幹部職員紹介・重点課題事項

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ページ番号1008428 更新日 令和2年6月30日

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稲村市長

 毎年、年度当初に市長・副市長と各局長とのヒアリングを行い、当該年度の課題や具体的な取組の方向性を確認のうえ、その内容を「重点課題事項」として市民の皆様に発信しています。
 しかし、令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策下での新年度スタートとなり、尼崎市においても、迅速な感染症対策ならびに市民生活と市内事業所の支援に全力で取り組んでいるところです。
 そのようななか、今年度の重点課題事項につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急的な取組等に加え、今後の「ウイズコロナ」(ウイルスと共存し感染予防と市民生活の両立を図る)、将来的な「ポストコロナ」(今回の経験を次につなげていく)という観点から、主に上半期の重点事項を確認しました。今後も、施策評価などを通じてこれら取組の進捗確認や下半期以降の施策展開と方向性を発信していく予定です。
 新型コロナウイルスは私たちの社会を大きく変えていくことになると思われますが、尼崎市は、これまでも多くの困難を乗り越えてきたまちです。今回も「オールあまがさき」で力を合わせていきましょう。よろしくお願いいたします。

副市長

副市長 森山 敏夫

森山副市長

 令和2年度は、日本のみならず、世界全体にとっても厳しい年になりそうです。
 そのような中にあって、尼崎市役所は、平時同様に市民生活や事業者の皆さんの活動をしっかりと支えること、新型コロナウィルス感染症に適切な対応をすること、この二つのバランスを取りながら行政を進める必要があること、強く職員一同が認識しています。
 特に、今回の感染症対策では、直面する感染拡大防止に向けた取組とともに、今後、長期化する可能性の高い経済不況に対し、市民生活や事業活動への影響をできる限り抑えるべく、迅速に対応する取組も進めて参ります。
 市民の皆様、事業者の皆様のご協力も得ながら、ポストコロナを意識しながら、ありたい街の実現に向け取組んで参ります。どうぞよろしくお願いいたします。

副市長 吹野 順次

吹野副市長

 新型コロナウイルス感染症対策一色で幕を開けた令和2年度。ウイルス感染の終息が見通せない中、実体経済が長期間に渡って機能停止に陥るという、わが国がかつて経験したことのない未曾有の危機的状況が予想されます。
 ここ尼崎では半世紀に及ぶ人口減少傾向から人口増に転じるなど、本市を取り巻く環境の潮目が変わりつつあることを実感しておりましたが、コロナ禍により、市民生活や市財政等が大きな打撃を受けることは避けられません。今は行政の基幹的な業務は確保しつつも、市民の皆様の生活や雇用、事業者の皆様の経済活動を守るため全力で取り組む必要があります。
 今回のコロナ禍は社会の在り様など、様々な課題を浮き彫りにしておりますが、この災禍を乗り越えた先には在宅勤務の推進や都市の人口集中の是正など、新しい社会が築かれることも予想されます。尼崎市でもピンチをチャンスに変える思考で、コロナ対応の経験を新しい時代の行政システム構築に活かして参ります。

 

局長などの幹部職員(組織順)

こども青少年局理事・教育委員会事務局理事 能島 裕介

能島参与

 昨年度、理事を拝命し、本市における子ども・子育て施策及び教育施策の連携・調整業務を担当しております。同時に教育委員会事務局参与の併任も受け、市長事務部局と教育委員会の連携も担当しています。
 本市では昨年10月に子どもや若者の学びや育ちを支援する総合拠点として「あまがさき・ひと咲きプラザ」がグランドオープンしました。そこでは、子どもや保護者をワンストップで支援する「子どもの育ち支援センター(いくしあ)」や青少年を対象としたユースワークの拠点となる「ユース交流センター(あまぽーと・アマブラリ)」、教員の研修等を行う「教育総合センター」、科学的なエビデンスに基づいた教育政策の研究を行う「学びと育ち研究所」が立地しており、それらの各拠点を有機的に統合し、子どもや青少年を中心とした総合的な支援をさらに推進していきたいと考えています。
 また、昨年、市立高校において体罰事案が発生するなど、子どもの人権が侵害される事象が散見されました。今後、本市において、子どもの人権がしっかりと擁護されるような仕組みづくりも進めていきたいと考えています。
 さらに本年は新型コロナウイルスの感染拡大により日々の生活に大きな影響が出ています。とりわけ、子どもたちの学びや育ちの環境は激変し、困難な状況に陥っている子どもたちも少なくありません。本市として、それらの子どもを一人も取り残すことなく、しっかりとその育ちを支え続けていきたいと考えています。
 尼崎の子どもや若者が安心、安全な環境の中で学び、育つことができるよう今年度も邁進してまいります。

危機管理安全局長 梶本 修司

危機管理梶本局長

 危機管理安全局は、自然災害時の対応や自転車の盗難といった街頭犯罪の防止、さらには日常の交通安全、消費者相談などといった、市民のみなさまの安心安全のための取り組みを、多岐に亘って行っています。
 現在は季節も出水期に入り、大雨等による自然災害への懸念が高まる中、ご自宅の電話から市の発信する災害情報を確認していただける、災害時情報電話サービス(0180-99-6007)の運用も開始しました。

 また、新型コロナウイルス感染症対策を継続して実施している中での、災害時の避難行動について、市の広報誌やホームページ等で情報を発信しているところです。
 市民、事業者のみなさまには、引き続き市の情報にご注意いただき、感染予防対策を踏まえた上で、自然災害への万全の備えをしていただくよう、お願い申し上げます。

総合政策局長 塚本 英德

塚本局長

 市民、事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染症により生涯学習プラザをはじめ、公共施設の休館措置により、多大なるご不便をお掛けしておりますが、感染収束までもう暫くの間、ご理解とご協力をお願いいたします。
 令和2年度は、先ずは新型コロナ禍における対応を最優先に取組みます。
 各地域振興センターに、コロナに係る寄り添い型・ワンストップ型の総合サポートセンターのサテライト機能を設置します。相談業務を通じて把握した市民ニーズを踏まえ、必要な政策調整を行うとともに、迅速でわかりやすい広報に努めます。
 こうした状況下においても、地域福祉や学びの推進、地域発意の取組支援など、感染予防とコミュニティ活動の両立を図って参ります。
 また、今年度、新たに設置した特定非営利活動基金を活用し、市民グルーブのコロナ対応活動への財政支援を行って参ります。
 次期総合計画(令和5年度~)の策定に向けては、コロナの影響も踏まえ、市民意見を聴取しながら検討を進めます。

資産統括局長 御崎 成亮

御崎局長

 資産統括局長の御崎です。
 資産統括局は、予算・決算等の財政、公有財産管理、公共施設マネジメントの推進及び大規模市有地の跡地活用、各局からの依頼に基づく市有建築物の工事の設計・監督、本庁舎の維持管理、市税等の賦課・徴収業務を担っています。
 新型コロナウイルス感染症が、市民・事業者の皆様の生活に大きな影響を及ぼしている現在の厳しい状況下において、資産統括局は、ニーズを的確に捉え市民生活・市内経済の安定のため迅速な予算措置を行ってまいります。また、市税の徴収猶予等の税制上の措置に係る市民・事業者の皆様に寄り添った相談等を行ってまいります。
 今回の新型コロナウイルスによる日本経済に及ぼす影響は、10年前のリーマンショック時よりも大きいと言われており、本市においても行財政改革計画「あまがさき『未来へつなぐ』プロジェクト」の取組をさらに推進していく必要があると思っています。
 これからも、尼崎市のまちづくりを財政面からしっかりと下支えし、尼崎の『未来へつなぐ』安定した財政基盤の構築に全力を尽くしてまいります。

総務局長 土元 英樹

土元総務局長

 総務局長の土元です。
 総務局は、市役所の仕事としてイメージしやすい住民票や戸籍、そして国民健康保険や後期高齢者医療制度などに関する本庁と市内3か所にあるサービスセンターの窓口のほか、市の仕事の基本となる職員の採用・育成や組織管理、国勢調査などの統計、情報公開やICT、法制、契約などを担当しています。
 それぞれの仕事は、市役所にあることが当たり前で目立つことはありませんが、コロナウイルス感染症が各方面に多大な影響を与えている今、縁の下の力持ちとしてまちづくりや市民生活を支えてまいります。
 まず、特別定額給付金が1日も早く各世帯に届くよう、また、対象世帯に対する国民健康保険等の保険料の減免に全力を挙げて取り組んでまいります。
 さらに、「ウィズコロナ」、「ポストコロナ」を見据えながら、尼崎をもっと住みやすく、住み続けたいまちにするために、局職員が前向きに、一丸となって仕事に取り組んでまいります。

医務監 郷司 純子

郷司医務監

 医務監の郷司と申します。
 4月7日、緊急事態宣言をうけ、クラスター対策を進めるため、保健所の強化につとめてきましたが、4月15日、本市の感染症対策を強化するため、新型コロナウイルス感染症対策室を設置しました。対策室では、コロナウイルス感染者の聞き取り調査を徹底することでクラスターを見つけ感染拡大を防止すること、情報を分析することで市民の方に適切にメッセージを発信していくこと、医療機関と連携してPCR検査の実施件数を増やし早期に医療につなげることなど、集中して取り組んでまいります。
 また、尼崎市民が自ら健康行動をおこすための環境づくりや健康増進法の改正を受けて飲食店における禁煙、喫煙の表示の徹底、市民の皆様とともに歩きたばこ禁止の取り組みを進めてまいります。

健康福祉局長 足田 剛志

足田健康福祉局長

 健康福祉局長の足田です。
 令和2年度は、新型コロナウイルス対策として、失業等により生活が困窮する世帯に対して、生活困窮者支援施策や生活保護など、ニーズに応じた支援を行い市民の暮らしを支えます。また、介護事業所や障害福祉サービス事業所等と連携して感染防止対策を行うとともに、適切な介護等が行われるよう支援します。加えて、外出の自粛による高齢者の健康影響を考慮し、フレイル予防の取組を一層進めます。
 
 本年度は、こうした取組のほか、高齢者・障害者に関する計画改定を行うとともに、新規施策として認知症の方の万が一の事故に備えた個人賠償責任保険の導入などを行います。さらに、しごと・くらしサポートセンターといくしあが一層連携し、支援対象者が包括的に切れ目なく支援を受けられるよう、寄り添い型・ワンチーム型の支援を推進します。

こども青少年局長 辻本 正樹

辻本こども青少年局長

 こども青少年局長の辻本です。
 新型コロナウィルス感染症対策では、市民、事業者の皆様をはじめとして、様々な方よりご理解とご協力をいただきまして、本当にありがとうございます。
 こども青少年局では、子どもの育ち支援センター(いくしあ)において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大で子育ての不安やストレスを感じておられることから、身近な子育ての悩み、専門的なお尋ねまで幅広く相談をお受けしており、学校の臨時休業期間中に家庭事情等により昼食を十分に摂ることができないこども達に、健康保持の観点から昼食を提供し見守りに繋げております。
 また、新型コロナウィルス感染症対策により保育園等の登園を自粛された方への保育料の軽減や保育施設の感染予防対策に係る経費の支援も行っております。
 その他、引きこもり等困難を有する青少年への支援やいじめ・体罰の根絶に向けた取組の強化、保育施設、児童ホームの待機児童対策を行うなど、引き続き、こどもファーストの精神で頑張ってまいります。

経済環境局長 辻本 ゆかり

辻本経済環境局長

 今年度より経済環境局長に就任しました辻本でございます。
 新型コロナウイルスの影響に対する事業者への支援策として、「事業者向け臨時相談窓口」、「緊急つなぎ資金」貸付制度、休業要請事業者への支援(県協調事業)等に取り組むほか、国等の支援策の動向を踏まえ、景気回復に向けた有効な施策を構築します。
 また、今年度策定する一般廃棄物処理基本計画において、食品ロスや資源化可能な紙類などの更なるごみ減量化及び資源化を図るとともに新ごみ処理施設の施設規模の縮小に向けての取組を進めます。
 その他にも、地方卸売市場の今後のあり方検討や10月にオープンする歴史博物館と連携した観光施策の推進などについて職員一丸となり、経済と環境が共生するまちを目指してまいります。

都市整備局長 田尻 和行

田尻都市整備局長

 新型コロナウイルスを巡る状況が、日に日に厳しさを増していく中、専門家の話では、今回の新型コロナウイルスに対しては、長期戦を視野に入れて対策を実施していく必要があるとされています。
 新型コロナウイルスとの戦いが長期戦となるのであれば、その長くなるであろう戦いの状況を予測し、それぞれの段階でできることを、着実に実施していくことが必要ではないかと思います。
 そうした中、都市整備局においては、まずは道路や橋りょう、河川や水路といったインフラの維持管理において、市民の皆様の社会生活が機能不全に陥らないように、適切に管理し続けて行きます。
 また、解職や離職などで住むところに困っている方のために、市営住宅を利用していただけるようにもしています。
 このように、今の段階でできることを、またその後の段階においてできることを、職員一丸となって取り組んでいきますので、どうぞよろしくお願いします。

消防局長 赤川 孝平

赤川消防局長

 消防の使命は、火災などの災害から市民の生命、身体、財産を保護するとともに、災害による被害を軽減することにあります。
 近年、火災件数は減少傾向にありますが、一方、救急件数は高齢化社会の進展により増加傾向にあります。また、火災予防業務の更なる推進や、大規模・複雑化する災害への迅速な対応など、消防へのニーズは増大するとともに、多種多様化しております。
 更に今年猛威を奮っている新型コロナウイルス感染症に関しては、職員の感染防止対策を徹底し、各種災害への即応体制を維持してまいります。
 今後も、消防局では地域防災の要である消防団と一丸となって、誠実に職務を遂行し、市民の皆様から信頼され、安全と安心を実感していただけるよう、消防体制の充実、強化に努めてまいります。

教育長 松本 眞

松本教育長

 新型コロナウイルス感染症により、学校が臨時休業を余儀なくされるなど、子どもの学習環境や生活環境に大きな影響が生じています。このような危機の中ではありますが、感染対策を徹底しつつ、子どもたちの学習がしっかりと保障されるよう、きめ細やかな対応をしてまいります。
 「With コロナ」の時代においても、しっかりと学習を保障できるよう、ICTの環境整備をはじめ、子どもの学習環境の整備に最大限の努力をしてまいります。また、新学習指導要領への対応、プログラミング教育の実施、英語教育の充実など、未来社会を見据えた教育を実施してまいります。
 スポーツや文化の振興にも力を入れていきます。10月には、悲願の歴史博物館も開館予定です。市民の皆様に、尼崎の歴史を知っていただき、また、そのことを通じて尼崎を愛し、誇りの持てるような歴史博物館とすることができるよう準備を進めてまいります。

教育次長 白畑 優

白畑教育次長

 昨年度末から新型コロナウイルス感染症の関係で学校が休業となりましたが、児童・生徒の勉強等に遅れが生じないよう対策を講じてまいります。
 こうした状況のなか、今年度は教育次長が一人となりいっそう責任が重くなりますが、昨年度に策定した「教育振興基本計画」に基づき各種の教育施策を着実に推進してまいります。
 まず、成果が挙がってきている学力向上については、本市独自の取り組みである「あまっ子ステップ・アップ調査」の結果や「学びと育ちの研究所」の研究成果を踏まえ、本市教育の傾向などを分析して確かな学力の保証を目指します。また、英語教育の充実などにも努めていきます。
 更に、良好な教育環境の確保として、令和4年1月からの中学校給食の開始に向けて今年度は工事着工を図り、引き続き精力的に取り組んでいくとともに、教育ICT環境の整備を進めていきます。
 そして、今年の10月10日(土曜日)には、いよいよ歴史博物館がオープンします。古代から現在の尼崎の歴史を分かりやすく展示してまいりますので、市民の皆様にはぜひともご来館いただきますようお願いいたします。

公営企業管理者 有川 康裕

有川公営企業管理者

 新年度が始まった矢先の新型コロナウイルスによる緊急事態宣言により、みなさまも日々不安を感じられていることと思います。
 公営企業局では、市民のみなさまの生活や経済活動を少しでも応援できればと、本年7月から6カ月間の水道料金の基本料金と下水道使用料の基本使用料を全額免除することとしました。また、収入の減少などで水道料金等のお支払いにお困りの方には、支払い猶予や分割払いの相談にも応じております。
 なお、新型コロナウイルス対策として、安全・安心な水道水でのこまめな手洗いで、感染予防に努めてもらえればと思います。
 尼崎ボートレース場においては、無観客でのレース開催を続けておりますが、令和3年度のグランドオープンに向けたリニューアル工事は進んでおり、地元地域や幅広い年齢層の皆様に親しまれるボートレース場として生まれ変わる予定です。

議会事務局長 高尾 博幸

高尾議会事務局長

 議会事務局長の高尾です。
 全国的に新型コロナウイルスの感染が拡大する中、市民の皆さんの生活や健康、そして、地域経済などに及ぼす影響が、非常に大きくなってきています。このような中、尼崎市議会42人の議員は、地域等において支援活動等に、日々奔走しており、市民の皆さんの笑顔、このまちのにぎわいが一日でも早く戻ってくるよう、議会事務局としても、しっかりと議員活動をサポートしていきたいと考えております。
 また、今年度は、ペーパーレス化とともに会議等の効率的な運営を図るため、6月議会からタブレット端末を本格的に導入していくほか、開かれた議会の実現に向け、聴覚障害者の方々などが本会議を傍聴しやすい環境を構築するための音声認識システムの導入、フェイスブック等の媒体を利用した議会情報の発信などにも取り組んでまいります。

代表監査委員 今西 昭文

今西代表監査委員

 代表監査委員の今西です。
 年明け早々から世界中の脅威となっている新型コロナウイルスは、現在の社会経済体制だけではなく政治体制の枠組みにも大きな変化をもたらすのではないかと言われております。
 そのような歴史的大転換の行く末が気になるところですが、今は、我々一人一人が一刻も早い収束に向け最善を尽くさなければなりません。
 さて、この4月に、監査強化に資する新たな監査基準による監査の実施などを主な内容とする改正地方自治法が施行されましたが、本市は、その法改正の趣旨を踏まえた監査基準に基づく監査に移行して、既に、今年度は4年目になります。
 昨年度の財務・行政監査等については、その監査結果報告書総括において、全庁的に認識を共有する必要があると思われる問題の本質を、二つのテーマ、「ガバナンス不在の外郭団体について」、「3E視点(有効性・効率性・経済性)欠如の行政について」に整理し、具体的事例に則して考察いたしました。
 いずれのテーマも、特に行政において根深い問題であり、今後とも常に重視すべき課題であると認識しております。
 いずれにしましても、コロナ問題の早期収束を念じつつ、今年度も監査委員及び事務局職員一同、「市民目線での監査」、「問題の本質改善に役立つ監査」を心掛け、少しでも市政改善の後押しができたらと考えております。

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