新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（飲食店向け）（第7期：8月2日～8月19日の時短要請分）

お知らせ

第7期協力金の申請受付は終了しました。

注意事項

支給要件

• 協力開始日から要請期間の最終日までの間、継続して要請に応じていただくことが必要です。
• 定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除きます。但し、コロナ禍で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

協力金の支給にあたって

業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示することが必要です。

「感染防止対策宣言ポスター」は、県HPからダウンロードするか、市役所で配布しています。

配布場所：
・リベル3階　地域産業課
・本庁中館7階　経済活性課
・各地域課（中央、小田、大庄、立花、武庫、園田）

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が行った8月2日からの営業時間短縮等の要請に応じていただいた飲食店を運営する事業者の皆様に対し、協力金を県が支給します。

対象者

県の要請に応じて時短営業（休業を含む）等に協力いただいた店舗を運営する事業者

支給要件

原則として、定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業（休業を含む）等に協力していただいた店舗単位に支給します。

支給額等

支給額等

	新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金（まん延防止等重点措置区域）
対象期間	令和3年8月2日（月曜日）～8月19日(木曜日)（18日間）
対象区域	神戸・阪神南(尼崎市、西宮市、芦屋市)・阪神北(伊丹市、宝塚市、川西市、三田市、猪名川町)・東播磨(明石市、加古川市、高砂市、稲美町、播磨町)地域、姫路市
対象施設	対象区域内の、飲食店等・遊興施設・結婚式場のうち食品衛生法上の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗
支給要件	通常、午後8時を超えて営業する店舗が、営業時間を午後8時までに短縮すること。 酒類の提供(利用者による酒類の店内持ち込みを含む)を全面禁止すること。 カラオケ設備の利用を自粛すること（カラオケボックス等を除く）。
支給額	下記により算出した1日当たり額/店舗×時短営業日数（最大18日間）
支給額 （詳細）	<中小企業> 前年又は前々年の1日当たり売上高が、8.75万円以下の店舗：3.5万円 前年又は前々年の1日当たり売上高が、8.75万円超～25万円の店舗：(前年等の1日当たり売上高)×0.4の額 前年又は前々年の1日当たり売上高が、25万円以上の店舗：10万円   <大企業>　※中小企業もこの方式を選択可 前年等からの1日当たりの売上高の減少額×0.4 　（1千円から千円単位、上限：20万円）

申請に係る必要書類

• 以下は主な添付書類であり、前年又は前々年の基準月（6期と7期を一括して申請受付するため7月）の売上帳簿の写しなど別途申請に必要になる場合があります。
• ※の書類は、第1期～5期協力金の申請者で内容に変更がない場合は提出不要とします。

1.申請書

（主な添付書類）

※2.代表者の本人確認書類（住所・氏名・生年月日が分かるもの）の写し（運転免許証・マイナンバーカード等）

※3.通帳の写し（表紙と見開き1ページ目）

4.営業実態を確認できる資料（直近の確定申告書の写し（開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し等））

5.食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

6.通常の営業時間が分かる書類（店舗HP・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など）

7.店頭掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

8.屋号、店名が確認できる店舗の外観及び内観写真

9.感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真
　（要請期間中すべて休業する場合は、写真の提出は不要です。）

10.令和元年又は令和2年の7月を含む事業年度の確定申告書類等の写し

11.令和元年又は令和2年の7月の売上帳簿等の写し

12.令和3年7月の売上帳簿の写し（売上高の減少額により協力金日額を算出される方のみ）

13.対策項目チェックリスト1（酒類提供を行う場合のみ）

申請について

第7期協力金の申請受付は終了しました。

お問い合わせ先

兵庫県休業・時短協力金コールセンター

電話：078-361-2501

受付時間：平日　午前9時～午後5時

関連情報

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