尼崎市住環境整備条例の開発事業事前協議

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ページ番号1005083 更新日 令和1年10月15日

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建築確認申請前の建築物の建築に係る開発事業事前協議の概要や手続の流れ

事前協議の概要

 建築物等を建築する場合は、尼崎市住環境整備条例第23条の規定に基づき事前協議申請書を提出していただくとともに、住宅を建築する場合は、最低敷地面積の確保や緑地等の確保をしていただいております。
 なお、高さが10メートルを超える建築物又は10戸以上のワンルームマンションを建築する場合は、電波障害及び工事中の対策、ワンルームマンションの管理方法等について必要な措置を講じていただいております。
 詳しくは、尼崎市住環境整備条例、尼崎市住環境整備条例施行規則、尼崎市住環境整備条例施行規則運用細則又は尼崎市住環境整備条例の事前協議申請等の手引きをご覧ください。

 (注)平成30年11月30日から尼崎市住環境整備条例施行規則の一部を改正しています。

工業地域又は工業系指向地域内における住宅を建築する場合の緩衝緑地帯の基準について

 工業地域(平成22年尼崎市告示第1号に定める住工共存型特別工業地区及び令和元年尼崎市告示第110号に定める都市機能誘導特別用途地区の区域を除く。)内又は準工業地域のうち市長が別に定める区域内において共同住宅を建築する事業(建替えを目的とするもの及び市長が別に定める基準に適合するものを除く。以下この表において同じ。)を行うときは、当該事業における各共同住宅の敷地の境界に沿ってその外側に、幅員が6メートル以上であり、かつ、当該事業の各施行区域の面積に100分の25を乗じて得た面積以上の用地を確保し、当該用地において、別に定める技術基準に従い緩衝帯としての緑地を整備してください。この場合において、その整備される緑地の敷地は、当該共同住宅の敷地に含まれないものとします。この基準は、一戸建ての住宅及び長屋について準用します。詳しくは尼崎市住環境整備条例施行規則別表第3、「市長が別に定める区域」等については、開発基準・技術基準をご確認ください。

最低敷地面積基準等について

 平成24年4月1日より尼崎市住環境整備条例第23条の規定による事前協議申請書を提出する住宅(一戸建ての住宅及び長屋)の最低敷地面積に係る取扱いが変わりました。また、平成25年1月1日に最低敷地面積基準を改正しました。詳細については下記のパンフレットによりご確認ください。

最低敷地面積の基準

 尼崎市住環境整備条例施行規則運用細則を改正しました

 平成28年4月1日に尼崎市住環境整備条例施行規則運用細則を改正しました。

 ただし、「開発事業の完了時期」の取扱いについては、平成28年10月1日以降に尼崎市住環境整備条例第23条の規定による事前協議申請書の提出がなされたものより、新たな取扱いを適用します。

開発基準・技術基準

 尼崎市住環境整備条例に基づき開発事業者は、当該開発事業の内容及び規模に応じ、次に掲げる公共施設等の整備を行わなければなりません。

  • 道路
  • 公園
  • 緑地
  • 排水施設
  • 消防の用に供する施設
  • ごみ集積施設、自動車駐車場、自転車駐車場及び集会所

(注)平成30年12月1日から公園及び緑地に関する開発基準を改正しています。また、令和元年5月1日から自転車駐車場及びごみ集積施設に関する開発基準を改正しています。詳しくは下記の添付書類をご覧下さい。

高さが10メートルを超える建築物や10戸以上のワンルームマンションの申請手続きの流れ

 高さが10メートルを超える建築物又は10戸以上のワンルームマンションを建築する事業者は、周辺住民との紛争防止のため、建築計画の概要を記載した表示板を事業地の見やすい場所に掲示するなど、次のようなルールが定められています。

表示板の掲示
事業者は、開発事業事前協議書の提出と同時に、事業地に計画概要などを記載した表示板を掲出します。
説明会の開催請求
表示板が掲出された日を含めて2週間以内に、影響を受けるおそれのある関係住民は、事業者に対し説明を求めることができます。
説明会の開催
事業者は、説明を求められた関係住民に対し建築計画の説明会を開催します。説明会開催後、事業者は、市長に結果報告をします。
最終説明会の終了
事業者は、説明会を終了する場合、今回をもって説明会を終了する旨を告知します。また、関係住民へ第11号様式の2を配布説明し、市長に意見書を提出することができる旨を説明します。
意見書の提出
関係住民は、最終説明会の終了の日を含めて2週間以内に、市長に対して建築計画に対する意見書を提出することができます。
市長は、意見書の写しを事業者に送付します。
見解書の提出
事業者は、意見書に対する見解を記載した見解書を市長に提出します。
市長は、意見書を提出した関係住民に対し、見解書の写しを送付します。
紛争調整の申し出
相互の話し合いで解決が図れない場合には、見解書を送付した日から2週間以内に、市長に対して紛争調整の申出を行うことができます。
紛争調整は、市長が委嘱する尼崎市中高層建築物等紛争調停委員が行います。

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このページに関するお問い合わせ

都市整備局 都市計画部 開発指導課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:

ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-kaihatsushidou@city.amagasaki.hyogo.jp