令和3年度施政方針 (令和3年2月22日 第25回市議会定例会)

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ページ番号1024268 更新日 令和3年2月23日

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令和3年度施政方針 (令和3年2月22日 第25回市議会定例会)

令和3年度施政方針

 第25回市議会定例会の開会にあたり、令和3年度の市政運営に対する所信を申し上げ、議員の皆様並びに市民の皆様のご理解、ご賛同を賜りたいと存じます。

(はじめに)

 私が市長に就任して10年が経ちました。
 日本社会はバブル崩壊後の長期にわたるデフレ、そして急速に進む少子化・高齢化という未曽有の難題に直面しており、本市においても、極めて厳しい財政状況が続いているなかでのスタートでした。
 それからの10年間、いわゆる高度経済成長時代の前例にとらわれず、時代の変化に対応し、成熟社会にふさわしいまちづくりに挑戦しよう。課題先進国のなかの課題先進都市である尼崎市から、「課題『解決』先進都市」を 目指していこうと、市民・事業者の皆様とともに取組を進めてきました。

 そして今、新型コロナウイルス感染症の世界レベルでの感染拡大により、私たちは改めて、大きな変化への対応を求められています。

 変化に対応すると一言でいっても、決して簡単なことばかりではなく、そのプロセスには多くの困難が伴いますが、そのような取組の機会に真摯に向き合うことで、新たな気づきを得たり、従前からの課題を解決するスピードが加速することもあります。 
 ピンチをチャンスにするかどうかは、私たち次第です。

 現に、地道な行財政改革、環境モデル都市としての取組、創業支援オフィス「アビーズ」における地域人材の発掘・支援、街頭犯罪や放置自転車対策、「みんなの尼崎大学」のような学びのプラットフォームづくりなど、多くの力を寄せ合い、まちづくりを進めてきた尼崎市は、その取組が少しずつ実を結びつつあります。

 令和元年度の「市民意識調査」では、本市のイメージについて「良くなった」と感じる人の割合が、大幅に増加した平成30年度の調査結果を更に上回り、6割近くを占めるまでになっています。
 また、近年の人口動態を見ると、若い世代の転入が大幅に増加し、社会動態は、平成28年から令和2年まで、5年連続で転入超過となりました。

 このように、私たちは、どんなに困難に思える状況も、力を合わせて打開していけることを知っています。
 新型コロナウイルス感染症による影響は決して小さなものではありませんが、これまでの経験をもとに、前を向いて、市民・事業者の皆様と行政が一致団結し、オールあまがさきでこの局面を乗り越えていきましょう。

 ウィズコロナ対策に適切に対応していくことはもちろん、ポストコロナ社会を見据えつつ、長年の総合的な取組によるまちの改善傾向をしっかりとした流れにするために、令和3年度も全力を尽くしてまいります。

(令和3年度の重点化項目)

 こうした思いのもと、令和3年度は、「子どもたちの育ちに寄り添った取組」、「住環境の向上と魅力発信に資する取組」、「高齢者を支える地域づくりに向けた取組」、「地域経済の回復に向けた取組」の4つの項目を重点化し、さらに「新型コロナウイルス感染症への対応」も併せて行っていきます。

(子どもたちの育ちに寄り添った取組)

 1つ目の重点化項目は、「子どもたちの育ちに寄り添った取組」です。

 本市の最重要課題であるファミリー世帯の動態は、市外への転出が、調査を開始した平成26年から6年連続で減少しているものの、依然として転出超過となっています。住みやすいまちに加え、子どもを育てるまちとしても本市が評価されるよう、引き続き、取り組んでいく必要があります。

 令和4年1月から、いよいよ中学校給食を全校一斉に開始します。成長期にある生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスの取れた給食を提供します。また、食生活に対する正しい理解と望ましい食習慣を身に付けることを目指すとともに、子育て家庭の負担を軽減し、支援していきます。

 待機児童対策については、今後の少子化の進行も見据えながら、保育所の定員の弾力化など保育の量の確保に取り組んでいるところですが、依然として保育士の確保が大きな課題となっています。

 そこで、保育士の就職支援、保育所等の雇用支援、市内で働く保育士への相談支援を行う「(仮称)保育士・保育所支援センター」を設置します。「保育士を目指すあなた!保育士として働くあなたの気持ちに寄り添いながら、応援します!」をコンセプトに、保育士確保・離職防止の取組を進めます。

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、昨年は学校が一斉休校となり、子どもたちの生活や学習にも大きな影響を及ぼしました。
 一方で、教育におけるICT活用のニーズが加速し、教育環境の整備が前倒しで進められることとなりました。国が推進するGIGAスクール構想により、1人1台端末が令和の時代におけるスタンダードとなります。
 これからは、どのような状況にあっても、子どもたちにハンデを負わせることがないようにICT環境を整備するとともに、その環境を活かした学習内容の充実を図っていく必要があります。

 そうしたなか、児童生徒一人ひとりの学力と学習状況に応じた学びを支援するため、全小・中学校にICT教材として学習支援ドリルを導入します。また、長期療養中の児童生徒に対する学習保障のため、自宅や病院等からの遠隔での授業参加を可能にします。

 加えて、不登校児童生徒の拠り所となる教育支援室について、市域東西の2か所に続き、南部に3か所目となる「ほっとすてっぷSOUTH」を設置するとともに、市内全域の子どもを対象に、「ほっとすてっぷオンライン」を実施します。

 子どもの育ち支援センター「いくしあ」では、昨年の学校休業期間中、ネグレクトや生活困窮等の可能性がある家庭に対し、児童専門のケースワーカー等が無料の昼食券を直接手渡すことで、要支援児童とその家庭に寄り添い、現状把握や支援につなげていく取組を進めました。

 令和3年度は、子ども食堂や子どもに対する食材の提供などの支援を行う団体等を含めた様々な地域ネットワークと連携し、支援ニーズの高い子どもに対し、食事の提供や学習支援等を通じた見守り支援をさらに強化していきます。

 また、令和3年4月には、「いくしあ」と隣接している「ひと咲きタワー」内に、本市域を所管とする兵庫県の児童相談所が開設されます。「いくしあ」としてもこの機を捉え、児童相談所との連携を強め、子どもと家庭への支援がより充実するよう取り組みます。

 そのなかで、介入機能を有する児童相談所と寄り添い型支援を行う「いくしあ」の2つの機能の分担と連携のあり方を見据えながら、市独自の児童相談所設置に向けて準備を進めます。

 本市で発生した、いじめや体罰事例からの教訓を踏まえ、子どもの人権尊重を基本とする「子どものための権利擁護委員会」を設置します。
 行政機関から独立して、個別ケースの調査・調整機能、市などに対する提言機能、子どもの権利についての広報・研修機能を担うこの委員会により、子どもファーストの実効性を確保していきます。

 また、市立尼崎高等学校体育科においては、経験的・感覚的な指導だけでなく、科学的知見に基づく指導を取り入れた新カリキュラムを導入します。

(住環境の向上と魅力発信に資する取組)

 2つ目の重点化項目は、「住環境の向上と魅力発信に資する取組」です。

 さきほども述べたとおり、ファミリー世帯の転出傾向には歯止めがかかりつつあるものの、依然として転出超過の状態が続いています。
 就職や結婚を機に本市に住まわれた若い世代の方々がファミリー世帯になってからも住み続けていただけるよう転出抑制に取り組むとともに、ファミリー世帯を中心とした市外からの転入を促進するためには、これまでの取組により変貌しつつある本市の姿、そして住宅地としての本市の魅力を市内外に効果的に発信するとともに、実際に、良好な住宅が供給されるようなまちづくりを進めていく必要があります。

 そのため、建物としての住宅の質的向上はもちろん、そこでの住まい方、暮らし方までを一体的なビジョンとして捉えた「尼崎市住まいと暮らしのための計画」を令和2年度に策定しました。
 今後は、この計画に沿って、個性豊かで多様な住宅地を持つ本市ならではの地域特性を活かしたブランディングに取り組むとともに、尼崎だから実現できる自分らしい暮らしぶりを伝えることで、本市の魅力を発信していきます。

 さんさんタウン3番館跡地の開発に合わせ、阪急塚口南側駅前広場を、これまでの「くるま」中心から「ひと」中心の空間へと転換し、訪れる人も住んでいる人も居心地がよく歩きたくなるような魅力的な空間の創出を目指します。令和3年度は、地元と意見交換を行いながら、官民連携のもと整備に取り組みます。

 空家対策については、これまでも、周辺の住環境に影響を及ぼすような、老朽危険空家の除却を促進するなど、様々な取組を行ってきました。
 令和3年度は、これらの取組に加え、老朽危険空家そのものを発生させないことに着目し、利活用困難で不良度の高い空家の除却を補助する制度や、一定期間利用されていない空家の改修補助制度の創設に加え、固定資産税等の税制上の措置をより有効に活用するための検討を進めます。

 新型コロナウイルス感染症は、力を入れ始めて間もない本市の観光施策にも大きな打撃を与えました。

 そのようななか、令和2年10月、文化財行政と公文書館の機能を併せ持つ「歴史博物館」をオープンさせることができました。今後は、歴史文化に学び、未来に向けた新たな活動が生まれる拠点として、効果的な活用を促進していきます。

 また、令和2年度の開催を延期した、アニメ「忍たま乱太郎」の原作者で、本市出身、在住の尼子騒兵衛氏の画業を紹介する展覧会を改めて開催します。

 加えて、令和元年8月に開催し好評を得た「ミーツ・アートinあまがさき」を、本市にとって、企業版ふるさと納税第1号となる寄付金を活用し、再度開催します。阪神尼崎駅周辺や尼崎城、寺町などに現代アート作品を展示するとともに、スタンプラリーなどを組み合わせて周遊性を高め、まちの魅力の再発見につなげます。

 このように尼崎城や歴史博物館をはじめとする新たなスポットや尼崎ゆかりの人物などの地域資源を内外に発信するとともに、新型コロナウイルス感染症の動向も注視しつつ、観光地域づくりを推進し、本市の魅力の創造、向上に取り組みます。

(高齢者を支える地域づくりに向けた取組)

 3つ目の重点化項目は、「高齢者を支える地域づくりに向けた取組」です。

 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、自粛生活を余儀なくされ、これまでどおりの地域活動が難しくなるなか、私たちは、人と人とのつながりの大切さを再認識させられました。また、高齢者の体力の低下等も懸念されているなか、感染予防の徹底に加え、介護予防につながる日常的な活動について、コロナ禍だからこそ一層支援が必要です。

 本市では、誰でも気軽に立ち寄って話をしたり、催しを実施したりできる交流スペース「高齢者ふれあいサロン」の運営に対する支援を行ってきました。令和3年度からは、補助要件を緩和することにより、様々な運営形態、活動内容の集いの場を支援し、より多くの高齢者の社会参加と見守り効果を促進します。

 ひとり暮らし高齢者等を対象とした緊急通報システムについては、固定電話回線を持たない方も利用できるようにするとともに、月1回の電話による安否確認「お元気コール」を実施するなど、日常生活の安全確保や不安の解消につなげます。

 高齢者等の避難行動要支援者の見守り等を推進するため、要支援者の名簿情報を地域の皆様と共有する取組を進めてきましたが、名簿情報をどこまで、どのように活用していくかという点では多くの課題がありました。

 そこで、令和2年度には、名簿情報をマッピングし、小学校区・地域単位での表示や、要支援者に関係する支援者情報などをデータベース化できるシステムを導入するなかで、現在、要支援者の個別支援計画を試行的に作成するため、自主防災会等と協議を行っています。令和3年度は、本格実施に向けたデータ活用や効果的な手法の検討に取り組み、地域全体で支え合う仕組みづくりを進めます。

(地域経済の回復に向けた取組)

 4つ目の重点化項目は、「地域経済の回復に向けた取組」です。

 新型コロナウイルス感染症への対応では、市民の命を守ることはもとより、地域経済の回復、活性化を図ることが重要かつ喫緊の課題となっており、市民の雇用確保や就労支援についても強化していく必要があります。

 経済の地域内循環の促進を目的とした、本市独自の電子地域通貨「あま咲きコイン」を、令和2年度に実施している実証実験の結果を踏まえて、令和3年度から本格導入し、キャッシュレスの推進と新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ消費の喚起を図ります。

 また、コロナ禍の事業者を支援するため、令和2年度は製造業における市内中小企業等に対して、コロナ禍においても競争力を高められるよう、新技術や新製品の開発などにつながる設備投資等に必要な経費の補助を行ってきました。令和3年度は、これまでの取組状況を踏まえ、影響が懸念される小規模事業者を支援の対象とし、技術力の向上や生産活動の活性化、省エネルギー化に向けた設備投資の導入経費に係る補助を行います。

 コロナ禍における就労支援として、令和2年度に、ビジネスや就労のマッチングを目的とするwebサイト「AmaLinks(アマリンクス)」を開設しました。加えて、令和3年度は、離職を余儀なくされた方などの早期の雇用就労支援策として合同就職面接会を開催し、市内企業とのマッチングを支援します。

(新型コロナウイルス感染症への対応)

 これら4つの重点化項目に加え、新型コロナウイルス感染症への対応に引き続き取り組みます。

 本市は、保健所と衛生研究所をいずれも設置している、阪神圏域で唯一の自治体です。この強みを活かし、積極的疫学調査やPCR検査体制の強化を進め、迅速な対応に努めてきました。
 今後とも、感染拡大防止対策や介護・医療提供体制の確保、さらには円滑なワクチン接種などに着実に取り組みます。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、社会生活が大きく変化するなか、行政運営のあり方も見直しを進めます。

 市民の利便性の向上と効率的な行政運営を目指し、本市の行政手続3,564件のうち、約7割にあたる2,425件において、令和3年4月から原則押印を廃止し、また、各種行政手続のオンライン化を推進します。
 さらに、図書館への来館が無くても貸出サービスが可能となる電子書籍の導入、大型ごみや臨時ごみ等の収集申込における24時間受付可能なインターネット受付を開始します。

 こうした行政運営や行政手続を見直すなか、公文書の取扱いについても取組を進めていきます。
 これまでも、保存期間中の公文書に係る開示請求権等を規定した尼崎市情報公開条例を運用し取り組んできましたが、令和3年度には新たに「(仮称)尼崎市公文書管理条例」の制定に取り組みます。公文書を適切に保存、活用し、将来に活かしていくための運用の仕組み、より市民が利用しやすい制度を構築することにより、市民参画の基盤づくりをさらに進めます。

(その他の主な取組)

 その他の主な取組としましては、若手アーティストを対象とした白髪一雄現代美術賞を創設するなど、コロナ禍で様々な制約を受けている芸術文化活動を応援していくほか、

 ・日々の悩み事などを気軽に相談できる外国人総合相談窓口の設置
 ・アナログの防災ラジオ等に代わる携帯電話網を活用した地域災害情報共有システムの導入
 ・教室を活用した児童ホームの定員拡大
 ・児童ホームにおけるおやつの提供業務の実施
 ・動物の収容数の拡大と譲渡率向上等を目指した動物愛護センターの改修
 などに取り組みます。

(令和3年度予算)

 以上、市政運営に向けての基本的な考え方と、令和3年度当初予算に盛り込んだ主要事業について申し上げました。

 この結果、令和3年度当初予算は、
 一般会計 2,088億7,000万円
 特別会計 1,010億9,500万円 
 企業会計 922億1,700万円
 となっています。

 一般会計の歳入は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、市税収入が減少したものの、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が増加し、主要一般財源としては前年度と同水準となりました。 
一方、歳出においては、新型コロナウイルス感染症対策経費の計上に加え、扶助費等の義務的経費が増となりました。 
 これらに対しては、スクラップ・アンド・ビルドによる既存事業の見直し、財源確保のより積極的な推進といった構造改善の取組や、市債の早期償還による公債費の減などにより一定賄うことができました。
 しかし、新型コロナウイルス感染症対策経費の全てにまでは対応しきれておらず、「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」に示す公共用地先行取得事業費会計繰出金への対応と合わせ、財政調整基金6億円を活用します。
 なお、コロナ禍が長期化することにより、今後の収支にも様々な影響が見込まれることから、令和2年度において、財政調整基金に特例的に収益事業収入を20億円積み立て、今後の対応に備えることとしています。

 将来負担に関しては、令和3年度においても、過去の財源対策に活用した退職手当債や行政改革推進債23億円を早期償還するとともに、発行する市債も可能な限り交付税措置のあるものを活用します。
 これにより、交付税措置を加味した目標管理対象将来負担は着実に減少し、令和4年度末の残高は目標1,100億円を下回り、1,060億円となる見込みです。

 今後の収支の見通しについては、これまで財政状況を下支えしてきた堅調な税収の伸びが見込めないことや、社会保障経費の更なる増加、中学校給食のランニングコストなどにより、収支不足の拡大が見込まれます。また、減少傾向が続く将来負担についても、新ごみ処理施設の整備に伴う多額の市債発行により、増加する見通しです。

 このように今後も厳しい財政状況が見込まれ、新型コロナウイルス感染症の影響も避けることができないなかではありますが、引き続き、規律ある財政運営と行財政改革を推進することにより、コロナの影響を乗り越えて、財政健全化を確かなものとしていきます。

(むすびに)

 まちづくりの基本的な方向性を定める本市の総合計画が、令和4年度末をもって10か年の計画期間を終了します。
 現在、次期総合計画が、より尼崎らしさを共有し、ありたいまちを実現していくための計画となるよう、現計画期間の取組を踏まえつつ、総合計画審議会の有識者や議員の皆様、市民の皆様とともに、検討を進めているところです。

 また、総合計画の推進にあたっては、現在もすでに「持続可能な開発目標『SDGs』」を一体的に考え、取り組んでいるところですが、次期計画期間は、2030年を見据えた「SDGs」の推進期間とその多くが重なります。

 国においても、菅総理が所信表明演説のなかで2050年までに日本の温室効果ガス排出量を全体としてゼロとする「カーボン・ニュートラル」を目指すと表明しました。

 本市においても、より多くの市民・事業者の皆様と気候変動による危機感を共有し、それぞれの立場でできることを考え、行動していくことを目指し、「(仮称)気候非常事態宣言」を表明することとしています。加えて、令和3年度を初年度とする尼崎市一般廃棄物処理基本計画に基づき、さらなるごみの減量、持続可能な循環型社会の形成を目指します。

 「SDGs」には、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会を実現するという考え方が根幹にあります。

 総合計画審議会で「尼崎らしさ」について協議を進めているなかでも、産業都市としての蓄積、災害や公害に向き合い、変化に対応してきた市民の力、住みやすさを支える利便性の高さなどと並んで、様々な地域から人が流入して発展してきた尼崎の人情味ある市民性、互いを認め合い支え合う多様性や包容力があるといった特徴が挙がっています。

 新型コロナウイルス感染症の拡大という、いま私たちが向き合っている課題も、このような尼崎らしさ、ピンチをチャンスに変える底力と支え合う市民の力を十分に発揮することで、必ず乗り越えていけると確信しています。
 前例がなく正解の分からない課題がますます増えていく時代。状況の分析や検証に基づいて、柔軟に対応しながら、これまで以上に勇気をもって挑戦し、皆様とともに、前へ進んでいきたいと思います。 
 持続可能で、誰一人取り残すことのない、まちづくりを目指して、私も引き続き、全力を尽くしてまいります。

 どうぞ、議員の皆様、市民の皆様、引き続き、ご支援とご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。

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