尼崎市地域保健問題審議会条例

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ページ番号1007775 更新日 平成30年2月23日

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尼崎市地域保健問題審議会条例

尼崎市地域保健問題審議会条例  (昭和56年4月1日 条例第19号)
(設置)
第1条 本市における地域保健に関する重要な事項を調査審議させるため、尼崎市地域保健問題審議会(以下「審議会」という。)を置く。
(組織)
第2条 審議会は、委員25人以内で組織する。
2 委員は、次の各号に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
(1) 医療関係者
(2) 学識経験者
(3) 市民団体の代表者
(4) 市議会議員
(5) 本市関係職員
(任期)
第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、再任することを妨げない。
2 補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
(会長及び副会長)
第4条 審議会に会長及び副会長を置く。
2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。
3 会長は、審議会を代表し、会務を総理する。
4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。
(招集)
第5条 審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。
(会議)
第6条 審議会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
2 審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
(部会)
第7条 審議会は、必要に応じ、その所掌事項を分掌させるため、部会を置くことができる。
2 部会は、会長の指名する委員で組織する。
3 部会に部会長を置き、部会長は、部会に属する委員のうちから会長が指名する。
4 第4条第3項、第5条及び前条の規定は、部会について準用する。
(意見の聴取等)
第8条 審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させて意見を聴き、又は必要な説明若しくは資料の提出を求めることができる。
(委任)
第9条 この条例に定めるもののほか、審議会の運営について必要な事項は、市長が定める。
付 則
(施行期日)
 1 この条例は、公布の日から施行する。
(招集の特例)
 2 最初に招集される審議会は、第5条の規定にかかわらず、市長が招集する。 

このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 保健部 調整担当
〒660-0052 兵庫県尼崎市七松町1丁目3番1-502号 フェスタ立花南館5階
電話番号:06-4869-3010
ファクス番号:06-4869-3049
メールアドレス:ama-hokenkikaku@city.amagasaki.hyogo.jp