令和5年住宅・土地統計調査の実施について

住宅・土地統計調査とは

調査の目的

住宅・土地統計調査は、統計法（国の統計に関する基本的な法律）に基づき実施する国の重要な統計調査として全国約340万世帯を対象とした大規模な調査です。本調査は、日本における住宅及び住宅以外で人が居住する建物に関する実態並びに現住居以外の住宅及び土地の保有状況、その他住宅等に居住している世帯に関する実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることにより、住生活関連諸施策の基礎資料を得ることを目的として行われます。

今回の令和5年住宅・土地統計調査では、空き家対策の重要性が年々高まっていることを踏まえ、引き続き、空き家の所有状況などを把握するとともに、超高齢社会を迎えている我が国における高齢者の住まい方をより的確に把握することを主なねらいとしています。

調査の根拠法令

• 統計法（平成19年法律第53号）
• 住宅・土地統計調査規則（昭和57年総理府令第41号）

調査の対象

令和2年国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する約200,000の調査区から、1調査単位区あたり17住戸を対象として行われます。

尼崎市では、461調査区が指定され、約7,800世帯が調査の対象となります。

調査の流れ

調査の流れ

時期	内容
8月下旬から9月上旬	調査員が調査区内を巡回し、住戸数の確認等の調査を実施します。
9月下旬	調査員が調査対象世帯へ調査の依頼に伺います。
10月上旬	オンラインか郵送での回答をお願いします。回答のない世帯へは調査員が改めて協力の依頼に伺います。

 

調査の結果

これまでの調査結果につきましては、下記関連情報のホームページにて公表されています。