住宅災害復興融資利子補給制度

ツイート
シェア
LINEで送る

ページ番号1014215 更新日 平成31年2月1日

印刷大きな文字で印刷

住宅災害復興融資利子補給制度

平成30年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号において、住宅に被害を受けられた方の住宅再建を支援するため、一定の条件のもとで、住宅融資に係る利子の一部を助成します。

事業概要

対象災害
平成30年度に発生した7月豪雨、台風第20号及び台風第21号
被災住宅
対象災害により被害を受けた持ち家
住宅融資
被災住宅に替わり自らが主として居住の用途に使用する持家の建設若しくは購入又は被災住宅の補修のために、被災時以降に金銭消費貸借契約を締結した住宅融資で、金融機関が債務の存在を証明できるもの
利子補給対象者
対象災害による被災時に、被災住宅の所在地を住所として市の住民基本台帳に記録されている日本国籍を有する者又は永住者としての在留資格を有する外国人等で住宅融資を受けた者
利子補給の対象となる融資限度額

・被災住宅に替わる住宅を建設又は購入するとき⇒2,150万円

・被災住宅を補修するとき⇒1,130万円

利子補給期間
住宅融資の金銭消費貸借契約に定める最終資金交付日以降の最初の償還日の前月における応答日の翌日から5年間
利子補給率
住宅融資の利率と当該融資の最終資金交付日における独立行政法人住宅金融支援機構の災害復興住宅融資利率を比較して低い方(但し、最大2.5%まで)(※平成31年2月1日時点で0.55%)

利子補給金の交付要件

被災住宅に替わる住宅を建設又は購入するとき

次の要件を全て満たしている方であること

1 持家が全壊、大規模半壊、又は半壊の被災認定を受け、当該持家が解体されたこと

2 被災住宅の所在する市内において、自らが主として居住する住宅を500万円以上の融資を受けて建設又は購入すること

3 新たに建設又は購入する住宅の床面積が175平方メートル以下(被災した住宅の床面積が175平方メートルを超える場合は、当該床面積が上限)で、建築基準法その他関係法令に適合している住宅であること

4 中古住宅の場合は、耐震性が確保されたものであること

被災住宅を補修するとき

次の要件を全て満たしている方であること

1 持家が全壊、大規模半壊、半壊、一部損壊、又は床上浸水の被災認定を受けたこと

2 自らが主として居住するために、被災部分において500万円以上の融資を受けて被災住宅を補修すること

申請期限

2021年3月31日まで

※但し、利子補給を受けようとする方は、住宅融資の最終資金交付日から1カ月以内に以下に記載している申請書類を市に提出する必要があります。

申請書類

被災住宅に替わる住宅を建設又は購入するとき

1 金融機関の証明を受けた住宅災害復興融資利子補給金交付申請書(建設・購入)(様式第1-1号)

2 被災住宅のり災証明書の写し

※被災住宅に替わる住宅を建設又は購入するときは「半壊」以上の被災認定を受けていることが必要です。

3 被災住宅を解体したことを証明する書類(例:解体事業者等が発行する証明書など)

4 建設又は購入した住宅の登記簿謄本の写し

5 建設又は購入した住宅が建築基準法等に適合していることを確認できる書類の写し

 (例:建築基準法に基づく完了検査済証の写し、中古住宅の重要事項説明書の写しなど)

6 申請者の住民票の写し

  被災住宅に被災時点において居住していたかどうかを確認します。

※1の金融機関の証明を受けた住宅災害復興融資利子補給金交付申請書(建設・購入)(様式第1-1号)の裏面で住民登録状況の調査に関する同意欄に署名、捺印していただいた場合は、市で住民票の登録状況を確認しますので不要です。

7 その他市長が必要と認める書類

被災住宅を補修するとき

1 金融機関の証明を受けた住宅災害復興融資利子補給金交付申請書(補修)(様式第1-2号) 

2 被災住宅のり災証明書の写し

※被災住宅を補修するときは「一部損壊」以上または「床上浸水」の被災認定を受けていることが必要です。

3 補修工事の請負金額の記載がある建築工事請負契約書の写し及び内訳明細書の写し並びに代金支払いに係る領収書の写し

※被災にあった部分の補修において、500万円以上の費用が掛かっているかどうかを確認します。

4 被災住宅の全体写真及び補修工事の着手前の状況を示す写真並びに補修工事の施工状況及び完了状況を確認することができる写真

※工事着手前の状況を示す写真については、被災箇所や被災状況を確認するために必要になります。

5 申請者の住民票の写し

   被災住宅に被災時点において居住していたかどうかを確認します。

※1の金融機関の証明を受けた住宅災害復興融資利子補給金交付申請書(補修)(様式第1-2号)の裏面で住民登録状況の調査に関する同意欄に署名、捺印していただいた場合は、市で住民票の登録状況を確認しますので不要です。

6 その他市長が必要と認める書類

交付時期

毎年3月(前年度の3月から当該年度の2月)

その他

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」(無料)が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(外部リンク)新しいウィンドウで開きますからダウンロードしてください。

このページに関するお問い合わせ

都市整備局 住宅部 住宅政策課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館5階
電話番号:06-6489-6608
ファクス番号:06-6489-6597
メールアドレス:ama-jutakuseisaku@city.amagasaki.hyogo.jp