新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の支給について(第3期:4月1日以降の時短要請分(まん延防止等重点措置分、緊急事態宣言分を含む)

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ページ番号1024650 更新日 令和3年4月26日

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 ※ 緊急事態宣言に係るショッピングセンターや百貨店に対する協力金については、現在、内容を検討中です。(飲食店に係る時短要請の内容と協力金の支給内容が異なりますので、ご注意ください。)

  • 第3期協力金(4月1日以降の時短要請分)の申請受付開始日や申請手続き等の詳細は、決定次第公表します。
  • 最新情報は、兵庫県ホームページにてご確認ください。
  • 第1期協力金(2月7日までの時短要請分)については、下記リンクをご覧下さい。
  • 第2期協力金(2月8日以降の時短要請分)については、下記リンクをご覧下さい。
  • 飲食店等に対する時短営業の要請について、詳細は下記HPをご覧下さい。

注意事項

支給要件

協力開始日から時短要請終了日まで継続して要請に応じていただくことが必要です。
定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除きます。但し、コロナ禍で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

協力金の支給にあたっては「感染防止対策宣言ポスター」の掲示が必要です

業種別ガイドライン等に基づく感染防止の取組を行い、「感染防止対策宣言ポスター」を掲示することが必要です。
「感染防止対策宣言ポスター」は県HPからダウンロードするか、市役所で配布しています。

配布場所:
・リベル3階 地域産業課
・本庁南館地下1階 新型コロナウイルス総合サポートセンター
・各地域課(中央、小田、大庄、立花、武庫、園田)

概要

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、兵庫県が行った4月1日からの休業・営業時間短縮等の要請に応じてくださった飲食店を運営する事業者の皆様に対し、協力金を県と市が協調して支給します。

対象者

県の要請に応じて時短営業(休業を含む)に協力いただいた店舗を運営する事業者

支給要件

定休日等の店休日を除く全ての営業日に継続して、時短営業(休業を含む)に協力していただいた店舗単位に支給します。

支給額

 

支給額
 

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

(県による時短要請)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

(まん延防止等重点措置)

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金

(緊急事態措置)

対象期間

令和3年4月1日(木曜日)~4月4日(日曜日)

【4日間】

令和3年4月5日(月曜日)~4月24日(土曜日)

【20日間】

令和3年4月25日(日曜日)~5月11日(火曜日)

【17日間】

対象地域

神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市 神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市 県内全域
要請内容 通常、午後9時以降も営業している店舗が、営業時間を午前5時から午後9時まで(酒類の提供は午前11時から午後8時30分まで)に短縮すること 通常、午後8時以降も営業している店舗が、営業時間を午前5時から午後8時まで(酒類の提供は午前11時から午後7時まで)に短縮すること

1.酒類又はカラオケを提供する場合の休業

2.通常、午後8時以降も営業している店舗が、営業時間を午前5時から午後8時までに短縮すること(休業を含む)

支給額 1日あたり4万円/店舗×時短営業日数

1日あたり4~20万円/店舗×時短営業日数(最大20日間)

〈中小企業〉

  • 前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10万円以下の店舗:4万円
  • 前年度又は前々年度の1日当たり売上高が10~25万円の店舗:(前年度等の1日当たりの売上高)×0.4の額
  • 前年度又は前々年度の1日当たり売上高が25万円以上の店舗:10万円

〈大企業〉

  • 1日当たりの売上高の減少額×0.4(上限20万円)〈中小企業もこの方式を選択可〉

 (注)「前年度又は前々年度の一日当たり売上高」や「1日当たりの売上高の減少額」は確定申告書の内容等により算出します。

[兵庫県において調整中]

対象施設 対象区域内の飲食店・遊興施設のうち食品衛生法上の飲食店営業許可又は喫茶店営業許可を受けている店舗(酒類を提供する店に限定しません)

同左

同左

※定休日や不定休による店休日は時短営業日数から除きます。但し、コロナ禍で本来営業する日を休業とした場合は対象です。

※県による見回りの際に交付された「取組の8つのポイント」チェックシートの写し(複写式)を保存しておいてください。協力金の審査の際に必要になる場合があります。

 

申請に係る必要書類

※申請に必要となる書類は、あらかじめご準備下さい。

※第3期申請については、前年度又は前々年度確定申告書の控えなど下記以外に別途申請に必要になるものがあります。詳細は決定次第公表します。

※下記の※の書類は、第1期又は第2期協力金の申請者は提出不要とする予定です。

 1.申請書

2.代表者の本人確認書類(住所・氏名・生年月日が分かるもの)の写し(運転免許証・マイナンバーカード等)

3.通帳の写し(表紙と見開き1ページ目)

4.直近の確定申告書の写し(開業間もなく確定申告を行っていない場合は、税務署への法人設立届出書や開業届の写し)

 5.食品衛生法に基づく飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証の写し

 6.通常の営業時間が分かる書類(店舗HP・ショップカード・パンフレットの写し、店内表示の写真など)

 7.店頭掲示又は店舗HPに掲示した時短営業告知文の写真又は写し

8.屋号、店名が確認できる店舗の外観及び内観写真

 9.感染防止対策宣言ポスターを店頭または店内に掲示していることが確認できる写真

 (時短営業要請期間中すべて休業する場合は、写真の提出は不要です。)

申請について

申請受付開始日、申請手続き等の詳細は決定次第公表します。

お問い合わせ

兵庫県時短協力金コールセンター

電話:078-361-2501

受付時間:平日 午前9時~午後5時

このページに関するお問い合わせ

経済環境局 経済部 地域産業課
〒660-0876 兵庫県尼崎市竹谷町2丁目183番地 出屋敷リベル3階
電話番号:06-6430-9750
ファクス番号:06-6430-7655
メールアドレス:ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp