商業立地ガイドラインの概要

商業立地ガイドライン策定の背景と必要性

本市では、近年、消費動向の低迷に加え、既存の商業集積が都市内・都市間競争に直面しており、商店数や従業者の減少が続き、既存の商業集積における商業活力の低下が懸念されています。

また、一方では、戦前・戦後の工業化の時代に立地した工場の産業構造転換に伴う移転・閉鎖が続いています。
この結果、工場や社宅等企業所有地の遊休化や転用が進み、特に、大規模小売店舗立地法（大店立地法）の施行（平成12年6月）以降、内陸部の工業系用途地域に、大規模商業施設が立地するなど、土地利用が転換されるケースが見られます。

このことにより、住環境や既存工場の操業環境が阻害される可能性があることから、まちづくりの観点から、良好な都市環境の形成に向けた適切な対応が必要と考えます。

また、大規模小売店舗は、地域における人の流れや都市機能に対して大きな影響を及ぼす施設であり、その立地に際しては、計画的なまちづくりとの整合性を確保しつつ、地域社会との調和を図ることが重要です。

このため、学識経験者、消費者、商工業者、行政関係者で構成する尼崎市商業立地ガイドライン検討委員会において検討し、その結果を踏まえて、計画的なまちづくりを進める商業立地の指針としての「尼崎市商業立地ガイドライン」を策定しました。 

商業立地ガイドラインのコンセプト

本市では、第2次基本計画において、「産業都市としての企業の操業環境を維持するとともに、企業立地に適した工場跡地については、新しい技術産業等の立地の誘導に努める」ことを基本としています。

また、本市のまちの活性化を図る観点から、工場等と住宅が相互に環境を阻害しないことを前提として、場所によっては両者の共存を図る複合的な土地利用を図ることとしています。

「尼崎市商業立地ガイドライン」では、新たな商業の立地について、住・工・商が融和し、相乗効果が発揮され、新たな産業や文化が育まれていくことを目指して、

「人と産業がいきいきとするまちづくり　～　住・工・商の融和を目指して　～」

をコンセプトとします。

商業立地ガイドラインの目標

本市では、市民が安全で安心して暮らせるとともに、活力と魅力があふれる都市活動が展開されるように、計画的な土地利用を進めています.

本ガイドラインでは、都市構造に影響を与える恐れのある無秩序な商業開発を抑制することにより、次の3つの目標の達成を目指します。

1. 地域特性に配慮した商業立地を図り、活力と魅力のある、地域に調和したまちづくりを進めます。
2. 大規模小売店舗の出店に伴う周辺道路の混雑、駐車・駐輪問題、交通安全問題などの環境悪化を未然に防ぎます。
3. 周辺地域の住環境や工場の操業環境に配慮するとともに、地域への貢献等を促し、周辺地域住民や来訪者にと っての快適空間の提供を図ります。