尼崎市学びと育ち研究所の概要

　本市は、子ども一人ひとりの状況に応じ、学力、豊かな人間性、生活習慣など、実社会を主体的に生きていくために必要な力を伸ばしていけるよう、外部の研究者等を迎えた「尼崎市学びと育ち研究所（以下、研究所）」を設置しました。今後、多様な実践、中長期的な効果測定を通じた科学的根拠（エビデンス）に基づく先進研究等を行います。

研究対象テーマ（大項目）

• 後伸びする力や子どもの非認知能力を高め、見える化していくための研究
• 学力向上に向けた学力調査の分析
• 発達障害のある子どもへの支援プログラムの実践的研究
• 子どもを対象とした生活習慣病予防教育プログラムの効果測定

研究員と研究テーマ、その概要

所長          

大竹 文雄 特任教授（大阪大学感染症総合教育研究拠点）

教育環境が学力に与える影響

　生徒の学力向上を目指すためには、学級規模や教員の特性が学力に与える影響を実証的に分析することが必要である。「尼崎市学力・生活実態調査」から学校の教育環境が学力や非認知能力へ与える影響を明らかにする。

出生体重・学校・家庭が健康に与える影響

　子どもの健康水準には、出生体重、学校教育、家庭環境など様々な要因が影響を与える。出生体重、学級規模や教員の特性、家庭環境が子どもたちの健康に与える影響を実証的に分析する。

学力に対する相対年齢効果の検証

　最近の研究では、生まれ月が就学後の成果に与える影響を指摘するものが多い。これを「相対年齢効果」と呼び、海外ではすでに多くの研究が行われている。本研究では、学力、健康、体力、行動、教員とのかかわりなどの面で、尼崎市の就学期の子どもたちにも相対年齢効果の存在を確認する。

積み木の設置による保育環境の質の変化の効果測定

　保育環境の質が高まるよう、市内の保育所に積み木を設置する。その後、就学後の学力や非認知能力にどのような影響がみられるかを測定し、その結果を質の高い就学前教育の実践につなげていく。

主席研究員　　

安藤　道人 准教授（立教大学 経済学部）

子どもを対象とした行政・教育サービスの利用実態・政策効果の検証

　尼崎市が展開するさまざまな子ども施策について、分野横断的に利用実態と政策効果の分析を行う。保育所・幼稚園・児童ホームとともに、放課後等デイや生活困窮世帯向け学習支援などターゲティング的なサービスも対象とし、どのような影響を子どもに与えているかを統計的に評価することで今後の施策改善に役立てる。

北野 幸子 教授（神戸大学大学院 人間発達環境学研究科）

非認知的能力の育ちを捉え育む乳幼児教育・接続期教育の開発 

　乳幼児期は非認知的能力の育成に適した時期である。小学校1年生を対象とした非認知的能力の育ちを捉える方法を開発し実態を明らかにするとともに、非認知的能力の育成を促す保育者のための実践開発を行う。尼崎市におけるより効果的な就学前教育と接続期教育の浸透に資することを目指す。

中尾 繁樹 教授（関西国際大学 教育学部）

学習や学校生活における困難を改善する指導に関する実践研究

 　特別支援教育は、全ての学級の学習や学校生活で困難を抱える子どもたちに対して行うものである。近年、姿勢や運動など身体づくりが学力向上と連動していることが分かってきており、子どもたちが学習や学校生活上、困難さを感じる原因を探り、改善または克服に向けた指標づくりと予防のための運動プログラムの開発、展開を目指す。

永瀬 裕朗 特命教授（神戸大学大学院 医学研究科）

周産期から幼児期までの状況が発達や学力の向上に与える影響

　児童の発達において、周産期から幼児期までの様々な状況に対し、どのような関わり方を持つことが発達を促し、その後の生活上の困難の克服や、就学に向けた成長を促すことにつながるかを検証する。

野口 緑 特任准教授（大阪大学大学院 医学系研究科）

尼っこ健診・生活習慣病予防コホート研究

　尼崎市の小学5年生及び中学2年生を対象に実施されている「尼っこ健診」等の分析結果をもとに、子どものどのような生活習慣等が、成人後の生活習慣病に結び付くかを分析し、尼崎市の子どもから成人までの長いスパンを考慮した生活習慣病の予防に関する施策、教育に生かしていく。

濱島　淑恵 准教授（大阪公立大学大学院 現代システム科学研究科)

尼崎市におけるヤングケアラーの実態調査と課題解決に向けた手法の検討

　障害、疾病等を有する家族のケアを担う子どもたちをヤングケアラーと呼び、昨今では子どもの人権に関わる問題として認識されている。本研究では尼崎市におけるヤングケアラーのケアの実態や抱える問題を明らかにし、問題解決に向けた具体的な対策を提案することで、ヤングケアラーの早期発見や早期支援を目指す。

藤澤 啓子  教授（慶應義塾大学 文学部）

就学前教育の質が就学後の学力や健康に与える影響

　最近の研究では質の高い就学前教育が就学後の学力や労働市場での成果に与えるプラスの因果的な効果が大きいことを強調する研究が増えてきている。尼崎市の児童たちをめぐる保育環境の質（年齢別定員や縦割り保育の有無など）が就学後の学力や健康に与える因果的な効果を明らかにすることを試みる。

「こどもに関する各種データの連携による支援実証事業」についての効果測定

　尼崎市では、令和4年度に虐待等についてハイリスクとなる子どもを事前に予測する新システムを構築した。本研究では、そのリスク判定の精度を高め、スコアの高い子どもに対して予防的に適切な支援が届く手法を検討する。

外部アドバイザー

研究所および倫理委員会に対し、第三者の視点から指導、助言を得るため、教育、法律、倫理、それぞれの分野の専門家にアドバイザーを委嘱しています。

教育

川上 泰彦 教授（兵庫教育大学大学院 学校教育研究科）

法律

曽我 智史 弁護士（尼崎駅前法律事務所）

倫理

苫野 一徳 准教授（熊本大学 教育学部）

倫理委員会

　庁内に、副市長を委員長、教育長を副委員長とする「尼崎市学びと育ち研究所倫理委員会」を設置しました。個人情報の取り扱いや研究の倫理性等の審議、研究の実施および研究者へのデータ提供の可否を決定します。

設置時期、場所

設置時期

平成29年4月

設置場所

あまがさき・ひと咲きプラザ　アマブラリ3階（尼崎市若王寺2-18-5）

体制

アクセスマップ