平成26年度

決算の概要

1　収支面からみると・・・財源対策は縮減できたものの実質的な収支不足となった

　一般会計の実質収支は、1億85百万円となっています。予算編成時には収支不足への対応として約48億円の財源対策を講じていましたが、市税の増などにより、財源対策額は減債基金の取崩しによる6億円となりました。一方で、不動産売払収入や競艇場事業収入に加え収支剰余も含めた2億73百万円を基金に積み立てた結果、実質的な収支不足は1億42百万円となっています。

2　財政構造面からみると・・・硬直化した財政構造が続いている

　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、96.2%で依然として高い数値となっています。

3　負債（借金）面からみると・・・主な将来負担総額は依然として高い数値

　一般会計の市債現在高のほか、債務負担行為や外郭団体に係る損失補償など、本市が抱える実質的な将来負担額は、2,705億42百万円となっています。

4　歳入（収入）面からみると・・・主な一般財源は前年度より増

　歳入の根幹である市税収入は778億92百万円で、前年度と比べて法人市民税が増となったことなどから、12億13百万円の増となっています。主な一般財源の合計額は1,099億72百万円で、前年度を22億46百万円上回っています。

5　歳出（支出）面からみると・・・義務的経費は依然として高い水準、扶助費が増加

　義務的経費は、1,199億14百万円で、前年度と比べて38億1百万円の増で、依然として高い水準となっています。生活保護扶助費や臨時福祉給付金給付関係事業費などの扶助費は、前年度を上回り、29億45百万円増の685億53百万円となっています。

6　財政指標からみると・・・早期健全化基準はクリアしているものの、実態は厳しい状況

(1)実質赤字比率　・・・・・・　マイナス

(2)連結実質赤字比率 ・・・　マイナス

(3)実質公債費比率　・・・・ 13.5%

(4)将来負担比率　・・・・・・136.0%

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 平成26年度決算説明資料 （PDF 756.0KB）

消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について

　平成26年4月より、消費税率が5%から8%へ引上げられたことに伴い、地方消費税交付金が増額となり、地方自治体に配分されています。消費税率引上げの主旨は、主として今後増加が見込まれる「社会保障経費」の財源確保にあり、この引上げによる地方消費税収については、社会保障4経費（年金、医療、介護、子育て）その他社会保障施策に要する経費の財源として活用します。

社会保障施策とは、

　　1　社会福祉 ・・・ 生活保護、児童福祉、母子福祉、高齢者福祉、障害者福祉など

　　2　社会保険 ・・・ 国民健康保険、介護保険、年金など

　　3　保健衛生 ・・・ 医療に係る施策、感染症その他の疾病の予防対策、健康増進対策など

のことをいいます。

詳しい内容は、すぐ下のPDFをご覧ください。

• 消費税率の引上げに伴う地方消費税交付金の増収分の使途について （PDF 5.7KB）