令和4年度施政方針 (令和4年2月24日 第6回市議会定例会)

ツイート
シェア
LINEで送る

ページ番号1029087 更新日 令和4年2月25日

印刷大きな文字で印刷

令和4年度施政方針 (令和4年2月24日 第6回市議会定例会)

令和4年度施政方針演説

 第6回市議会定例会の開会にあたり、令和4年度の市政運営に対する所信を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。
 

(はじめに)

 令和4年度は私にとって、任期3期目の最後の年となります。
 コロナ禍が2年を超え、その対策に注力するとともに、「住みたいまち」、「住み続けたいまち」、そして「住んでよかったまち」尼崎の実現に向けて、走り続けてきました。

 3期目のこれまでを振り返ると、まちの魅力向上と発信の核となる尼崎城の再建や歴史博物館の開館といった城内地区の整備、学びと育ち支援の充実に向けた、子どもの育ち支援センター「いくしあ」やユース交流センターのオープンなど、「あまがさき・ひと咲きプラザ」の本格稼働、各地区の生涯学習プラザの整備と地域担当職員の配置による地域力を支える体制づくりといった、進行中の3つの大きな取組のさらなる推進を図ってきました。

 ファミリー世帯の定住・転入の促進に向けては、学力向上など教育の充実、待機児童対策などの取組に加え、今年の1月には中学校給食を開始することができました。
 また、放置自転車対策や戦略的な防犯対策といった地道な取組によって犯罪認知件数が激減するとともに、暴力団排除の取組が地域、警察との連携により、かつてない大きな成果につながるなど、課題への対応も進んでいます。
 本市のイメージは改善傾向にあり、近年では、「本当に住みやすいまち」、「穴場のまち」などとして注目され、人口の社会増、特に若い世代の顕著な転入増につながりました。

 そのようななか迎える任期最後の1年。コロナ禍で改めて顕在化した課題や環境の変化に的確に対応するとともに、さらなるまちの魅力増進に向けて、全力を尽くしてまいります。
 

(令和4年度の重点化項目)

 まちの変化を確かなものとし、飛躍のステージにつなげていくための令和4年度予算のポイントは、大きく2つあります。

 1つ目は、子どもの医療費助成の拡充です。子育て支援の充実についてはこれまで、ランニングコストを含めた財源確保に取り組みつつ、学校の空調整備や中学校給食など、優先順位をつけながら進めてきました。
 子ども医療費についても、令和元年7月に、就学前児の所得制限を撤廃しましたが、さらなる拡充の必要性について、市議会からも強くご意見をいただいていたところです。

 そのようななか、令和3年度の決算見込みや県内他都市の状況、そしてコロナ禍における市民生活への影響を踏まえ、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の期間終了前となりますが、令和4年7月から、段階的な拡充ではなく、現時点での最大限の拡充として制度を改正します。
 具体的には、通院は中学3年生まで所得制限を撤廃し、低所得世帯は自己負担なしとするほか、その他世帯の自己負担は所得に応じて、1医療機関あたり月2回まで、1日400円、800円に軽減します。また、入院については、学生に限定することなく18歳までを対象に自己負担額を全額助成します。
 低所得世帯の負担を軽減するとともに、所得に関わらず、すべての子育て世帯を助成の対象とし、かつ、持続可能な制度とすることで、子育て世帯への支援の充実を図ります。

 2つ目は、鉄道駅周辺の特色あるまちづくりに向けた、さまざまなプロジェクトが動き始めます。
 交通の利便性が高く評価されている尼崎には、主に東西の移動を支えるJR、阪急、阪神の3つの鉄道が走っており、沿線ごとに特色ある取組が進行しています。

 かつて、工業地が多くを占めていたJR沿線は、近年、JR尼崎駅、塚口駅周辺で大規模な住宅・商業開発が行われ、徒歩圏に商業施設などの生活に必要な施設が揃う利便性の高いエリアとなりました。現在も、旧あま湯ハウス跡地や旧尼崎東警察署跡地、立花商店街隣接地などで住宅開発が進んでおり、本市の転入者数増加への効果が期待されます。

 ゆとりある良好な住環境に恵まれた阪急沿線。阪急塚口駅前では、さんさんタウン3番館の建替えによる住宅開発に併せ、訪れる人も住んでいる人も居心地がよく、歩きたくなる空間の創出に向けて、官民連携のもと駅前広場の改良事業に取り組みます。加えて、(仮称)武庫川周辺阪急新駅の事業の具体化に向け、周辺地域の住民や団体の意向を確認するとともに、状況把握にかかる調査を実施します。

 本市の工業化と発展の中心を担い、歴史と産業が集積されてきた阪神沿線では、賑わい創出に向けた取組を3つの駅で展開します。
 昨年5月、小田南公園への阪神タイガースファーム施設の移転実現に向けて、阪神電気鉄道及び阪神タイガースと基本協定を締結し、12月には移転が正式に決定しました。この施設の整備に併せ、阪神大物駅周辺の周遊性や滞在快適性を高める空間を創出し、交流人口の増加や地域の活性化を進めます。
 阪神尼崎駅周辺では、公共施設の管理を包括委託し、効率化を図りながら賑わいを創出する、エリアマネジメントの導入に向けて、中央公園や尼崎城などにおいて、多様な主体と連携して社会実験を実施します。
 阪神出屋敷駅周辺では、寄付による北側の駅前広場改修をきっかけに、地域のネットワークづくりや社会実験を行い、官民連携による自治のまちづくりを推進して、駅前を中心とした賑わいづくりにつなげていきます。

 令和3年度から都市整備局に、都市戦略推進担当を設置し、このようなエリアごとの特色あるプロジェクトや官民連携を組織横断的に進めているところですが、引き続き、駅周辺のまちづくりをはじめとする、よりよい都市機能や賑わいの創出に向けた取組を本格化させていきます。
 

(まちのブランディングと魅力の発信)

 以上に加え、令和4年度は、6つの項目を重点化し、予算編成を行いました。その1つ目は、「まちのブランディングと魅力の発信」です。

 住まいを取り巻く潮流や土地利用が変化するなか、本市では「暮らし」というソフトの視点を新たに加えて、安心して住み続けられるまち、選ばれるまちの実現を目指し、住宅マスタープラン「住まいと暮らしのための計画」を令和3年度から始動させました。

 令和4年度は、まちづくりの方針を掲げる都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の改定作業をスタートさせます。総合計画や住宅マスタープランなどとの整合性を図りながら、これからのまちづくりの方針や目標を市民・事業者の皆様と共有できるよう、わかりやすい計画づくりを目指します。
 併せて、定住・転入促進情報発信サイト「尼ノ國」をリニューアルし、エリアごとのブランディングを意識しつつ、本市の暮らしやすさや居住地としての魅力の効果的な発信を強化します。

 また、良好な住環境の形成を目指して、これまでも力を入れてきた空き家対策をさらに前へ進めます。

 空き家が放置される大きな原因の1つとして、住宅敷地に対する固定資産税などの軽減が指摘されていますが、本市は全国3例目として、管理状態が著しく不適切な空き家を対象に、その住宅敷地の税制優遇を見直し、改修や建替えの促進に取り組んでいます。
 税制優遇の見直しと併せて、老朽危険空き家などを対象とした除却補助の拡充も行い、両輪の施策で空き家問題の解消を加速します。
 

(学力向上及び困難を抱える児童等への支援)

 次に、「学力向上及び困難を抱える児童等への支援」です。

 学力向上を中心とした教育の充実に向けては、市独自の「あまっ子ステップ・アップ調査」の実施、「学びと育ち研究所」による分析など、エビデンスにもとづく政策立案、全小・中学校での毎日10分から15分の帯学習の展開など、子どもたち一人ひとりの伸びやつまずきに寄り添った学習支援に取り組んできました。その結果、令和3年度には全国学力・学習状況調査開始以来はじめて、小6の算数が全国平均に並びました。

 また、コロナ禍においてタブレットの整備が進み、ICT教育が加速するなか、デジタルドリルの導入による、子どもたち一人ひとりへのより実態に即した学習支援、教職員のICT指導力向上にも取り組んでいます。

 一方、インターネットが浸透すると、自分に興味があることのみ検索するという調べ方になりがちですが、子どもたちには新しい言葉や知識と出会い、知見を広げてほしいと考えています。そのため、中学校図書室へ「学校司書」を配置し、子どもの読書習慣を育成することで、国語力の向上を図ります。
 英語力については、講義型の授業ではなく、英語を豊富に使って授業を進めることが効果的とされています。こうした授業を増やすためにも、教員研修を充実させ、教員自身の英語力の強化を図ります。

 医療的ケア児の学びを支えるため、市立学校園への看護師派遣、公立保育所での体制整備、法人保育施設に対する補助などの支援を充実させます。

 また、学習内容の理解へのつまずきや、発達に特性がある子どもたちを支援するため、特別支援教育支援員を全小・中学校に配置し、学校支援体制の充実を図ります。

 不登校児童生徒の拠り所となっている教育支援室「ほっとすてっぷ」については、EAST、WEST、SOUTHの3箇所全てでオンラインによる学習支援を可能とします。

 また、組織を見直し、インクルーシブ教育や官民幼保の連携といった本市の就学前教育全体の充実を図る体制を整えるとともに、市立高等学校の改革を着実に進めるための体制強化を行います。
 

(重層的支援の推進)

 次に、「重層的支援の推進」です。

 さまざまな課題や困難を抱える子どもたちと子育て家庭に寄り添い、切れ目なく支援を行う、子ども家庭総合支援拠点である「いくしあ」の機能を基盤としつつ、一時保護所を併設した児童相談所を同敷地内に令和8年度に開設できるよう、施設整備に着手します。

 子ども一人ひとりの背景や状況に合わせた柔軟な支援を行うとともに、家庭全体に寄り添う総合的な支援の実現を目指します。

 また、児童相談所の設置も見据え、新たに採用した児童心理士を「いくしあ」に配置し、児童虐待専門の心理士として、子どもや保護者のニーズに応じたオーダーメイドの心理療法プログラムを実施し、子どもの心のケア、親の行動変容への支援を強化します。

 本来、大人が担うべき家事や介護などを行っている子ども、いわゆるヤングケアラーに対する支援の必要性が重視されるようになっています。本市では国の動き以前から取組を行ってきましたが、令和4年度からは新たな支援として、当事者が交流できる居場所づくりや、ホームヘルパーの派遣などを実施し、ヤングケアラーの心理的負担や、家事などの負担軽減を図ります。

 また、離婚などにより父母が離れて暮らすことになった世帯において、親と子の面会交流が円滑となるよう、支援を開始します。

 さらに、子どもはもとより、年齢を問わず、ひきこもり状態にある方やそのご家族への支援、高齢者や障害者、生活困窮者など、多様で複雑・複合化した課題を抱える方々への支援を進めます。

 このような「うけとめ・つなげる相談支援」、いわゆる重層的支援を着実に進めるため、体制を強化します。
 これまで本市では、南北保健福祉センターの設置による、保健と福祉の連携や、地域の自治と福祉を支える地域振興体制の再構築を進めてきましたが、これらの取組を基盤として、実効性のある重層的支援の実現を目指します。
 

(脱炭素社会の実現に向けた取組)

(ポストコロナを見据えた経済対策)

 次に、「脱炭素社会の実現に向けた取組」と「ポストコロナを見据えた経済対策」です。

 本市では、地球環境が危機的な状況であるという認識と地球温暖化対策の重要性を市民・事業者の皆様と共有し、行動変容を促進するため、昨年6月「尼崎市気候非常事態行動宣言」を表明し、2050年の脱炭素社会実現を見据え、2030年の二酸化炭素排出量を2013年比で50%削減することを宣言しました。
 市内の二酸化炭素排出量については、約半分を産業部門が占めており、その削減には、事業所における取組の強化が不可欠です。

 そこで、市内中小事業者を対象に、再生可能エネルギー設備や省エネルギー設備の導入支援を実施します。また、個人に対しては、太陽光発電設備と蓄電池の共同購入実施により、価格低減を促すことで、さらなる普及拡大を目指します。

 さらに市としても、公用車の一部を電気自動車化し、休日はカーシェアを実施、また、太陽光発電設備・蓄電池の公共施設への積極的な導入、新築する公共施設については、エネルギー消費量を削減した建築物、いわゆる「ZEB Ready」の導入などに取り組み、脱炭素化を率先して進めます。

 脱炭素に向けた取組は、SDGsの達成にも欠かすことができないテーマですが、本市では、SDGsへの参画を後押しするツールとしても活用していく、電子地域通貨「あま咲きコイン」を令和3年7月から本格稼働させました。健康・教育・環境への取組などSDGsを意識した行動に、SDGsポイントとしてコインを付与するとともに、コインを市内で消費することで地域内経済循環にも寄与する仕組みです。令和4年度も、利用先の拡大や利便性の向上を図るとともに、プレミアムキャンペーンを実施し、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた地域経済の回復と、さらなる循環につなげていきます。

 また、コロナ禍の事業者を支援するため、本市では小規模製造事業者向けの設備投資への支援などを実施してきました。新型コロナウイルス感染症対策、変化への対応力が求められるなか、令和4年度は、IoT化に伴うシステム導入への補助を行い、デジタル化や製造環境改善の促進により、製造業の生産性向上に資する取組を支援します。

 併せて、企業における、災害時などの事業継続・早期復旧を可能とするための方法や手段などを取り決めた計画、いわゆる「BCP」策定の必要性が高まるなか、策定に要する経費の補助を実施します。

 コロナ禍で本市を訪れる観光客は大幅に減少し、積極的な集客が困難な状況が続いています。そのようななかでも、新規顧客層獲得に向けた市内宿泊事業者の共同プロモーションに対する支援や「あまらむね」といった新商品の開発、観光局のホームページのリニューアルなど、今できる仕掛けづくりに取り組んできました。
 本市の観光地域づくりを推進するなかで、土産物のさらなる充実は必要不可欠であることから、令和4年度は観光土産認証制度を設け、尼崎ブランドの全国に向けた発信、観光客の満足度向上及び消費額増加を図ります。
 

(市民の利便性を高めるデジタル化の推進)

 最後に、「市民の利便性を高めるデジタル化の推進」です。

 本市では、市民の利便性を高めるため、住民票の写しの交付申請などが来庁不要となる行政手続のオンライン申請の導入、ご家族がお亡くなりになられた際に手続をワンストップで進める「おくやみコーナー」の開設、押印の原則廃止や図書館における電子書籍の貸出サービス、大型ごみ・臨時ごみのインターネット受付などに取り組んできました。

 また、行政における業務効率化を図るため、西宮市と協定を締結し、情報システムの連携・共同利用について、可能なものから順次取り組んでおり、令和3年度には財務会計システムの共同利用を開始するなど、経費の軽減につながる事例も出てきています。

 国においては、令和7年度を目標に、自治体の住民記録システムや税務システムなどのシステム標準化やクラウド化を進めています。これまでは各自治体において個別にカスタマイズが行われていたため、費用面やクラウド利用といった点で課題がありました。こうした課題を解決すべく、本市においても国のスケジュールに合わせてしっかりと準備を進めます。

 現在及び将来の市民への説明責任を果たすことを目的として、この2月定例会において「尼崎市公文書の管理等に関する条例」を提案しています。
 この条例をもとに、今般のコロナ禍における行政の諸活動を含む歴史的公文書を後世に引き継ぎ、市民の皆様が、市の過去と現在の営みにふれ、歴史を検証し、まちづくりに活かしていくことができるよう、保存・公開を進めます。併せて、データベースの充実やさまざまなデジタル化への対応も行います。

 そのほか、法規文書の作成や職員採用に係る事務負担の軽減を図るため、システムの導入を進めます。
 

(その他の主な取組)

 令和4年度のその他の主な取組としましては、
 老朽化が進み、感染対策や機能面の強化が必要となっている「休日夜間急病診療所」の市役所南側への移転整備に着手するほか、

適切な予防保全による施設の長寿命化などを図るための
・ 総合文化センターの耐震化
・ 北消防署園田分署の建替え
・ 老人福祉センター和楽園の改修
・ 魚つり公園事務所の改修

災害時の備えとして
・ 武庫川流域内の学校校庭での雨水貯留施設の整備
・ 防災協力農地登録制度の制定

待機児童対策として
・ 保育定員の増加に向けた認可保育所の新設、増改築
・ 潜在保育士就労支援金の支給対象を短時間就労者にも拡大
・ 児童ホーム・こどもクラブの開所時間の延長

そのほか
・ 児童生徒の主体的なスマホルール作りの推進
・ 尼崎信用金庫、尼信地域振興財団からの寄付をもとにした主に理工系学部の大学生向け奨学金の創設
・ 制度の利用促進を図るための成年後見支援センターの体制強化
・ 老人福祉工場の機能転換やコーディネーターの配置による地域における生きがい就労の推進
・ 外国人総合相談窓口における多言語相談員常駐化及びアンケート調査の実施
・ 公道を補完するような公益性の高い私道などに設置された町会灯のLED化更新工事への助成
・ ごみの減量やリサイクル推進に向けた分別排出義務や資源物の持ち去り禁止など新たなルール策定や食品ロス削減の取組
・ 生物多様性の保全、創出に必要な中長期的なビジョンである「生物多様性地域戦略」の策定

などに取り組みます。

 

(令和4年度予算)

 以上、市政運営に向けての基本的な考え方と、令和4年度当初予算に盛り込んだ主要事業について申し上げました。

 この結果、令和4年度当初予算は、

 一般会計 2,109億9,700万円
 特別会計 1,024億438万円
 企業会計 968億6,058万円

となっています。

 新型コロナウイルス感染症対策経費をはじめとしたコロナ影響額への対応として、財政調整基金を7億円取り崩しますが、個人の納税義務者数、企業収益の増加に伴う市税の増や、これまでの行財政改革の取組効果により、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」において今まで特例扱いをしてきた先行会計繰出金を含めた上でも、収支均衡を確保することができました。

 コロナ禍が本市財政に与える影響は、今のところ限定的となっていますが、今後の収支の見通しについては、主要一般財源が横ばいである一方、高齢化などに伴い、引き続き社会保障経費が増加する見込みであることから、令和4年度予算編成に向けても事務事業のスクラップ・アンド・ビルドや歳入確保に鋭意取り組みました。

 なお、こうした取組に加え、この2月定例会に令和3年度補正予算として提案している市債の積極的な早期償還により財源を確保することで、令和4年度予算に、主要事業のポイントの1つである子ども医療費の拡充を計上しています。

 さらに、本市の将来負担の令和4年度末の見込額は、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」においてお示している目標額1,100億円を下回る、973億円となる予定です。令和4年度の予算を順調に執行できれば、目標を達成できる見込みです。
 

(むすびに)

 新型コロナウイルス感染症など、変化が加速するこの時代において、総合計画で示す「ありたいまち」に向かって着実にまちづくりを進めるためには、従来型の考えや手法のまま流れに身を任せるのではなく、時代の潮流を捉え、進行方向を確認しながら、必要に応じて舵を切りなおすことが重要です。
 そのような思いから、これまでも、施策評価を通じたPDCAサイクルの確立や組織横断的な取組などの推進に注力してきました。

 令和4年度は、10年間にわたる現在の「第5次尼崎市総合計画」と、行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の最終年度となります。
 これらの計画にもとづき、地道に、そして着実に取組を進めてきたことが、まちのイメージを変え、近年の若い世代の転入超過や人口の社会動態の増につながり、また、極めて悪かった本市の財政状況の大幅な改善につながりました。

 そして、そのまちづくりをさらに力強く推進していくため、現在、市議会からもご意見をいただきながら策定を進めている第6次となる次期総合計画が、次の10年のまちづくりの新たな羅針盤となります。
 令和4年度はこの新たな羅針盤を見据え、その示す方向の取組を先取りしながら、まちづくりを進めます。

 向かい風には進行方向を確認しながら安全に、追い風のタイミングには帆を広げ、多くの皆様とともに、先にある「ありたいまち」を思い描きながら、船を前へと加速させます。

 次期総合計画に引き継ごうとしている「ひと咲き まち咲き あまがさき」には、みんなが支え合い、一人ひとりが成長し、自分らしく活躍して、まちに活気を生み出していく。そしてその営みが種となり未来に引き継がれ、さらに花を咲かせていく、そんな思いが込められています。

 私は就任以来、まさにこの言葉にあるような、あまがさきの市民の力を幾度となく実感してきました。
 そしていま、改めて、その力が最大限に発揮されるよう、市民生活や地域経済を支える市役所の役割の重要性と、その舵取りを担う自らの責務の重さに、身の引き締まる思いです。

 まちづくりの新たなステージに向けて、花開こうとしているプロジェクトをしっかりと推進していくとともに、未来を見据え、常に土を耕し、新たな種を育てていく姿勢をもって、市政運営にあたります。

 ひとが咲き、まちが咲く、そんなまちづくりを目指し、引き続き全力を尽くしてまいります。

 どうぞ、議員の皆様、市民の皆様、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

 

このページに関するお問い合わせ

秘書室 秘書課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館2階
電話番号:06-6489-6008
ファクス番号:06-6489-6009