負担限度額認定のご案内

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ページ番号1004140 更新日 平成31年4月18日

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施設等利用者の食費・部屋代の負担

介護保険施設(介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・地域密着型介護老人福祉施設)で施設サービス及び短期入所(ショートステイ)を利用する人の食費・部屋代は全額自己負担となっています。
これらの金額は、施設ごとに設定され、このうち部屋代については、個室や多床室(大部屋)など部屋の種類により異なる料金設定が行われます。
ただし、低所得世帯の方については、施設サービス等の利用者負担が重くなることで、入所(短期入所)ができなくなることを防ぐため、利用者負担上限額が設定されており、それを超えた部分は、介護保険から給付し、負担を軽減します。 
(注1)部屋代・・・施設等の利用代(減価償却費)と電気ガス水道等の光熱水費に相当する費用
(個室・準個室や多床室など居住環境によって違いがあります。)
(注2)食費・・・食材料費と調理コストに相当する費用

負担限度額認定とは

低所得世帯の方は、申請によって、食費・部屋代の負担が軽減されます。
低所得世帯とは、利用者負担段階が次の第1段階から第3段階に該当する方です。
該当する可能性のある方で、下記の介護保険施設の利用(短期入所含む)を検討されている方は、まず、尼崎市介護保険事業担当課に負担限度額認定の申請をしてください。
申請の有効期間は、申請月の1日付からになりますのでご注意下さい。

申請書類を審査した結果、要件に該当する方には「負担限度額認定証」(2つ折B6サイズの白い証書)を交付します。
利用する施設に、この認定証の提示をお願いします。

利用者負担段階

要件

第1段階

  • 世帯の全員〈世帯分離している配偶者(注1)を含む〉が市民税非課税で老齢福祉年金(注2)を受給している人方
  • 生活保護を受給している方
  • 中国残留邦人等支援給付を受給している方

第2段階 

  • 世帯の全員(世帯分離している配偶者(注1)を含む)が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入額と非課税年金収入額(注3)の合計が年間80万円以下の方
  • 預貯金等が、単身(1人世帯・配偶者なし)の場合は1000万円以下、夫婦(注1)の場合は2000万円以下である方

第3段階 

  • 世帯の全員(世帯分離している配偶者(注1)を含む)が市民税非課税で合計所得金額と課税年金収入と非課税年金収入額(注3)の合計額が年間80万円を超える方
  • 預貯金等が、単身(1人世帯・配偶者なし)の場合は1000万円以下、夫婦(注1)の場合は2000万円以下である方

 減免対象外
(第4段階)

  • 市民税課税世帯の方(世帯分離している配偶者を含む)
  • 預貯金等が、単身(1人世帯・配偶者なし)の場合は1000万円を超える方、夫婦(注1)の場合は2000万円を超える人方

(注1)世帯分離をしていても、配偶者の所得や預貯金を含みます。また、婚姻届を提出していない内縁関係の場合も、配偶者と同様の取扱いとします。
(注2)老齢福祉年金とは、明治生まれの方で、他に恩給等年金等の支給がなく、本人、扶養義務者の収入が一定以下であることなどを条件に、全額国庫で賄われる年金です。
(注3)非課税年金収入とは、障害年金・遺族年金等などをさします。

負担限度額認定申請の手続きについて

お持ちいただくもの

  1. 被保険者本人の印鑑(認印)
  2. 預貯金通帳コピー(定期預金欄含む)

*被保険者本人及び配偶者名義の全ての通帳をそれぞれ直近の通帳記入の上コピーをしてください。また、通帳の見開きページ(銀行名・支店名・口座番号・氏名がわかる)。

*最終残高日からさかのぼって過去2カ月分の取引が記載されているページ。

*残高の有無にかかわらず、定期預金のページのコピー
その他添付書類の詳細については、下記リンク先の表をご確認ください。

手続きする場所

介護保険事業担当課または南北保健福祉センター

申請書を自宅で作成し、申請される場合

「介護保険負担限度額認定申請書」をダウンロードし、必要事項に記入・押印し、窓口で申請いただくか、郵送しご提出ください。(但し、郵送の場合、書類に不備がなく添付書類等のご提出などが完了した日が受付日となります。)
なお、申請書は窓口にも設置しています。

減額後の費用について

負担限度額とは、利用者が負担する食費・部屋代の上限額のことで、利用者段階ごとに設定されています。
下記表のうち、「基準費用額」から「負担限度額」を引いた額が、介護保険から補足給付されます。
(利用者は、認定証を提示することで、負担限度額部分のみ支払い、基準費用額との差額が、市から施設に支払われることになります。)

特別養護老人ホーム(特養)・短期入所生活介護・地域密着型介護老人福祉施設・介護予防短期入所生活介護

部屋の種類 基準費用額
(1日あたり)
負担限度額(1日あたり)
 第1段階 第2段階  第3段階
部屋代   食費 部屋代 食費 部屋代 食 費 部屋代 食 費
ユニット型個室 1,970円 1,380円 820円 300円 820円 390円 1,310円 650円
ユニット型個室的多床室 1,640円 490円 490円 1,310円
従来型個室 1,150円 320円 420円 820円
多床室(大部屋) 840円 0円 370円 370円

介護老人保健施設・介護療養型医療施設・介護医療院・短期入所療養介護・介護予防短期入所療養介護

部屋の種類 基準費用額
(1日あたり)
負担限度額(1日あたり)
 第1段階 第2段階  第3段階
部屋代   食費 部屋代 食費 部屋代 食 費 部屋代 食 費
ユニット型個室 1,970円 1,380円 820円 300円 820円 390円 1,310円 650円
ユニット型個室的多床室 1,640円 490円 490円 1,310円
従来型個室 1,640円 490円 490円

1,310円

多床室(大部屋) 370円 0円 370円 370円

(注1)基準費用額とは、施設における平均的な費用を換算して国が定めた料金です。
(注2)利用者負担第4段階の人の金額は、負担限度額の設定はなく、施設と利用者の契約により決まります。
(注3)利用者負担第4段階に該当する高齢者のご夫婦などで、一方が施設に入所・入院することで在宅で生活される配偶者等が生計困難に陥らないよう、所得等に応じて食費及び居住費(滞在費)が軽減される場合があります。
  手続等の詳細については、下記(保険給付)担当までお問い合わせ下さい。
(注4)「承認」であった場合でも、行政機関や金融機関への調査の結果、遡って利用者負担段階区分の変更または「不承認(取消)」となる場合があります。
(注5)保険料未納により、給付額減額措置を受けている人は、減額期間中、この給付を受けることはできません。

他市から転入された方は

転出された市町村で負担限度額認定証の交付を受けていた方で、尼崎市でも引き続き、対象となる介護保険施設をご利用される方は、新たに尼崎市で認定を申請する必要があります。
転入手続きの際に、同時に負担限度額認定の申請をしてください。
その際、前住所地に所得照会を行うため、認定決定通知の交付に時間がかかる場合があります。

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 福祉部 介護保険事業担当
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階
電話番号:

  • 06-6489-6343(介護保険制度に関すること)
  • 06-6489-6375(資格)
  • 06-6489-6376(保険料の賦課・減免等・徴収)
  • 06-6489-6374(要介護認定申請)
  • 06-6489-6350(保険給付)
  • 06-6489-6322(事業所指定に関すること)

ファクス番号:06-6489-7505
メールアドレス:ama-kaigo@city.amagasaki.hyogo.jp