尼崎市生活保護新システム導入業務等の受託事業者を募集します

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ページ番号1024704 更新日 令和3年5月17日

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尼崎市生活保護新システム導入業務等に係る公募型プロポーザルの実施

生活保護新システム導入業務等(以下「本業務」という。)を委託するため、公募型の企画提案(プロポーザル)方式による受託事業者の選定を行います。
 

委託業務の名称

尼崎市生活保護新システム導入業務等
 

履行期間

契約締結日から令和17年9月30日まで
 

提案上限額

611,685千円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)

参加資格要件について

本業務選定に参加できる者は、以下の参加資格要件の全てを満たす単体企業、又は共同事業体とする。(ただし、共同事業体の場合、リース会社については下記の(3) ・(5) は除く。なお、必要に応じて、本市から証明書等の確認資料の提出を要求することがある。)

(1) 尼崎市契約規則第4条に規定する競争入札参加有資格者名簿に登録されていること。入札参加希望種目のうち、業種が「53 システム開発・運用」と「56 リース・レンタル業務」として登録されている者であること。共同事業体においては、その構成する事業者のうち、少なくとも1社が業種の「53 システム開発・運用」若しくは「56 リース・レンタル業務」、又はその両方で登録されている者で構成されていること。
(2) 参加表明書提出時から本件契約までの期間、本市が発注する契約に係る指名停止の措置を受けていない者であること。
(3) 本市が再構築事業を推進するに当たり支援委託の契約を締結した、又は契約締結する予定の事業者と資本関係にないこと。
(4) 公募開始日において、プライバシーマーク認証又は、ISMS認証を取得していること。
(5) 公募開始日において、品質マネジメントシステムに関するISO9001の認証又はCMMIレベル3以上に準拠する品質保証体系を有していること。
(6) 平成28年度以降、本市と同規模(人口40万人以上の市・特別区)である複数の地方自治体において、オープン系システムとしての生活保護システムの実績導入若しくは自らが開発したオープン系システムとしての生活保護システムのシステム保守実績を有すること。ただし、共同事業体の場合は、共同事業体を構成する事業者のうち、少なくとも1社が本条件を満たしていること。
(7) 独立行政法人情報処理推進機構が設定する情報処理技術者試験(プロジェクトマネージャ試験)合格者又はプロジェクトマネジメント協会が認定するPMP(Project Management Professional)若しくはこれらと同等の資格を有する者を直接雇用し、かつ本業務に専ら従事させることができること。
(8) 提案事業者(提案事業者が共同企業体であるときは、その構成する全ての事業者。)が次のいずれかに該当しないこと。
 ア.役員等(その役員又はその支店若しくは常時業務委託契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められる。
 イ.暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる。
 ウ.役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められる。

失格事項

本プロポーザルの提案事業者が、次のいずれかに該当する場合は、その提案事業者を失格とする。

(1) 地方自治法施行令第167条の4に該当する者
(2) 宗教活動や政治活動を目的とする者
(3) 特定の公職者(公職選挙法(昭和25年法律第100号)第3条に規定する公職をいう。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含む。)、若しくは公職にある者、又は政党を推薦し、支持し、又は反対することを目的とする者
(4) 代表者及び役員が禁固以上の刑に処せられている者
(5) 会社更生法に基づく更正手続開始の申立又は民事再生法に基づく再生手続き開始の申立がなされた者
(6) 虚偽の申請を行い、提案資格を得た者
(7) 選定結果に影響を与えるような不適切な行為を行ったと尼崎市生活保護新システム導入に係る事業者選定会議が判定した者
(8) 企画提案書の提出方法、提出先及び提出期限に適合しない者
(9) 様式2-1の見積金額が、「1企画提案及び見積の対象となるもの(4) 提案上限額」及び別紙2の年度別提案上限額を超過した者
(10) 企画提案書等の提出期限後に見積もりの金額に訂正を行った者(ただし、本市が過不足分を再提出させた場合はこの限りではない。)
(11) デモンストレーション、プレゼンテーション及びヒアリング等に出席しなかった者
(12) 審査状況の確認等本件企画提案に関して審査員及びその担当部署へ接触した者
(13) 本件の契約までに「2 参加資格要件」に記載の参加資格を満たさなくなった者
(14) 尼崎市生活保護新システム導入業務等公募型プロポーザル実施要領に記載する事項に違反する行為を行った者

書類の提供

参加表明書その他の書類一式についてはCD-ROMにて提供します。
以下の場所までお受け取りにお越しください。(担当者が業務のため不在の場合がありますので、事前にご連絡をお願いします。)

〒661-0012
兵庫県尼崎市南塚口町2丁目1番1号 塚口さんさんタウン1番館5階
健康福祉局 北部保健福祉センター 北部保健福祉管理課 担当:上原・喜多・山東
電話番号 06-4950-0248
メールアドレス ama-hogo-kita@city.amagasaki.hyogo.jp

なお、その際は、情報の適正利用に係る誓約書に署名捺印したものを持参してください。

参加表明書等の提出

1. 提出期限
  令和3年5月28日(金曜日)午後5時まで(必着)
2. 提出場所
  書類一式の提供場所に同じ
3. 提出方法
  持参又は郵送(郵送の場合は到着確認を行うこと。)
4. 参加資格確認結果通知予定日
  令和3年6月18日(金曜日)

なお、本プロポーザルへの参加を見合わせる場合は、誓約書の通り本市から提供を受けた資料一式を廃棄すること。

お問い合わせ先

尼崎市北部保健福センター 北部保健福祉管理課(調整担当)
〒661-0012 

尼崎市南塚口町2丁目1番1号 塚口さんさんタウン1番館5階            
電話   06-4950-0248
ファクス 06-6428-5105
Eメール  ama-hogo-kita@city.amagasaki.hyogo.jp

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