学生で保険料の納付ができない方へ（学生納付特例制度）

学生納付特例の対象となる方

学生本人の前年合計所得金額（申請月が1～3月の場合は、前々年合計所得金額）が下記に該当する場合は、保険料の支払いが猶予されます。学生とは、大学（大学院）、短大、高等専門学校、専修学校および各種学校（1年以上の課程に在学）に在学する人（夜間・通信制の学生も含む）です。

本人の合計所得金額≦128万円＋{(扶養親族の数)×38万円}

(注)令和2年度までは、本人の合計所得金額≦118万円＋{(扶養親族の数)×38万円}

 

学生納付特例の承認周期

4月から翌年3月まで（申請は、承認周期ごとに必要です。）

なお、原則すでに保険料を納付している月については、保険料はお返しできませんが、前納保険料については、承認月からお返しすることができます。詳しくは、日本年金機構（尼崎年金事務所）にお問い合わせください。

学生納付特例期間が年金の受給額に与える影響

老齢基礎年金の額を算定するときには、加入期間として計算されますが、年金額には反映されません。
老齢基礎年金を満額に近づけるためには、学生納付特例期間の保険料を追納する必要があります。

持参するもの

• マイナンバーカード（またはマイナンバーと本人確認できるもの）
• 年金手帳（基礎年金番号通知書）
• 学生証または在学証明書（いずれもコピー可）
• 委任状（本人以外の代理人が申請するとき）

さかのぼって学生納付特例の適用を希望する場合には、上記以外に持参が必要な書類が出てくることがあります。詳細についてはお問い合わせください。

学生納付特例が承認された後で保険料を納めたい

追納制度

10年以内ならば納めることができます。

手続き場所

（日本年金機構）尼崎年金事務所
（注）市役所窓口では手続きができません。

問い合わせ窓口

（日本年金機構）尼崎年金事務所

参考

• 病気やケガ、死亡などの不慮の事態が発生したときに申請ができる、「障害基礎年金」・「遺族基礎年金」の制度があります。保険料の未納期間があると受給できない場合もありますので、国民年金保険料の納付が困難な場合は、ご相談ください。
• 経済的困難により国民年金保険料の納付が困難な場合は「一般免除制度」、50歳未満の人（学生は除く）で納付が困難な場合は「納付猶予制度」があります。

• 経済的困難のため保険料を納付できない方へ（一般免除制度）
• 50歳未満の方（学生は除く）で保険料の納付ができない方へ（納付猶予制度）