野焼きは法律で禁止されています

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ページ番号1003893 更新日 平成30年11月15日

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 ダイオキシンや悪臭への対策として、事業所や家庭で出たゴミや雑草などの不要物を自らで燃やすことは、基本的に禁止されています。

 また、農家の皆様においても、できるだけ可燃ゴミとして処分し野焼きを行わないよう、ご協力をお願いします。

例外的に認められるもの

廃棄物処理基準に適合した焼却炉等の焼却設備を用いている場合

 基準に適合するためには以下の全てを満たすことが必要です。家庭用の焼却炉のほとんどは、この基準を満たしていませんので使用しないでください。

  • ごみを燃焼室で800℃以上の状態で燃やすことのできるもの
  • 外気と遮断された状態でごみを燃焼室に投入できること
  • 燃焼室の温度を測定できる温度計があること
  • 高温で焼却できるようにバーナー等があること
  • 焼却に必要な量の空気の通風が行われているものであること

公益上必要なものや習慣上やむを得ない場合等

 主な具体例は以下のとおりです。ただし、大量の煙等で悪臭や煙害の苦情が周辺住民から出る場合は指導の対象となりますので、十分に乾かし小分けにする、必要最小限に留めるなど近隣への配慮をお願いします。

焼却禁止の例外

1

 国又は地方公共団体がその施設の管理を行うため

 河川管理で伐採した草木等の焼却

2  災害や伝染病の予防、応急対策又は復旧のため  災害の応急対策
 火災予防訓練等
3  風俗慣習上又は宗教上の行事を行うため  正月のしめ縄、門松を焚く行事
 卒塔婆の供養焼却
4  農業、林業又は漁業を営むためにやむを得ない場合  焼畑
 害虫駆除のための焼却
5   たき火その他日常生活を営む上で通常行われる軽微なもの  暖をとるためのたき火
 キャンプファイヤー

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(抜粋)

(焼却の禁止)

第16条の2

 何人も次に掲げる方法による場合を除き、廃棄物を焼却してはならない。

  • 廃棄物処理基準に従って行う場合
  • 他の法令又はこれに基づく処分により行う廃棄物の焼却
  • 公益上若しくは社会の慣習上やむを得ない廃棄物の焼却又は周辺地域の生活環境に与える影響が軽微である廃棄物の焼却として政令で定めるもの

(罰則)

第25条第15号

違反した者は、5年以下の懲役若しくは 1,000 万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

野焼きを発見したらお電話ください

事業所から出るゴミをドラム缶で燃やしている等の場合

 産業廃棄物対策担当:06-6489-6310

家庭の庭や菜園で雑草を燃やしている等の場合

 資源循環課:06-6409-1341

農作業や行事で燃やしている、あるいは原因が不明の場合

 環境保全課:06-6489-6305

このページに関するお問い合わせ

経済環境局 環境部 環境保全課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号:06-6489-6305
ファクス番号:06-6489-6300
メールアドレス:ama-kogai@city.amagasaki.hyogo.jp