尼崎市事業継続支援給付金

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ページ番号1022205 更新日 令和2年10月23日

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尼崎市事業継続支援給付金について

新型コロナウイルス感染症の拡大により売上減少等に直面し、かつ兵庫県経営継続支援金の対象外である事業者に対し、本市が給付制度を創設し事業資金の円滑な供給を図ることにより事業の継続及び発展に資することを目的とする。

現在、非常に多くの申請をいただいており、審査・入金に遅れが出る見込みです。何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

対象者

次の各号のいずれにも該当し、下記給付対象外業種でない小規模事業者(小規模事業者の定義についてはよくある質問のQ-2をご参照ください)

  1. 兵庫県経営継続支援金の給付対象でない又は対象であっても令和2年8月1日時点で申請を行っていない者
  2. 尼崎市内に主たる事業所があること(主たる事業所とは、本社・本店又は実質本社、本店機能がある事業所のこと)
  3. 令和2年3月31日以前に創業している者
  4. 令和2年8月1日以降も事業継続の意思を有する者
  5. 市税を滞納していない者
  6. 令和2年4月又は5月の売上高が前年同月比で20%以上減少している者
  7. みなし大企業でない者(次のいずれにも該当しない者)
    ア 一の大企業(中小企業以外の企業をいう。以下、同じ。)が当該中小企業の発行済み株式
      総数又は出資総数の2分の1以上を単独で所有し、又は出資しているもの
    イ 複数の大企業が当該中小企業の発行済み株式総数又は出資総額の3分の2以上を所有し、
      又は出資しているもの
    ウ 役員の半数以上を大企業の役員又は従業員が兼務しているもの

給付対象外業種

  1. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者
  2. 宗教・政治団体等
  3. 上記に掲げる者のほか、給付金の趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者

ご確認ください!
 個人事業主の場合、基本的に上記6.に記載の売上高(原則として事業収入)が「主たる収入」であることが必要です。例えば、前事業年度の確定申告における収入金額のうち「給与収入」や「雑収入のうち公的年金等」にかかる収入額が最も多額を占めているなどの場合は、売上高(原則として事業収入)に関する収入額が前年比20%以上減少していてもその売上高は主たる収入金額とみなされず給付対象とはなりません。ご留意ください。

給付額

一律10万円
(給付金の交付は1事業者等1回限りとなります。なお、法人においては同一事業者の経営であっても法人格が別の場合は給付対象となります。)

申請期間

令和2年8月1日~令和2年12月28日(消印有効)

申請の流れ

申請の流れ

申請方法

次のいずれかの方法でご提出ください。

(公財)尼崎地域産業活性化機構「事業継続支援給付金係」へ持参もしくは郵送

〒660-0881 尼崎市昭和通2-6-68 尼崎市中小企業センター4階

尼崎市新型コロナウイルスサポートセンターへ持参

〒660-8501 尼崎市東七松町1-23-1 尼崎市役所本庁南館1階

メール

以下の必要事項をご記入の上お申し込みください。

件名:「事業継続支援給付金申込 (事業者氏名又は屋号)」

送付先: info-air@ama-in.or.jp

オンライン申請

下記より申請してください。
申請書兼誓約書については、申請者が記入・押印した上で添付してください。

提出書類

添付ファイルの「必要書類一覧」および「よくある質問」をご確認ください。

提出書類様式

平日午前9時~午後5時の間で下記の窓口でも配布しています。

  • (公財)尼崎地域産業活性化機構 事業課(尼崎市中小企業センター4階)
  •  地域産業課(出屋敷リベル3階)
  •  新型コロナウイルス総合サポートセンター(市役所本庁舎南館1階)
  •  中央(中央北生涯学習プラザ)、小田(小田南生涯学習プラザ)、大庄(大庄北生涯学習プラザ)、 立花(立花庁舎)、武庫(武庫西生涯学習プラザ)、園田(園田庁舎)各地域課
  •  尼崎商工会議所

※申請書の郵送を希望される場合は、返信用封筒に必要分切手を貼り、下記まで郵送してください。
 送付先:〒660-0881 尼崎市昭和通2-6-68 尼崎市中小企業センター4階
     (公財)尼崎地域産業活性化機構「事業継続支援給付金(申請書類希望)」宛

書類提出時の留意点

  • 法人でご申請いただく場合の印鑑は、法人の代表者印(実印)であることが必要です。
  • 交付申請書は必ずボールペンで記入してください。フリクション、鉛筆は不可です。また、修正ペン・テープの使用も不可となっています。記載を誤った場合は、交付申請書をお書き直しいただくか、見え消し二重線を引いて再度記入してください。
  • 昨年4月又は5月の売上高については、原則前年度の確定申告書に記載の金額を基に算定します。任意の売上台帳等は根拠資料とはなりませんのでご注意ください。
  • 身分証や通帳のコピーなどは、A4サイズで印刷してください。実際のサイズに切り抜きする必要はありません。

申請に関するお問い合わせ・相談窓口

お問い合わせ・ご相談は下記の窓口までお願いします

公益財団法人尼崎地域産業活性化機構 「事業継続支援給付金」 係
電話 080-2432-3772 080-2455-9846 ※おかけ間違えのないようご注意ください
FAX 06-6488-9525
mail info-air@ama-in.or.jp

受付時間:祝祭日を除く月~金曜日 午前9時~午後5時

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

経済環境局 経済部 地域産業課
〒660-0876 兵庫県尼崎市竹谷町2丁目183番地 出屋敷リベル3階
電話番号:06-6430-9750
ファクス番号:06-6430-7655
メールアドレス:ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp