高度地区

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ページ番号1004965 更新日 令和1年10月11日

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高度地区は、市街地の環境を維持し又は土地利用の増進を図るために建築物の高さの最高限度又は最低限度を定めます。
建築基準法第58条に、建築物の高さは高度地区に関する都市計画の内容に適合するものでなければならない旨を規定しています。

令和元年8月1日に高度地区等の変更について告示しました

令和元年8月1日、阪神間都市計画高度地区の変更について告示しました。
詳しくは、以下の計画書、理由書、計画図をご覧ください。

また、高度地区の変更とあわせて、特別用途地区及び高度利用地区の変更についても告示しました。
ページ下部の関連情報に記載の各ページをご参照ください。

あわせて、住工共存型特別工業地区の区域内(従前の第5種高度地区の区域)において、住宅を建築する場合に課していた日影規制については、今回の変更に伴い、尼崎市住環境整備条例施行規則運用細則を改正し、廃止としました。

尼崎市の決定状況(令和元年8月1日市告示第112号)

 

種類

面積

適用区域

高度地区
(第1種)

約87ヘクタール

第1種低層住居専用地域

高度地区
(第2種)

約1,440ヘクタール

第1種・第2種中高層住居専用地域

高度地区
(第2種18メートル)

約31ヘクタール

高度地区
(第3種)

約1,027ヘクタール

第1種・第2種住居地域
(容積率300%の区域を除く)

高度地区
(第4種)

約55ヘクタール

国道2号沿道の商業系用途地域

高度地区
(第5種)

約320ヘクタール

準工業地域(一部を除く)

住工共存型特別工業地区

都市機能誘導特別用途地区(JR尼崎駅南地区)

高度地区

(第5種沿道)

約45ヘクタール

合計

        約3,005ヘクタール

(注1)第1種、第2種、第3種、第5種、第5種沿道高度地区
最高限度型の高度地区であり、住宅地における日照、通風の確保、圧迫感の軽減を図るために、住居系用途地域(準住居地域を除く)と住工複合地を対象に指定しています。

(注2)第4種高度地区
避難経路沿道の延焼遮断などを目的に、国道2号沿道に指定しています。 

第1種から第5種までの高度地区規制内容一覧

高度地区位置図

運用基準

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このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 都市計画課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:06-6489-6604
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-tosikeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp