【結果公表】尼崎市AI相談システム導入及び活用支援業務に係る公募型プロポーザルの実施について

選定結果の公表について

尼崎市AI相談システム導入及び活用支援業務について、公募型プロポーザル方式により次のとおり優先交渉権者を選定しました。

順位	事業者名	総合評価点（600点満点）
1	株式会社アイネス　関西支社	487点

 

概要

　母子父子自立支援員（以下、「相談員」という。）による相談業務において、相談内容は離婚時の財産分与、年金分割、親権、養育費の取り決め、面会交流など多岐に渡り、加えて相談者数が年々増加する中、相談員は相談後に、相談内容から情報提供が適切に行われていたかの確認作業、聞き取りが不十分でなかったかの検証を行い、疑わしいものについては電話連絡・郵便などで補足説明を行っている。加えて相談報告書を作成するために長時間の事務作業が生じるため、相談に割ける時間が減少している実態がある。

　そこで、AIを活用した相談業務支援サービスを導入することで、面談時の相談内容から関連性の高い行政サービス等の情報やヒアリングしなければならない内容をリアルタイムでシステム上に表示が可能となり、相談員の情報の提供漏れや聞き取り漏れを防ぐことで、住民サービスの向上に繋げる環境を整備する。加えて、相談記録票の自動作成機能を活用することで相談員の事務負担を縮減し、より多くの相談受付が可能な体制も整備する。本事業の目的を達成するべく、より優れた提案を求めるためプロポーザルにより事業者を定めることとする。

参加資格

本業務の実施に必要な能力を有するもので、企画提案書提出日現在で、次に掲げる すべての要件を満たすものを対象とする。（コンソーシアムで提案する場合、下記(1)～(10)の要件についてはそのいずれもが、(11)及び(12)の要件については代表者が該当すること。）

(1)    地方自治法施行令第167条の4第2項の各号に該当しないものであること。 
(2)    尼崎市契約規則第4条に規定する競争入札参加有資格者名簿に登録されたもの。 
(3)    本市が発注する契約に係る入札参加停止の措置を受けていないものであること。 
(4)    宗教活動や政治活動を目的とした団体ではないこと。 
(5)    特定の公職者（候補者を含む）、又は政党を推薦、支持、反対することを目的とした団体でないこと。 
(6)    法令等に違反していないこと。 
(7)    会社更生法に基づく更生手続開始の申立又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立がなされていないものであること。 
(8)    代表者及び役員に破産者及び禁固以上の刑に処せられている者がいる団体ではないこと。 
(9)    暴力団対策法第 2 条及び第 3 条に基づく暴力団及び指定暴力団又は代表者がそれら構成員である団体ではないこと。 
(10)    所得税又は法人税、消費税及び地方消費税、県税、市民税等を滞納している団体ではないこと、かつ代表者がこれらの税金を滞納している団体ではないこと、個人においてもこれらの税金を滞納していないこと。 
(11)    AI相談システムを自社で開発している、又は AI相談システム の販売代理店に指定されているなど、AI相談システムの取り扱いが可能なものであること。 
(12)    国や地方自治体、民間企業等における AI相談システム導入及び活用支援業務に携わった実績を有するものであること。 

スケジュール

 

スケジュール一覧

公募開始	令和5年8月10日（木曜日）
参加表明書等提出期限	令和5年8月25日（金曜日）午後 5 時まで（必着）
質問期限	令和5年8月25日（金曜日）午後 5 時まで（必着）
質問回答	令和5年8月30日（水曜日）（予定）
提案書提出期限	令和5年9月11日（月曜日）午後 5 時まで（必着）
プレゼンテーション	令和5年9月下旬を予定
評価結果通知	令和5年9月下旬を予定
契約締結日	令和5年9月下旬～10月上旬頃