令和5年度地域介護拠点整備費補助金におけるコロナ対策補助の事業実施意向調査について
印刷 ページ番号1034516 更新日 2023年6月23日
概要
本事業は、兵庫県補助(地域介護拠点整備費補助金)を活用し、市内の介護保険施設等に対して、新型コロナウイルスの感染拡大を防止する観点から、簡易陰圧装置の設置費、多床室の個室化に係る費用、ゾーニング環境等の整備に係る費用を支援することを目的としています。
今年度(令和5年度)は、本市では、5～6月にかけて既に事業者の募集をしましたが、兵庫県から、令和5年度内で今後も複数回の事前協議の機会が設けられる旨の連絡がありました。
本事業にかかる今後の本市の予算執行計画の参考とするため、以下のとおり意向調査を実施します。
令和5年度に事業実施を考えている事業者につきましては、必ず期限までに必要書類の提出をお願いします。
年度内に事業が完了しなかった際は、補助金の交付を受けることができなくなるため、ご留意お願いします。
補助金額、補助対象経費等
| 事業項目 |
対象施設等 |
補助基準額 | 補助対象経費 | ||
|---|---|---|---|---|---|
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簡易陰圧装置の設置 |
1.特別養護老人ホーム 2.介護老人保健施設 3.介護医療院 4.養護老人ホーム 5.軽費老人ホーム 6.認知症高齢者グループホーム 7.小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所 8.有料老人ホーム 9.サービス付き高齢者向け住宅 10.短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所 (注)いずれも定員規模は問わない |
4,320千円/台数 (ただし、定員数を上限とする) |
市内補助対象施設において、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費(工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする)。
(注)有料老人ホームは、老人福祉法に基づく届出がされている施設に限る。 施設に設置する工事のあるもの（備え付け）が対象。テント式等の持ち運び可能な装置、空気清浄機機能のみの装置(空気清浄機のみに切り替えて使用できる場合も含む)は対象外とします。
補助上限台数は定員数を上限としていますが、毎年少しづつ導入する等、必要台数の計上として合理的とは判断しがたい場合は補助の対象外とします。
陰圧状態が確認できるように、付属品として着圧計が設置されているものを対象とします。
陰圧装置の設置場所は、居室に限るものとします。
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| 多床室の個室化改修 |
1.特別養護老人ホーム 2.介護老人保健施設 3.介護医療院 4.養護老人ホーム 5.軽費老人ホーム 6.認知症高齢者グループホーム 7.小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所 8.有料老人ホーム 9.短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所 (注)いずれも定員規模は問わない |
978千円/整備床数 |
個室化改修に必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する経費であって、旅費・消耗品費・通信運搬費・印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は工事費または工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。） ただし、別の負担（補助）金等にいて別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
(注)有料老人ホームは、老人福祉法に基づく届出がされている施設に限る。 なお、サービス付き高齢者向け住宅は、有料老人ホームに該当する場合であっても対象外。 |
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| ゾーニング環境等の整備 |
1.特別養護老人ホーム 2.介護老人保健施設 3.介護医療院 4.養護老人ホーム 5.軽費老人ホーム 6.認知症高齢者グループホーム 7.小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所 8.有料老人ホーム 9.サービス付き高齢者向け住宅 10.短期入所生活介護事業所、短期入所療養介護事業所 (注)いずれも定員規模は問わない |
(a)ユニット型施設の各ユニットへの玄関室設置 1,000千円/箇所 |
ユニット型である介護施設等において、各ユニットの共同生活室の入口に玄関室を設置する等により、消毒や防護服の着脱等を行うためのスペースを設置するための事業 |
感染拡大防止のためのゾーニング環境の整備に必要な備品購入費、工事費及び工事請負費又は工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する経費であって、旅費・消耗品費・通信運搬費・印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は工事費または工事請負費の2.6%に相当する額を限度額とする。） ただし、別の負担（補助）金等にて別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費、分担金及び適当と認められる購入費等を含む。
(注)有料老人ホームは、老人福祉法に基づく届出がされている施設に限る。 |
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(b)従来型個室・多床室のゾーニング 6,000千円/箇所 |
介護施設等のうち、従来型個室、多床室である介護施設等において、新型コロナウイルス感染症が発生した際に感染者と非感染者の動線を分離することを目的として行う従来型個室・多床室の改修を行う事業 | ||||
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(c)家族面会室の整備等 3,500千円/施設数 |
介護施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止しつつ家族との面会を実施するために必要な家族面会室を整備（2方向から出入りできる家族面会室の設置の他、家族面会室の複数設置や拡張、家族面会室における簡易陰圧装置・換気設備の設置、家族面会室の入口に消毒等を行う玄関室の設置、家族面会室がない場合の新規整備等）するための事業 (注) 以下の内容は対象外とします。 |
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必要書類
簡易陰圧装置設置事業
・令和5年度尼崎市簡易陰圧装置設置経費支援事業 意向調査票
・見積書(1者)
多床室の個室化改修事業
令和5年度尼崎市多床室の個室化改修支援事業 意向調査票
見積書(1者)
ゾーニング環境等の整備事業
令和5年度尼崎市ゾーニング環境等の整備事業 意向調査票
見積書(1者)
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令和5年度尼崎市ゾーニング環境等の整備事業 意向調査票 （Excel 16.8KB）
(a)～(c)の事業ごとに提出をお願いします。
提出期限
令和5年7月14日（金曜日）必着
提出方法
Eメール(ama-koureikaigo@city.amagasaki.hyogo.jp)で提出をお願いします。
その他留意事項
1.補助対象事業、補助単価は現時点で県から示されているものであり、県の要綱改正や財政協議等の事情により変更となる可能性があります。
2.今回の募集は、あくまで意向調査となります。調査の結果によっては、本市予算の都合上、事業の実施ができない可能性もありますので、予めご留意お願いします。
3.県との事前協議の際、必要に応じて、追加資料を求めることがあります。
4.今回意向調査票の提出があり、県から内示のあった事業者につきましては、個別で、補助申請手続の連絡をいたします。補助申請時には、図面(工事箇所がわかるようなもの)や写真が必要になります。
5.上記の申請を受け、本市で補助金交付決定の検討を行います。本市からの補助金交付決定通知書が届くまでは、事業着手ができませんので、ご留意ください。
6.事業実施の際は、必ず、令和6年3月31日までに事業完了する必要があります。
7.本市の補助金交付決定後、施工業者の選定を行っていただきます。
施工業者の選定に当たっては、原則、競争入札に付するなど本市の契約関係規定に準じた方法で行っていただく必要があります。
今後の主な流れ
県と本市で事前協議
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県から本市へ補助の内示
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本市から意向調査票の提出があった事業者へ個別連絡(担当者へ電話します)
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事業者から本市へ補助申請
↓
本市から事業者へ補助決定通知書の発出
（本市の補助決定後は、やむを得ない場合を除き、直ちに事業着手するようお願いします。）
↓
施工業者等の選定(競争入札に付するなど本市の契約関係規定に準じた方法で行ってください)
↓
工事
↓
工事完了後、本市へ実績報告書を提出
↓
本市から事業者へ補助確定通知を発出
↓
補助金の支払い
参考
このページに関するお問い合わせ
福祉局 福祉部 高齢介護課・包括支援担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階
電話番号：06-6489-6356
ファクス番号：06-6489-6528
メールアドレス：ama-koureikaigo@city.amagasaki.hyogo.jp