市長公約の進捗と評価(稲村市政3期目)

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ページ番号1019308 更新日 令和2年11月30日

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就任2年目の取組

平成30年12月から稲村市政3期目を迎え、2年が経過します。

市政3期目の4つの公約とその実現に向けた 14 の個別項目について進捗状況を公表します。

総評

 4つの公約の実現に向けては、ファミリー世帯の転出超過数が、平成28年から30年まで3年連続減少し改善傾向にありましたが、令和元年は前年より35世帯増加しやや悪化しました。

  しかしながら、市外へ転出するファミリー世帯については、調査を開始した平成26年から5年連続で減少しているほか、例年実施している「市民意識調査」の結果では、「本市のイメージが良くなった」と感じる人の割合が大きく上昇しています。

  今後も効果的にまちの魅力を発信しながら、本市の多様な住宅地の特徴をブランディングしていくなど、ファミリー世帯向けの良好な住宅が供給されるまちづくりを進めるとともに、引き続き待機児童対策や学力向上に向けた取組を進めます。

 

(新型コロナウイルス感染症への対応)

 今般の新型コロナウイルス感染症の発生に伴う外出抑制や人と人との接触機会の低減により、市民生活や地域経済に深刻かつ甚大な影響が生じています。子どもの教育や高齢者の健康増進に向けた活動、観光の振興など公約の推進にあたっても影響を受けており、財政状況の悪化も危惧されるところです。

 そうしたなかにあっても、感染症予防対策に注力しつつ、ウィズコロナ・ポストコロナの新たな生活様式を見据え、公約の実現に向け、全力で取り組みます。

進行中のプロジェクト

前記公約のほか、次の3つのプロジェクトについて取組を進めています。

旧大学跡地を活用した「ひと咲きプラザ」の整備

・令和元年10月にオープンした「いくしあ」では、発達の不安を抱える子どもやその保護者に対し相談業務等を実施し必要な支援につなぐとともに、継続したフォローに努めてまいります。

・令和3年度から「ひと咲きプラザ」内への県の児童相談所設置に向け、調整を進めるとともに、今後県からの児童相談所の移管を見据え、専門職の人材育成を進めてまいります。

尼崎城を核とした観光地域づくり

・文化財収蔵庫のリニューアルが完了し、文化財行政と公文書館の機能を併せ持つ施設として「歴史博物館」を令和2年10月にオープンしました。今後は、博物館の魅力向上に努めるとともに、歴史的公文書の収集や閲覧等に関して定める公文書管理条例の制定に向けて取組を進めてまいります。

地域力を支える体制づくり

・生涯学習プラザの設置、地域担当職員の配置から1年がたち、生涯学習プラザにおける事業の実施数・参加者数は増加しました。また、コロナ禍においては、オンラインでの発信等様々な手法を活用した事業を企画・実施するほか、各地域に各種の相談に応じる体制を整えており、こうした非常時にこそ地域を支える拠点としての取組を進めてまいります。

就任1年目の取組

平成30年12月から稲村市政3期目を迎え、1年が経過します。

市政3期目の4つの公約とその実現に向けた 14 の個別項目について進捗状況を公表します。

総評

 4つの公約の実現に向けては、概ね順調に推移していると考えております。

 3期目1年目の個別の成果としては、令和4年1月からの中学校給食一斉開始に向け、精力的に取組を進め、今年度、給食センター整備運営を行う候補事業者を決定しました。また、令和元年7月から乳幼児等医療費助成の未就学児の所得制限を撤廃し、こども医療費の自己負担軽減に取り組むなど、ファミリー世帯が暮らしやすい環境づくりに努めてきました。

 今後の課題として、引き続き、学力向上などの教育改善に取り組むとともに、保育施設や児童ホームにおける待機児童の早期解消に向け注力してまいります。さらに、市内全域において高齢者等の見守り活動が展開されるよう支援を行い、市民とともに安心して暮らせる確かな未来への礎を築いてまいりたいと考えています。

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このページに関するお問い合わせ

総合政策局 政策部 都市政策課
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