尼崎市雇用促進奨励金の支給について

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ページ番号1026086 更新日 令和3年9月30日

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尼崎市雇用促進奨励金について

チラシ

新型コロナウイルス感染症の影響により市内の雇用情勢が悪化している状況において、市民の雇用機会の創出及び市内事業所の人材確保を図るため、求職者を雇い入れ、一定期間雇用した者に対し、予算の範囲内において尼崎市雇用促進奨励金を支給します。

支給対象者

次のいずれにも該当する事業者が対象となります。

  1. 雇用保険適用事業所又は雇用保険事業所非該当の承認を受けた事業所を市内に有する者であること。
  2. 次に定める労働者(以下「対象労働者」という。)を雇い入れていること。
  3. 対象労働者の労働に対する賃金(時間外手当、休日出勤手当等基本給のほか、手当等を含む。)を、支払期日までに支払っている者であること。
  4. 対象労働者の出勤状況及び賃金の支払状況等を明らかにする書類(労働者名簿、賃金台帳、出勤簿等)を適切に整備し、保管していること。

上記にかかわらず、次の要件のいずれかに該当する場合は、支給対象となりません。

  1. 宗教活動又は政治活動を目的とする事業を行う者
  2. 市税の滞納がある又は必要な申告を行っていない者
  3. 国、地方公共団体、又はこれらが運営する法人若しくは出資による権利を有している者
  4. 尼崎市暴力団排除条例(平成25年条例第13号)第2条第2項に規定する暴力団、同条例第2条第3項に規定する暴力団員又は同条例第2条第4項に規定する暴力団密接関係者に該当する者
  5. 令和2年4月1日以降に、事業主都合による解雇(勧奨退職又は事業縮小若しくは賃金大幅低下等の正当な理由による自己都合退職等を含む。)又は雇い止めをしている者
  6. 令和2年4月1日以降に、事業主都合による内定取消しをしている者
  7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者(ただし、同法第2条第6項第4号に規定するものを営む者を除く。)
  8. 本奨励金の申請日の前日から起算して過去1年間に、労働基準関係法令等の違反により送検処分等を受けている者
  9. 国又は地方公共団体の各種助成金等において、過去3年以内に不正受給(偽りその他不正の行為により、本来受けることのできない助成金の支給を受け、又は受けようとすること。)をした者
  10. その他市長が不適当と認める者

対象労働者

次の要件のいずれにも該当する労働者が対象となります。

  1. 次の要件のいずれかに該当する者

    ア 令和2年4月1日以降に離職した者

    イ 個人事業主又は法人の代表者若しくは役員であって、令和2年4月1日以降に事業を廃業した者

    ウ 令和2年4月1日以降に採用内定の通知を受けた者であって、当該採用内定の通知をした者の都合により当該採用内定を取り消された者

  2. 令和3年4月1日から令和4年1月1日の間に雇用開始されている者

  3. 雇い入れ日から1カ月以上継続して雇用され、かつ支給申請日時点までの間、継続して雇用されている者

  4. 主たる勤務地が市内である者

  5. 雇用保険の一般被保険者又は高年齢被保険者

  6. 採用決定時又は雇用開始時に市内に居住している者

上記にかかわらず、次の要件のいずれかに該当する場合は、支給対象となりません。

  1. 雇い入れ事業所の事業主又は取締役の三親等以内の親族(配偶者又は三親等以内の血族及び姻族)である者
  2. 過去1年以内に当該労働者を雇用していた事業主が、支給対象者と資本的、経済的等の関連性からみて密接な関係にある者

奨励金の額

  1. 雇用期間の定めのない雇用契約を締結し、かつ1週間の所定労働時間が30時間以上の場合
    1人につき30万円
  2. 3カ月以上の雇用期間を定める雇用契約を締結し、かつ1週間の所定労働時間が20時間以上の場合
    1人につき15万円

なお、支給の対象労働者数は、1,2を合わせて5人を上限とします。

必要書類

  1. 尼崎市雇用促進奨励金支給申請書(様式第1号)
  2. 誓約書(様式第2号)
  3. 対象労働者の離職等が確認できる書類の写し
    (履歴書、雇用保険受給資格者証、雇用保険被保険者資格喪失確認通知書、離職票、離職証明書、内定取消通知書、廃業届等)
  4. 対象労働者の市内居住(採用決定時又は雇用開始時)が確認できる書類の写し
    (運転免許証(表・裏)、健康保険証(表・裏)、マイナンバーカード、住民票、履歴書等)
  5. 対象労働者の雇用期間や労働時間、勤務地等が確認できる書類の写し
    (雇用契約書、労働条件通知書等)
  6. 対象労働者が1カ月以上継続して勤務していることが確認できる書類の写し
    (支給申請前直近1カ月の給与明細、出勤簿、タイムカード等)
  7. 雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写し
    (申請者が本市に納税しており、尼崎市雇用促進奨励金支給誓約書(様式第1号)の3「市税の納税状況を照会するにあたっての同意等」に同意した場合は、省略可)
  8. 振込先通帳等の振込先が確認できる書類の写し
  9. 雇用保険事業所非該当承認連絡の写し
    (事業所非該当の承認を受けている場合のみ必要)
  10. その他支給要件を満たしているかを確認するために市長が必要と認める書類

申請方法

上記書類を下記送付先まで「レターパックライト」を用いて郵送により申請してください。

申請書等はA4サイズの用紙を使用し、A4サイズ未満の書類はA4サイズの用紙に貼り付けてください。
また、申請書等一式はチェックリストを一番前にしてホッチキス等で綴じ、番号インデックスを付け提出してください。

なお、申請は1申請者につき1回のみとします。

申請期限

令和4年1月31日(月曜日)までで、当日消印を有効とします。

ただし、令和4年1月1日に雇い入れた対象労働者分の必要書類6,7については、令和4年2月18日までに提出すればよいものとします。

お問い合わせ・送付先

公益財団法人 尼崎地域産業活性化機構 雇用促進奨励金係
〒660-0881 尼崎市昭和通2丁目6番68号 尼崎市中小企業センター
電話番号:090-4309-9771
ファクス番号:06-6488-9549

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