幹部職員紹介・重点課題事項

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ページ番号1024852 更新日 令和3年5月8日

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幹部職員紹介

 令和3年度における各局の重点課題事項を設定しました。
 昨年度に引き続き、コロナ禍において顕在化した課題に適切に対応するとともに、その経験をもとに新たな社会構造の変化に適応していけるよう、取組を進めます。
 また、長年の総合的な取組によるまちの改善傾向をしっかりとした流れにするため、着実に推進すべき事項について、とりわけ組織横断的なマネジメントが必要なものを中心に確認しました。
 これまでもさまざまな課題に向き合い、乗りこえてきた尼崎市。
「課題先進都市」だからこそ、「課題『解決』先進都市」を目指しています。チャレンジ精神をもって取り組み、進捗確認と検証をしっかり行って、成果、改善につなげます。ウイズコロナ、ポストコロナ、さらに先の未来を見据えつつ、全力を尽くしてまいります。
 

副市長

副市長 森山 敏夫

副市長 森山 敏夫

 ニューノーマル、新しい日常。昨年から続く、新型コロナウイルス感染症は、何らかの変化が起こることが常態化した時代に私たちが存在していることを強く認識させました。
 このような状態がこれからも続くと考える中で、令和3年度は、3つの方向について取り組みたいと思います。先ずは、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた「地域経済の再生」に取り組むこと。二つ目は、気候異常事態が続く中で、環境モデル都市として、行動につながる「カーボンニュートラル」に取り組むこと。そして、三つ目は、5年連続で人口の社会増が続く中で、選ばれ続ける街であり続けるために、将来を見据えた「街の再生や活性化」に取り組むこと。これらを関係局長たちと連携し、進めて行きます。

 

副市長 吹野 順次

副市長 吹野 順次

 新型コロナウイルスとの闘いも実質2年目に入りました。関西地方を中心に変異株の感染が拡がり第4波の様相を呈しています。保健所や衛生研究所等の機能を更に拡充し、感染拡大予防やクラスター対策、陽性患者の対応等に努めます。また五月下旬の高齢者を皮切りに新型コロナワクチンの接種が始まります。市民の皆様のワクチン接種を速やかに進め、出来るだけ早く平穏な日常生活を取り戻せるよう努力します。
 ところでコロナ禍のようにこれまでの常識が急速に変化、転換するような社会にあって、尼崎市がこれまでの様々な都市課題を乗り越えてきた経験、多様性や受容力、いい意味でのお節介気質などが強みになっていくのではないでしょうか。先行きが読めない社会情勢で気も沈みがちですが、むしろ尼崎市の飛躍の転機となる令和3年度にしたいと願っています。

 

局長などの幹部職員(組織順)

理事(子ども政策担当)・教育委員会事務局参与 能島 裕介

理事(子ども政策担当)・教育委員会事務局参与 能島 裕介

 昨年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大のなか、市民生活も大きな影響を受けることとなりました。今年度においても先行きが不透明な状況ではありますが、一日も早く平穏な生活を取り戻すことができるよう尽力いたします。
 私は、本市における子ども・子育て施策及び教育施策の連携調整業務を担当しておりますが、今年度はいじめや体罰、虐待など子どもの人権を侵害する事象について独立して調査、勧告などを行う「子どものための権利擁護委員会」が発足します。また、市内に県の児童相談所も設置されました。一昨年には「子どもの育ち支援センター"いくしあ"」やユース交流センターなどの施設もオープンしました。それらの機関の連携を促進し、本市の子どもたちが安心、安全に過ごすことができるよう環境整備を行っていきます。
 いつの時代にあっても、子どもたちは町の未来を担う存在です。コロナ禍の厳しい状況にあっても、子どもたちがこの町で健やかに育つことができるよう邁進してまいります。

 

危機管理安全局長 梶本 修司

危機管理安全局長 梶本 修司

 昨年は台風の上陸が12年振りになく、本市の台風による被害はなかったものの、長引くコロナ禍や、暴力団による発砲事件の連続発生等、市民のみなさまには大変なご心配をおかけした一年でした。
 危機管理安全局は、こうした様々な危機管理事案に対応していくための組織であり、年度の始めにあたり、改めて市民の安全安心を確保していくことを強く決意したところです。
 令和3年度は、引き続き新型コロナ感染対策や、台風等の自然災害への備えに万全を期すとともに、警察と連携を行い、街頭犯罪等のさらなる減少や自転車事故の削減に、鋭意取り組みを進めて参ります。

総合政策局長 塚本 英德

総合政策局長 塚本 英德

 市民、事業者の皆様には、長引く新型コロナウイルス感染症の蔓延により、日々の生活や事業活動に未曾有の影響を受けておられることについて、心痛を深めているところでございます。
 令和3年度も先ずはコロナ禍における各種対応を最優先に取り組みます。
 「新型コロナウイルス総合サポートセンター」における寄り添い型の相談機能を継続するほか、新たに「外国人総合相談窓口」を設置し、こうした相談業務などを通じて必要な政策調整と迅速でわかりやすい広報に努めます。
 一方、コロナ禍においても、地域福祉や学びの推進、地域発意の取組支援など、感染予防を徹底した中で学びとコミュニティを推進して参ります。
 また、市役所本庁舎や生涯学習プラザで本市が収蔵しているアート作品を活用したミニ展覧会「アート@シビックロビー」や「尼子騒兵衛展」を開催し、コロナ禍にあっても市民が身近な芸術作品に触れる機会を提供します。
 このほか、次期総合計画(令和5年度~)の策定に向けては、コロナの影響も踏まえ、市民意見を聴取しながら具体的な検討段階に入って参ります。

資産統括局長 御崎 成亮

資産統括局長 御崎 成亮

 資産統括局長の御崎です。
 資産統括局は、予算・決算等の財政、公有財産管理、公共施設マネジメントの推進及び大規模市有地の跡地活用、各局からの依頼に基づく市有建築物の工事の設計・監督、本庁舎の維持管理、市税等の賦課・徴収業務を担っています。
 新型コロナが、市民・事業者の皆様の生活に大きな影響を及ぼしている厳しい状況下において、資産統括局は、ニーズを的確に捉え市民生活・市内経済の安定のため迅速な予算措置を行うとともに、コロナ対応に関する税情報の発信や市民・事業者の皆様に寄り添った丁寧な市税の相談等に努めてまいります。
 今後、人口減少や少子高齢化が急速に進むとともに、本市が保有する公共施設も老朽化が進行します。資産統括局は、将来を見据えた公共施設の「量と質」の改革である公共施設マネジメントの取組を着実に進め、次期総合計画(令和5年度~)を行財政面から支える次期行財政改革計画(令和5年度~)の策定にも取り組んでまいります。
 これからも、尼崎市のまちづくりをしっかりと下支えし、『未来へつなぐ』安定した行財政基盤の構築に全力を尽くしてまいります。

総務局長 土元 英樹

総務局長 土元 英樹

 新型コロナウイルス感染症により、市民、事業者の皆様を取り巻くあらゆる環境が一変したことと存じます。
 そうした中、市役所もこれまでの仕事の進め方を変える必要があると考えています。総務局では、今年度新たに、自宅や外出先から市役所への申請やキャッシュレス決済が可能となる「行政手続のオンライン化」に取り組みます。
 現在、市役所にはたくさんの方がご来庁いただき、手続が終わるまで限られたスペースの中でお待ちいただいています。こうした状況を改善し、サービスの向上につながるよう努めてまいります。
 また、ご家族を亡くされた際に必要な手続についてご負担が軽減できるよう、おくやみコーナーを設置します。
 さらに、持続可能で質の高い市政運営、信頼される行政を実現するため、行政事務の適法、適正な執行を確保する仕組みとして、内部統制に関する方針を令和3年度中に公表するとともに、市民への説明責任を果たしていくため令和4年4月施行を目途として(仮称)尼崎市公文書管理条例の制定に取り組みます。
 その他の課題に対しても、局職員が一丸となって解決に向けて取り組んでまいります。

医務監 郷司 純子

医務監 郷司 純子

 医務監の郷司と申します。
 4月に入って第4波が始まり、急速にコロナ陽性の方が増えています。コロナ感染症では、高齢者の方が重症化されることから、早期に感染者を見つけクラスターを防ぐことや啓発による感染予防を目的として、高齢者施設等の職員を対象に2週間に一度PCR検査(サーベランス)を実施します。また、5月24日から、ワクチン接種を実施してまいりますが、安心して安全にワクチン接種を受けていただけるよう取り組んでまいります。
 また、誰1人取り残さない社会の実現にむけて、尼崎版SDGs「すべての人に健康と福祉を」では、健診の実施や高齢者の社会参加、健康づくりの支援、受動喫煙対策などヘルスアップ尼崎戦略事業を進めていきます。

健康福祉局長 市川 忍

健康福祉局長 市川 忍

 今年度、健康福祉局長を拝命いたしました市川です。
 新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、終息の兆しがなかなか見えない状況の中、まずは、新型コロナウイルスへの対応として、引き続き、失業等により生活が困窮する世帯への生活困窮者支援施策による各種支援を行うとともに、介護事業所や障害福祉サービス事業所と連携し、適切なサービス提供が継続できるよう取り組んでまいります。
 加えて、コロナ禍において外出の頻度や人との交流の機会が減少したこと等による、高齢者の健康への影響が心配されることから、感染防止に十分留意しつつ、フレイル対策や介護予防の取り組みを一層進めてまいります。
 また、現在、令和4年度からの次期地域福祉計画の策定を進めているところであり、その中で、複雑化、複合化した地域生活課題や支援ニーズにもしっかりと対応できるよう、包括的な支援体制の構築を目指し、取り組みを進めてまいります。

こども青少年局長 足田 剛志

こども青少年局長 足田 剛志

令和3年4月、こども青少年局長に就任しました足田でございます。
 市民、事業者、関係団体の皆様におかれましては、子どもたちの健やかな成長のため、新型コロナウイルス対策をはじめ、各種施策の推進にご理解とご協力をいただきまして誠にありがとうございます。
 今年度は新たな取組といたしまして、子どもの権利擁護を目的とした第三者機関「子どものための権利擁護委員会」を設置(7月)するほか、待機児童の解消を図るため、「保育士・保育所支援センター」を設置(10月)します。
 また、子どもの育ち支援センター「いくしあ」の寄り添い型支援の強みを活かし、児童相談に関する切れ目のない一貫した支援を行うため、児童相談所設置基本計画を策定します。
 今後とも、“子どもの笑顔が輝くまち あまがさき”を実現するため、様々な取組を進めてまいります。

経済環境局長 辻本 ゆかり

経済環境局長 辻本 ゆかり

 経済環境局長の辻本です。
 まだまだ新型コロナウイルスの収束が見えない中、電子地域通貨「あま咲きコイン」の本格導入やポイント還元事業の実施に加え、製造業の小規模事業者に対する設備導入等に係る経費の補助事業や、コロナ禍で離職を余儀なくされた方等を対象とした合同就職面接会の開催など、令和3年度においても引き続き、地域経済の回復に向け、事業者支援や雇用就労支援に取り組んでまいります。
 また、昨今の異常気象など、地球が危機的な状況であることを共有するため、気候非常事態宣言を表明することとしており、その取組のひとつとして、プラスチックごみの削減を目的とした「給水機設置によるマイボトル普及促進事業」を実施するなど、脱炭素社会の実現に向けて取り組んでまいります。
 これらの取組等を通じて、市民や事業者の皆様と協力し、経済と環境が共生するまちを目指してまいります。

都市整備局長 田尻 和行

都市整備局長 田尻 和行

 新型コロナウィルス感染症を巡る状況も、変異株による感染者が日に日に増えている中、都市整備局においては、複数の地図情報を市ホームページで一度に閲覧可能とすることにより、利用される方により見やすい地図情報を提供するとともに、コロナ禍における来訪者の削減に努めてまいります。
 また、昨年度に引き続き、新型コロナの影響による解職や離職などで住むところに困っている方のために、市営住宅を利用していただけるようにしています。
 こうした取り組みに加え、阪神尼崎駅などの鉄道駅や、杭瀬などの商店街などを活かしたまちのブランディングを推進し、地域ごとの特色を活かした施策を進めることで、自分らしい暮らし方が実現できる尼崎を定住・転入の場として選んでいただけるような取り組みを、職員一丸となって行っていきますので、どうぞよろしくお願いいたします。

消防局長 赤川 孝平

消防局長 赤川 孝平

 消防の使命は、火災などの災害から市民の生命、身体、財産を保護するとともに、災害による被害を軽減することにあります。
 近年、火災件数は減少傾向にあり、令和2年の本市の火災件数は82件で、昨年に引き続き100件を下回る結果となりました。一方、救急件数は超高齢社会の進展により依然として高水準にあります。近年の大規模・複雑化する災害への迅速な対応は勿論のこと、今なお、収まりを見せない新型コロナウイルス感染症への対応など、消防が果たすべき役割は増大し、かつ市民のニーズも多種多様化しております。
 消防局は、如何なる困難にも真正面から立ち向かい、地域防災の要である消防団と一丸となって、誠実に職務を遂行し、市民の皆様から信頼され、安全と安心を実感していただけるよう、引き続き消防体制の充実、強化に努めてまいります。

教育長 白畑 優

教育長 白畑 優

 今年度から教育長に就任した白畑です。
 昨年度の新型コロナウイルス感染症による長期の学校休業は、子どもたちに様々な影響を及ぼしました。学校園は子どもたちにとって安全・安心の場であることを再認識し、今後の感染状況にもよりますが、感染防止を徹底したうえで学校園での教育活動をできる限り継続できるよう対応してまいります。
 「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を見据えて、昨年度末に小中学校に一人一台のICT環境整備が整ったことを踏まえて、「尼崎市版GIGAスクール」の本格的運用を図り、「個別最適な学び」にICTを有効に活用して学力向上につなげられるよう努めていきます。
 いよいよ令和4年1月から中学校給食が開始予定です。小学校給食での様々な取組みを活かしつつ、食物アレルギー対応や衛生管理などに対応しつつ「安全で安心なおいしい給食」を提供できるよう準備を進めます。
 昨年、オープンした歴史博物館では、引き続き企画展を開催し、尼崎の歴史を市内外に発信するとともに、基本方針を策定した図書館では電子書籍の導入など、市民のニーズを捉えた運営を図っていきます。

教育次長 梅山 耕一郎

教育次長 梅山 耕一郎

 教育次長の梅山です。
 新型コロナウイルス感染症終息の兆しはなかなか見えませんが、子どもたちの安全安心な教育環境を確保するため、ICT環境や衛生的なトイレの整備を進めるとともに、教員が子どもたちに向き合う時間をより多く確保できるよう、小中特別支援学校へのスクールサポートスタッフの配置、学校給食費の公会計導入など、働き方改革を進めます。
 また、令和4年1月開始予定の中学校給食では、「安全・安心なおいしい給食」を提供するよう、準備を進めています。ご期待ください。
 昨年10月に開館した歴史博物館は、来館者が2万人を超えるなど好評を博しております。引き続き、潤沢な収蔵資料を活用した企画展や特別展を開催し、本市の魅力発信に努めてまいります。
 図書館は、本年3月、図書館基本的運営方針を策定しました。「本と出会う、人と出会う、人生を豊かにする図書館」を目指し、資料や情報の集まる「知の拠点」として機能の充実を図り、市民サービスの向上に努めてまいります。
 

教育次長 東 政信

教育次長 東 政信

 今年度より教育次長に就任しました東でございます。
 令和3年度の主な取組としまして、ICT活用等によるさらなる学力向上に向け取り組んでまいります。国のGIGAスクール構想に基づき、本市でも小学1年生から中学3年生までの児童生徒1人1台端末(タブレット)の配備を昨年度末までに完了し、今年度から本格的な運用が始まります。これらのICT機器を一つのツールとして子どもたちや教員が効果的・効率的に使いこなしながら学習を進め、子どもたちを誰一人取り残すことのない、個別最適化された学びの実現、すなわち、子どもたち一人ひとりを大切にした教育環境の向上と学習活動の充実に努めてまいります。
 あわせて、いじめ重大事態・体罰の根絶、不登校児童生徒へのさらなる支援、市立高校改革等にも取り組み、尼崎の教育があらゆる面で「子どもたち一人ひとりを大切にする教育」となるよう、各学校園とともに尽力してまいります。

 

公営企業管理者 有川 康裕

公営企業管理者 有川 康裕

 昨年度は、新型コロナウイルス感染症予防のために、日頃から手を洗う機会が多かったと思います。日本では、手洗いの習慣があり、水の大切さを、私自身もあらためて実感しました。今後も引き続き、安心・安全な水道水でのこまめな手洗いで、感染症予防に取り組みましょう。
 また、100年先を見据えた下水道ビジョンの作成に取り組んでおり、老朽化した施設の更新等を計画的に実施していきます。特に、地震やゲリラ豪雨等の災害は、日常生活に深刻な被害を及ぼすものであり、市民のみなさまとこの計画を共に作り上げていきたいと思います。
 最後に、ボートレース尼崎では、お子さまと一緒に足を運んで楽しんでいただけるボートレースパーク化を計画しています。来年度のオープンを楽しみにしていて下さい。

議会事務局長 高尾 博幸

議会事務局長 高尾 博幸

 議会事務局長の高尾です。
 最初の緊急事態宣言から1年が経過した現在も、新型コロナウィルスの感染拡大が収まらず、まだまだ先が見通せない状況にあります。こうした中、市議会においては、昨年度に策定しました「市議会BCP」に基づき災害時連絡本部を設置し、コロナ禍の一日も早い収束に向けて、市当局と一体となった対応を行っているところです。
 また、今年度は、6月に市議会議員選挙が行われる年です。
 改選後におきましても、議会が議事機関としての機能を十分に発揮し、市民の皆さんの声が市政に反映されるよう、議会事務局としてもしっかりとサポートしていきたいと思っています。
 最後に、市民の皆さんに、議会により関心をもっていただくための取組のひとつとして、尼崎市議会Facebookページにより、議会に関する情報を発信していますので、是非ご利用いただきますようお願いいたします。

代表監査委員 今西 昭文

代表監査委員 今西 昭文

 代表監査委員の今西です。
 昨年から猛威を振るっている新型コロナウイルスは、最近、変異株による第4波と言われる段階に入ってきており、ワクチン接種が始まったとはいえ、まだまだ予断を許さない状況下にあります。一刻も早い収束を願うばかりです。
 さて、監査では、地方自治法の改正等により、求められる監査機能が、従来の合規性・正確性主体の監査から、リスクアプローチ・3E(有効性・効率性・経済性)主体の監査へと高度化・深化してきていることから、監査体制の一層の強化を図るため、この4月に事務局を第1担当課・第2担当課のツーライン体制へ変更いたしました。監査内容の更なる充実に努める所存です。
 なお、毎年度の監査結果報告書にて要請しておりました内部統制体制の整備・構築(本市は努力義務自治体)につきましては、漸くこの2月議会において、今年度中に具体的内容を盛り込んだ方針を策定するとの意向が示されました。監査としましては、その内容が実効性のあるものであるか注視してまいりたいと考えております。
 いずれにしましても、監査委員及び事務局職員一同、今年度も「市民目線での監査」、「問題の本質改善に役立つ監査」を心掛け、少しでも市政改善の後押しができたらと念じております。

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