新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金について(飲食店向け)(第11期:令和4年3月7日~3月21日の時短要請分)

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ページ番号1030019 更新日 令和4年5月29日

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  • 第11期協力金の受付は終了しました。
  • 飲食店等に対する時短営業の要請について、詳細は下記をご覧ください。
  • 最新情報は、兵庫県ホームページにてご確認ください。
  • 新型コロナ対策適正店認証制度について、詳細は下記をご覧ください。

注意事項

協力金の支給にあたって

第11期協力金の支給を受けるには、下記のとおり営業時間の短縮を行っていただくことが必要です。

  • 新型コロナ対策適正認証店:下記1,2のいずれかを選択
    1.午後9時までの時短営業(酒類提供午後8時30分まで)
    2.午後8時までの時短営業(酒類提供なし) ※休業を含む
  • それ以外の店舗(非認証店)
    午後8時までの時短営業(酒類提供なし) ※休業を含む

支給要件

  • 協力開始日から要請終了日まで継続して要請に応じていただくことが必要です。

  • 別な事情で3月7日から時短営業(休業を含む)を開始できなかった場合、協力開始日から3月21日までの間、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して時短営業に協力すれば、時短営業日数に応じて協力金を支給します。

  • 定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除きます。但し、コロナ禍で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が行った営業時間短縮等の要請に応じていただいた飲食店を運営する事業者の皆様に対し、協力金を県が支給します。

対象者

県の要請に応じて時短営業(休業を含む)等に協力いただいた店舗を運営する事業者

支給要件

原則として、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業(休業を含む)等に協力していただいた店舗に支給します。

支給額等

支給額等
 

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

項目

新型コロナ対策適正認証店

 

左記以外の店舗(非認証店)
対象期間 令和4年3月7日(月曜日)~令和4年3月21日(月曜日)(15日間)
対象区域 県内全域
対象施設 県内全域の、飲食店等・遊興施設・結婚式場のうち食品衛生法上の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗

 

 

 

 

 

 

主な

支給要件

(時短営業)

下記1.又は2.いずれかの対応をとった店舗であること

  1. 通常、午後9時を超えて営業する店舗が営業時間を午後9時までに短縮し、かつ酒類の提供(※)を午前11時から午後8時30分までとすること。
  2. 通常、午後8時を超えて営業する店舗が営業時間を午後8時までに短縮(休業を含む)し、かつ酒類の提供(※)を終日しないこと。

(時短営業)

通常、午後8時を超えて営業する店舗が、営業時間を午後8時までに短縮(休業を含む)し、かつ、酒類の提供(※)を終日しないこと。

(その他)

  • 同一テーブル4人以内、短時間(2時間程度以内)での飲食とすること(ただし、ワクチン・検査パッケージ登録店舗で「対象者全員検査」の活用により同一テーブル5人以上の飲食可)
  • 感染対策を徹底すること

(その他)

  • 同一グループ4人以内、短時間(2時間程度以内)での飲食とすること
  • 感染対策を徹底すること

 

 

 

 

 

 

 

 

支給額

下記により算出した1日当たり額/店舗×時短営業日数(最大15日間)

 

<中小企業>

2019年から2021年までのいずれかの年(以下「前年等」という。)の3月の1日当たり売上高に応じて単価決定

 

【時短営業1.の場合】

  • 83,333円以下の店舗:2.5万円/日
  • 83,334円~25万円の店舗:(前年等の1日当たり売上高)×0.3の額/日
  • 25万円超の店舗:7.5万円/日
     

【時短営業2.の場合】

  • 7.5万円以下の店舗:3万円/日
  • 7.5万円超~25万円の店舗:(前年等の1日当たり売上高)×0.4の額/日
  • 25万円超の店舗:10万円/日

<中小企業>

前年等の3月の1日当たり売上高に応じて単価決定

 

  • 7.5万円以下の店舗:3万円/日
  • 7.5万円超~25万円の店舗:(前年等の1日当たり売上高)×0.4の額/日
  • 25万円超の店舗:10万円/日

<大企業> ※中小企業もこの方式を選択可能です。

前年等の2月の1日当たり売上高の減少額×0.4(上限20万円)

ただし、時短営業1.の場合の上限は、20万円又は前年等の2月の1日当たり売上高×0.3のいずれか低い額

※利用者による酒類の店内持ち込みを含みます。

申請について

受付期間

令和4年3月末から受付開始予定

受付方法

電子申請

決まり次第お知らせします。

郵送

決まり次第お知らせします。

申請に係る必要書類

※以下は主な添付書類であり、前年等(2019年から2021年までのいずれかの年)の3月の売上帳簿の写しなど別途申請に必要になる場合があります。詳しくは後日公表する募集要項をご覧下さい。

1.申請書

(主な添付書類)

2.代表者の本人確認書類(住所・氏名・生年月日が分かるもの)の写し(運転免許証・マイナンバーカード等)

3.通帳の写し(表紙と見開き1ページ目)

4.営業実態を確認できる資料(直近の確定申告書の写し(開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し等))

5.食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

6.通常の営業時間が分かる書類(店舗HP・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など)

7.店頭掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

8.屋号、店名が確認できる店舗の外観及び内観写真

9.新型コロナ対策適正店認証ステッカーを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真

10.前年等の3月を含む事業年度の確定申告書類等の写し

11.前年等の3月の売上帳簿等の写し

12.2022年3月の売上帳簿の写し(売上高の減少額により協力金日額を算出される方のみ)

お問い合わせ先

兵庫県飲食店向け協力金・一時支援金コールセンター

電話:078-361-2501

受付時間:平日(祝日を除く) 午前9時~午後5時

関連情報

このページに関するお問い合わせ

経済環境局 経済部 地域産業課
〒660-0876 兵庫県尼崎市竹谷町2丁目183番地 出屋敷リベル3階
電話番号:06-6430-9750
ファクス番号:06-6430-7655
メールアドレス:ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp