令和4年就業構造基本調査の実施について

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ページ番号1012941 更新日 令和4年11月11日

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令和4年就業構造基本調査にご協力ありがとうございました。

尼崎市内の一部地域を対象に、令和4年就業構造基本調査を実施しました。

調査対象となった世帯の皆様、ご協力ありがとうございました。

就業構造基本調査とは

調査の目的

就業構造基本調査は、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、統計法(国の統計に関する基本的な法律)に基づき実施する、国の重要な統計調査です。調査結果は、雇用政策、経済政策など、国や地方公共団体における各種行政施策の企画・立案のための基礎資料として活用されます。

調査の根拠法令

  • 統計法(平成19年法律第53号)
  • 就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第25号)

調査の対象

令和2年国勢調査の調査区のうち、総務大臣が指定する34,000の調査区から、総務大臣の定める方法により選定した抽出単位に居住する15歳以上の世帯員を対象として行われます。

尼崎市では、70調査区が指定され、約1,050世帯が調査の対象となります。

調査の流れ

  • 8月下旬から9月下旬  調査員が調査区内を巡回し、聞き取り調査を実施します。
  • 9月下旬                  調査員が調査対象世帯へ調査の依頼に伺います。
  • 10月上旬       オンラインか郵送での回答をお願いします。回答のない世帯へは調査員が改めて協力  の依頼に伺います。

調査の結果

これまでの調査結果につきましては、下記関連情報のホームページにて公表されています。

このページに関するお問い合わせ

総務局 行政法務部 情報政策課(情報統計担当)
〒660-0051 兵庫県尼崎市東七松町1丁目5番20号 市政情報センター1階
電話番号:06-6489-6150
ファクス番号:06-6489-6205
メールアドレス:ama-tokei@city.amagasaki.hyogo.jp