罹災証明書（住家関係）

尼崎市内で発生した災害対策基本法第2条第1号に規定されている災害（火災を除く。）により、被害を受けた建物の罹災の事実等を証明する手続き時に使用する申請書です。

＜災害対策基本法第2条第1号に規定されている災害とは＞

暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、崖崩れ、土石流、高潮、地震、津波、噴火、地滑りその他の異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害をいう。

原則として、被害を受けた日から起算して1年以内のものに限り証明書を交付します。

災害が発生してから一定期間が経過すると、災害と被害との因果関係を確認することが困難となるためです。

住家の所在地を管轄する地域振興センター

ただし、非住家（事業所・商店等）に関する罹災証明書の申請受付・交付は、地域産業課で行います。

1　罹災証明書等交付申請書兼減免申請書

2　建物の全景写真（4面）（隣家等があり、撮影できない箇所はなくても可）及び被害箇所がわかる写真

（写真の添付が困難である場合を除く。ただし、ごみの収集料金の減免のみを目的とした申請の場合に限っては必ず添付をお願いします。）

3　申請される方の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証等）

1通につき300円。

ただし、各種制度の利用や保険会社へ提出される場合は減免されます。

1　申請書を地域振興センターの窓口に提出

2　職員が被害状況を現地にて確認・調査

3　申請内容の審査

4　証明書の発行

5　地域振興センターの窓口にて証明書を交付

　※　事前に返信用封筒及び切手をご用意いただいた場合は、郵送での交付も可能です。（申請時に担当者へご確認ください。）

損害割合（全壊・半壊等）の調査が不要な場合・・・発行までに、約1週間かかります。

損害割合（全壊・半壊等）の調査が必要な場合・・・発行までに、約1～2カ月かかります。

罹災証明書を交付するには、申請内容に応じて現場の確認や損壊の程度を判定するための現地調査が必要となります。（例えば、保険請求にご使用の場合など）

ただし、ごみの収集料金の減免のみを目的とした申請（災害により被災し、その住家から発生するごみを処理する場合）で、申請される方が損壊の程度を「被害が軽微で明らかに半壊に至らない」と自ら判断されている場合には、迅速な手続きを行うため、現地調査を行わず写真判定により、罹災証明書を交付します。（即日交付ではありませんが、迅速に交付します。）