新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置について

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ページ番号1021100 更新日 令和2年8月11日

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 今般の新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における、地方税に関する税制措置を実施することとしました。その主な内容は、次のとおりです。

徴収の猶予制度の特例

 収入が大幅に減少(前年同期比概ね20%以上の減少)した場合において、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予できる特例を設ける。

中小事業者等が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税等の軽減措置

 厳しい経営環境にある(※)中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする。
 (※)令和2年2月~10月までの任意の連続する3カ月間の売上高が、前年の同期間と比べて、

30%以上50%未満減少している者

2分の1

50%以上減少している者

ゼロ

 

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充・延長

 生産性革命の実現に向けた償却資産に係る固定資産税の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、適用対象を拡充するとともに、適用期限を2年延長する。

軽自動車税(自動車税)環境性能割の臨時的軽減の延長

 軽自動車税(自動車税)環境性能割の税率を1%分軽減する特例措置の適用期限を6月延長し、令和3年3月31日までに取得したものを対象とする。

税制措置の詳細について

税制措置の詳細につきましては、総務省のホームページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

資産統括局 税務管理部 税務管理課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁南館2階

電話番号:

ファクス番号:06-6489-6875

メールアドレス:ama-zeimukanri@city.amagasaki.hyogo.jp