防火地域及び準防火地域

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ページ番号1004967 更新日 平成30年4月26日

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尼崎市では、市街地の不燃化を目的に市域の約7割を防火地域または準防火地域に指定しています。
また、市域全域が建築基準法第22条に基づく指定区域です。

平成30年3月27日に防火地域及び準防火地域等の変更について告示しました

平成30年3月27日、阪神間都市計画防火地域及び準防火地域の変更について告示しました。
詳しくは、以下の計画書、理由書、変更前後対照表、計画図をご覧ください。

また、防火地域及び準防火地域の変更とあわせて、用途地域、高度地区の変更についても告示しました。
ページ下部の関連情報に記載の各ページをご覧ください。

尼崎市の決定状況(平成30年3月27日市告示第142号)

名称

面積

防火地域 約 157 ヘクタール
準防火地域 約 3,099 ヘクタール
  • 防火地域、準防火地域ともに指定していない区域
    • 第1種低層住居専用地域の全域
    • 準工業地域のうち、田能6丁目、北初島町、東初島町、南初島町、東松島町、西松島町
    • 工業地域(東難波町3~5丁目、西長洲町2丁目、長洲中通2丁目、杭瀬寺島2丁目、上坂部1丁目を除く)
    • 工業専用地域(国道43号線の沿道地域を除く)
  • 防火地域を指定している区域
    • 駅前地区
      阪神尼崎駅・出屋敷駅・杭瀬駅、JR尼崎駅・立花駅、阪急塚口駅
    • 以下の幹線道路沿道
      国道2号(沿道30メートルの区域)(注1)
      山手幹線、五合橋線、出屋敷線、尼崎駅大物線、尼崎豊中線(各路線沿道11メートルの区域)
  • 準防火地域を指定している区域
    • 上記の区域以外の全域

(注1)国道2号沿道の防火地域の区域には、併せて、建築物の各部分の高さを最低7メートル以上とする「第4種高度地区」を指定しています。

建築物の構造制限の概要

 

 

防火地域

準防火地域

建築基準法第22条区域

 

耐火建築物としなければならない建築物

地上階数≧3

または
延べ面積>100平方メートル   

地上階数≧4
または
延べ面積>1,500平方メートル

建築物の屋根の構造、木造建築物の外壁構造等について規制

 

 

耐火建築物または準耐火建築物としなければならない建築物

地上階数≦2
かつ
延べ面積≦100平方メートル

地上階数=3
または
500平方メートル<延べ面積
≦1,500平方メートル

備考

  • 建築物が上記の地域の複数にまたがる場合は、制限の強い地域内に建築物全体があるものとみなされます。
  • 防火地域内では看板、広告物の一部にも構造制限がかかります。
  • 防火地域内で指定建ぺい率80%の区域(本市では商業地域、近隣商業地域のすべて)の耐火建築物は、建ぺい率を適用しません。 
  • 防火地域内の耐火建築物には建ぺい率10%の緩和があります。
  • 準防火地域内の木造建築物等には次の点に留意が必要です。
    •  外壁および軒裏で延焼のおそれのある部分を防火構造とする。
    •  建物に付属する高さ2mを超える門または塀で、延焼のおそれのある部分を不燃材料で造るか覆う。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 都市計画課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:06-6489-6604
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-tosikeikaku@city.amagasaki.hyogo.jp