通所介護事業所の「地域密着型通所介護事業所」への移行、サテライトの設置等について

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ページ番号1006621 更新日 平成30年2月23日

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小規模な通所介護事業所の地域密着型サービス等への移行について

基本的枠組み

1 小規模な通所介護事業所(利用定員18人以下)について、少人数で生活圏域に密着したサービスであることを踏まえ、地域との連携や運営の透明性の確保、また、市町村が地域包括ケアシステムの構築を図る観点から整合性のあるサービス基盤の整備を行う必要があることから、平成28年4月1日から地域密着型サービスに移行します。
(注) 利用定員とは、事業所において同時にサービス提供を受けることができる利用者の数の上限のことをいいます。

2 小規模な通所介護事業所の移行については、通所介護(大規模型・通常規模型)事業所や小規模多機能型居宅介護のサテライト事業所へ移行することも選択肢のひとつになります。

3 利用定員9人以下である療養通所介護も、地域密着型サービスに移行します。
(注) 現在、尼崎市に該当する事業所はありません。

地域密着型通所介護への移行について

みなし指定について

1 平成28年3月31日時点で既に指定を受けている事業所については、施行日において市長から指定を受けたものとしてみなすこととしていることから、改めて指定申請等の手続きを行う必要はありません。
(注) 休止中の事業所についても、みなし指定の対象となります。

2 平成28年3月31日時点で尼崎市以外の他の市町村の被保険者が利用していた(利用契約がある)場合は、それら他の市町村からも指定があったとみなすこととしていることから、改めて指定申請等の手続きを行う必要はなく、当該利用者も引き続きサービスを利用することが出来ます。
(注) みなし指定を受けるのは当該利用者のみであり、当該利用者と同じ市町村の別の被保険者が新たにサービスの利用を希望する場合には、別途、手続きが必要となります。

3 みなし指定の有効期間の満了日は、既に通所介護事業所として指定を受けている日から6年経過した日までとなります。

他の市町村の被保険者からサービス利用の希望があった場合について

 地域密着型サービスは、原則として事業所所在地の市町村の住民だけが利用できるものとされているため、上記「2」でみなし指定を受けた利用者以外の、他の市町村の住民は利用できません。
 ただし、所定の手続きを行い、事業所所在地の市町村の同意を得たうえで他の市町村が指定を行えば、他の市町村の被保険者が利用することができるようになる場合もあります。

みなし指定を不要とする旨の届出について【受付終了しました。】

 みなし指定を不要とする通所介護事業所は、みなし指定を不要とする旨の届出を行うことで、みなし指定を辞退することができます。
 みなし指定を不要とする事業所がありましたら、平成28年2月29日までに介護保険事業担当へ届け出てください。
 なお、この場合においては、別途、廃止届の届出も必要となります(単に事業所を廃止する場合は廃止届のみでかまいません)。
(例) 同一法人が経営するB通所介護事業所(利用定員18人以下)をA通所介護事業所(利用定員19人以上)のサテライト事業所とする場合において、B事業所の「みなし指定の辞退届」と「廃止届」が必要になります。また同時にA事業所からは「変更届」が必要となります。

運営推進会議の設置について【平成28年3月19日更新】

1 地域密着型通所介護に移行すると、地域の連携や運営の透明性を確保するために、利用者やその家族、地域住民の代表者、地域密着型通所介護について知見を有する方などで構成される「運営推進会議」を概ね6カ月に1回以上(療養通所介護にあっては12カ月に1回以上)開催し、活動状況を報告し、評価を受けるとともに、会議で要望や助言を聴く機会を設けることが義務付けられます。
 なお、認知症対応型共同生活介護のような外部評価は義務付けられていません。

2 運営推進会議の設置については、地域密着型通所介護の新たな基準を踏まえ、認知症対応型通所介護についても設置が義務付けられます。

3 運営推進会議を設置・開催することについて、「運営規程」にその旨を記載するよう、お願いします。
 なお、これに伴う変更届の提出は不要です。

地域密着型通所介護に係る指定基準及び介護報酬について

指定基準について

 平成28年度に地域密着型通所介護が創設されることに伴い、運営推進会議の設置などの新たな基準が設けられますが、その他の基準については、現行の通所介護の基準と同様となります。
 また、介護予防通所介護については、地域密着型通所介護の指定を併せて受けており、かつ同一の事業所において一体的に運営されていれば、地域密着型通所介護の基準を満たすことで良いとされます。

介護報酬について

 地域密着型通所介護の基本報酬については、平成27年度介護報酬改定後の「小規模型通所介護費」が「地域密着型通所介護費」となり(療養通所介護費は現行の報酬を踏襲します)、これまでの前年度の利用者数実績に応じた報酬体系ではなく、定員18人以下の通所介護事業所は全て、この算定区分に属することになります。
 これにより、利用定員18人以下の通所介護事業所については、これまで毎年3月に行っていました翌年度の事業所規模(算定区分)の計算や届出が不要となります。

通所介護(大規模型・通常規模型)事業所や小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所への移行等について

通所介護(大規模型・通常規模型)のサテライト型事業所への移行について【受付終了しました。】

1 小規模な通所介護事業所が、利用定員19人以上の大規模型又は通常規模型通所介護事業所のサテライト型事業所へ移行するにあたっては、職員の勤務体制等が一元的に管理されているなど一定の要件を満たす場合に可能とされることから、移行をお考えの事業者がありましたら、介護保険事業担当課にご相談のうえ、平成28年2月29日までに手続を行ってください。
 本体となる事業所が尼崎市以外に所在する場合は、サテライト設置の可否やその他設置にあたっての要件等について、本体事業所が所在する市町村を所管する指定権者の判断が必要となりますので、各指定権者の所管部局へご相談ください。

2 小規模な通所介護事業所が、利用定員19人以上の大規模型又は通常規模型通所介護事業所のサテライト型事業所へ移行するにあたっては、同一法人であることが必要です。

3 本体事業所とサテライト事業所を合わせてひとつの通所介護事業所となりますので、サテライト型事業所へ移行した事業所は「廃止」となり、事業所番号は本体事業所の番号が使われることになり、原則として利用定員は合算され、介護報酬もそれに基づいたを区分を算定することになります。

4 サテライトとなる事業所の名称については、本体となる事業所名の後ろに「サテライト」や「出張所」など、サテライト事業所であることが分かるような名称にしてください。

5 本体事業所の利用定員が19人以上、サテライト事業所の利用定員が18人以下であることが条件になるため、サテライト設置の届出等の手続を行ったのち、本体事業所の利用定員を18人以下に変更しようとする場合は、サテライト設置は解除され、本体事業所については通所介護の廃止届とともに地域密着型通所介護の指定申請が、サテライト事業所についても地域密着型通所介護の指定申請の手続が、それぞれ必要となりますので、ご注意ください。

小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所への移行について【受付終了しました。】

1 小規模な通所介護事業所が、小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所へ移行するにあたっては、小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所としての人員基準等を満たす必要があることなどから、移行をお考えの事業者がありましたら、介護保険事業担当課にご相談のうえ、平成28年2月29日までに手続を行ってください。

2 小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所については、本体事業所とは別に指定を受ける必要があり、移行にあたっては、同一法人に限定されるものではありません。

3 小規模多機能型居宅介護のサテライト型事業所には宿泊室を設ける必要があります(平成30年3月31日までの経過措置があります)。

その他注意事項など

定員の変更について

1 平成28年4月1日以降、利用定員を18人以下から19人以上に変更する場合は、「変更」ではなく、「地域密着型通所介護の廃止」及び「通所介護の新規指定」の取り扱いとなります。
 これとは反対に、利用定員19人以上の通所介護事業所が利用定員を18人以下に変更する場合も、「変更」ではなく、「通所介護の廃止」及び「地域密着型通所介護の新規指定」の取り扱いとなります。

2 みなし指定の効力が平成28年4月1日の時点で発生することから、平成28年4月1日以降に、3月31日以前の日付に遡って利用定員を19人以上にするような変更届は認められません。
 この場合、既にみなし指定により地域密着型通所介護へ移行していることから、上記「1」のように「地域密着型通所介護の廃止」及び「通所介護の新規指定」の取り扱いとなります。

事業所番号について

 利用定員が18人以下の通所介護事業所は、平成28年4月1日以降は地域密着型サービスとしてみなし指定されることになりますが、事業所番号については現行の事業所番号をそのまま使用します。

他の市町村の被保険者の利用(利用契約)がある事業所の更新手続について

 現在の通所介護の指定有効期間の満了が平成28年4月以降である「みなし指定の事業所」において、他の市町村の被保険者の利用がある場合、4月以降に指定期間満了を迎え、引き続き指定更新を受けようとするときは、それぞれの市町村への更新手続も必要となりますので、お早めに当該他市町村への相談をお願いします。

介護予防通所介護との関係について

1 利用定員が18人以下で、通所介護と介護予防通所介護を合わせて行っている事業所については、平成28年4月以降、通所介護については地域密着型サービスに移行しますが、介護予防通所介護は移行しません。

2 このため、他の市町村の被保険者がある場合において、当該利用者が要支援の場合は、介護予防通所介護が地域密着型サービスではないため、これまでどおりの取り扱いとなります。

事業所規模(算定区分)について

1 現在、通所介護費については、「前年度の一月当たり平均利用延人員数が300人以下」の場合、「小規模型通所介護費」を算定し、「前年度の一月当たり平均利用延人員数が300人を超え、750人以下」の場合、「通常規模型通所介護費」を算定することになっていますが、平成28年度からは、利用定員が18人以下の事業所であれば、前年度の平均利用延人員数に関わらず、現行の「小規模型通所介護費」に相当する部分が「地域密着型通所介護費」となり、それを算定することになります。

2 地域密着型通所介護に移行しない「利用定員が19人以上の通所介護事業所」については、現行の「小規模型通所介護費」が廃止される(「地域密着型通所介護費」に移行する)ことから、前年度の一月当たり平均利用延人員数が300人以下となる場合であっても、平成28年度以降は「通常規模型通所介護費」を算定することになります。
※ 「小規模型通所介護費」が廃止されること以外はこれまでと変わりありませんので、事業所規模の計算と届出は従前どおり必要となります。

法人の定款及び登記の変更について

1 株式会社などの営利法人及び特定非営利活動法人において、定款や登記簿の事業目的に「地域密着型サービス」の事業が謳われていない場合は、改めて定款変更及び変更登記を行っていただく必要があります。

2 介護予防通所介護については、今回の法改正による地域密着型サービスへの移行はないことから、直ちに定款変更や変更登記を行う必要はありませんが、将来的に総合事業へ移行されますので、あらかじめ総合事業への移行に対応するための規定を設けておくことも可能と思われます。

3 医療法人や社会福祉法人などの場合は、定款変更の必要性の有無や手続等に関して、それぞれの所管庁(部局)へご確認ください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 福祉部 法人指導課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階
電話番号:
06-6489-6321(社会福祉法人への指導に関すること)
06-6489-6487(介護・障害福祉サービス事業者等の指導監督等に関すること)
06-6489-6143(介護サービス事業所指定に関すること)
06-6489-6522(障害福祉サービス事業所指定に関すること)
ファクス番号:06-6482-3512
メールアドレス:ama-houzin@city.amagasaki.hyogo.jp