし、夫や妻の扶養家族となり配偶者控除を受けている場合は、扶養している方のみ所得証明書が必要です。)
(注4)海外からの転入者については、パスポートのコピー(顔写真、出国日・入国日のわかるもの)が必要です。

4 委任状(委任事項、委任者氏名及び押印、代理人氏名、本人との続柄を記載したもの)
(注)同一世帯以外の代理人が申請する場合のみ

受給者証の交付

審査の結果、資格要件を満たしていれば受給者証を交付します。
資格要件を満たさない場合は、不認定通知書を交付します。

福祉医療課で申請されると即日交付が受けられます。

(注)即日交付は、必要書類がそろっている場合に限ります。(転入などの場合は即日交付できないことがあります。)

受給者証の使い方

1 受給者証は本人以外は使えません。

2 受給者証は、兵庫県内の医療機関・薬局等で使用できます。
(注)兵庫県外の医療機関・薬局等で受診した場合や受給者証が使用できなかった場合等は、還付申請により払い戻しができますので、受給者氏名及び保険点数の記載された領収書を必ずもらってください。
(詳しくは、[福祉医療(高齢期移行・乳幼児等医療・障害者医療・母子家庭等医療・こども医療)の還付申請]をご覧ください。)

3 交付された受給者証は、必ず健康保険証又は組合員証に添えて病院等の窓口に提示してください。

4 病院等で受診されたときは、一部負担金を限度額まで病院等ごとに支払ってください。

5 保険外診療分や訪問看護療養費は助成の対象外となります。
(例)健康診断料・予防注射代・差額ベッド代・入院時の食費・居住費(標準負担額)・薬ビン代・診断書等の文書料・おむつ代等

6 氏名・住所・健康保険などに変更があったときは、速やかに受給者証を添えて市に届け出てください。

7 受給者が転出したときや死亡したときは、受給者証を市に返却してください。

制度の優先順位

  1. 乳幼児等医療と母子家庭等医療では、母子家庭等医療が優先となります。
    ただし、該当する子どもが就学前児の場合は、一部負担金のない乳幼児等医療を優先します。
  2. 乳幼児等医療と障害者医療では、障害者医療が優先となります。
    ただし、該当する子どもが就学前児の場合は、一部負担金のない乳幼児等医療を優先します。
  3. 小学生の乳幼児等医療と母子家庭等医療又は障害者医療では、受給できる期間の長い母子家庭等医療や障害者医療が優先となります。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 福祉部 福祉医療課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館1階
電話番号:06-6489-6359
ファクス番号:06-6489-6398
メールアドレス:ama-hukushiiryou@city.amagasaki.hyogo.jp