サービス付き高齢者向け住宅事業について

サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度について

サービス付き高齢者向け住宅とは、「高齢者住まい法」の改正により創設された介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービスを提供するバリアフリー構造の住宅です。この制度は、高齢者が安心して生活できる住まいづくりを推進するために制定されました。
住宅としての居室の広さや設備、バリアフリーといったハード面の条件を備えるとともに、ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスを提供することなどにより、高齢者が安心して暮らすことができる環境を整えます。

尼崎市サービス付き高齢者向け住宅運営指導指針

登録を受けたサービス付き高齢者向け住宅事業について、高齢者住まい法で定める登録基準及び業務上遵守すべき事項並びに関係法令等の規定に係る留意事項や、より良い運営を実現するために実施いただきたい事項を示した尼崎市サービス付き高齢者向け住宅運営指導指針を定めています。

• サービス付き高齢者向け住宅運営の手引 （PDF 2.4MB）

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度の関連情報　（登録住宅一覧、登録申請書作成、法令など）

サービス付き高齢者向け住宅事業の登録制度や、登録住宅の検索については、次のホームページをご覧ください。

• サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（外部リンク）

登録基準

入居者について

60歳以上の高齢者または要介護・要支援認定を受けている者及びその同居者
　（同居者は、配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族）

建物について

床面積

1戸当たりの住戸面積は、原則として25平方メートル以上（居間、食堂、台所等、共同して利用するために十分な面積を要する場合は18平方メートル以上）

設備

• 原則として、各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること（ただし、共用部分に共同して利用するため適切な台所、収納設備または浴室を備える場合は、水洗便所、洗面設備を備えれば可）
• バリアフリー構造であること（段差のない床、手すりの設置、廊下幅の確保など）

サービス

状況把握サービス及び生活相談サービスを必ず提供すること

• 上記のサービスを、以下に掲げる者のいずれかが日中常駐して提供できること
  （医師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、養成研修修了者または上記以外の職員）
• 上記の者が常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応できること 

契約について

• 書面による契約であること
• 居住部分が明示された契約であること
• 権利金その他の金銭を受領しない契約であること（敷金、家賃・サービス費および家賃・サービス費の前払金のみ徴収可）
• 入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと
• サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金及び家賃等の前払金を受領しないものであること
• 家賃等の前払を受領する場合、以下の項目を満たすこと
  • 家賃等の前払金の算定の基礎、返還債務の金額の算定方法が明示されていること
  • 入居後3月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、（契約解除までの日数×日割計算した家賃等）を除き、家賃等の前払金を返還すること
  • 返還債務を負うこととなる場合に備えて、家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること

登録・変更申請の手続き　※令和元年12月14日より変更

登録及び変更申請にあたっては、下の関連情報の外部リンク先（「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」）の登録・変更手続き用のホームページに必要事項を入力し、申請書又は届出書をプリントアウトして必要な添付書類（図面等）を添えて申請を行って下さい。

なお、令和元年12月14日より「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令」により、登録の申請にあたっての申請者の事務的な負担の軽減を図るため、登録申請書の様式の変更及び添付書類の省略を行うこととなり、以下に記載している<省略する添付書類>が新規、更新申請時及び変更届出時等において省略されることとなりました。詳しくは、下欄の関連情報をご覧ください。

登録申請に必要な書類（正副各1部）※令和元年12月14日より変更

1 登録申請書(別紙含む)

2 添付書類　

• 縮尺、方位、サービス付き高齢者向け住宅の間取り、各室の用途及び設備の概要を表示した各階平面図
• サービス付き高齢者向け住宅の加齢対応構造等を表示した書類（加齢構造等のチェックリスト）
• 入居契約に係る約款
• サービス付き高齢者向け住宅の管理又は高齢者生活支援サービスの提供を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、委託契約に係る書類
• 登録を申請しようとする者が法人である場合においては、登記事項証明書及び定款　　　　　　　　　　　（新規申請・地位承継申請時のみ）
• 法第7条1項第8号に掲げる基準に適合することを証する書類
• 確認済証（1面から5面を含む）
• 重要事項説明書 
• その他市長が必要と認める書類

その他、サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度実施要綱をご参照ください。

<省略する添付書類>

• 縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及び日中常駐する場所の位置を表示した付近見取図 
• 縮尺、方位並びにサービス付き高齢者向け住宅及びその敷地又は当該敷地に隣接する土地に存する高齢者居宅生活支援施設のそれぞれの敷地内における位置を表示した図面 
• 登録を申請しようとする者が、サービス付き高齢者向け住宅等を自ら所有する場合にあっては、その旨を証する書類
• 誓約書（様式第3号・様式第4号）

　　　　　　

• 登録申請書（別紙を除く） （Word 46.0KB）
• 加齢構造等のチェックリスト（新築・改修） （Excel 385.5KB）
• 重要事項説明書 （Excel 144.1KB）

変更届に必要な書類（正1部）

1. 変更届出書（別紙含む）
2. 登録申請に必要な添付書類のうち、変更となる添付書類
3. （地位承継にかかる法人変更の場合）地位承継届出書

• 変更届出書（別紙を除く） （Excel 29.5KB）
• 地位承継届出書 （Word 52.0KB）

※令和元年12月13日までに登録を申請し、令和元年12月14日以降に登録拒否要件に該当しない旨の誓約をしなおす場合又は入居契約・前払い金の基準に適合する旨の誓約をしなおす場合は、登録申請書（令和元年様式）中のチェックボックスにチェックすることによって誓約することになりますが、サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム上で登録申請書の旧様式から新様式への切り替えが更新時のタイミングでしかできないため、以下の書類に誓約の上、添付してください。

• 登録申請書　2登録拒否要件に該当しない旨の誓約 （PDF 52.1KB）
• 登録申請書　6入居契約・前払い金の基準に適合する旨の誓約 （PDF 52.7KB）

登録更新申請に必要な書類（正副各1部）

1. 登録更新申請書（別紙含む）

2. 登録申請に必要な添付書類一式

3. 登録等の手数料

• 登録更新申請書（別紙を除く） （Word 42.0KB）

入居契約書例

添付書類である入居契約に係る約款につきましては、次のホームページをご覧ください。なお、状況把握・生活相談サービス以外に食事の提供等の福祉サービスを提供する場合は、その項目を入居契約書に加えるか、別途福祉サービス用の契約書を作成する必要があります。

• サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム（外部リンク）

登録等の手数料

サービス付き高齢者向け住宅の登録申請、登録更新申請の際には、次の手数料が必要となります。登録できない事由が判明した場合でも手数料をお返しすることはできません。

• 登録等の手数料額 （PDF 11.5KB）

要綱等

• サービス付き高齢者向け住宅事業登録制度実施要綱 （PDF 134.0KB）
• 運用基準 （PDF 1.2MB）
• パイプスペースの考え方について （PDF 499.3KB）

ひょうごあんしん賃貸住宅事業について

高齢者向け住宅については、「ひょうごあんしん賃貸住宅」として登録することが可能です。登録内容は、ひょうご住まいサポートセンターのホームページ等で広く周知していますので、是非登録をお願いします。

サービス付き高齢者向け住宅も登録は可能ですので、併せてご登録をお願いします。

• ひょうごあんしん住宅ネット（外部リンク）