市民活動団体が行う新型コロナウイルス感染症関連事業の募集について

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ページ番号1021351 更新日 令和2年8月5日

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 市民活動団体が行う特定非営利活動のうち、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、様々な困難に直面する人たちの支援事業に共感し、応援を行いたいと思われた方々から寄せられた寄付金を活用し、市が市民活動団体に交付を致します。
 多くの尼崎市民が新型コロナウイルス感染症に立ち向かい、社会経済活動を維持できる環境整備を図ることを目的とした制度です。

申請から実績報告までの流れ

スケジュール

 申請書等の受理後、随時審査を行い、交付対象事業決定又は不交付決定の通知を送付致します。
 審査は募集期間の期限である8月31日以降ではなく、申請書等の受理後、随時実施致します。
 また、交付額は寄付金額の範囲内となりますが、市民活動団体を指定した寄付は、交付対象事業決定通知後に受付を行うため、早期に申請をしていただいた方が寄付の受付期間が長くなります。

申請団体の要件

3人以上で構成された市民活動団体であること。
(営利企業を除く)

対象事業について

 次の要件をすべて満たす事業。

  • 新型コロナウイルス感染症により様々な困難に直面する人たちの支援を行う事業
  • 主たる効果が尼崎市内で生じる公益的な事業、または、主に尼崎市民を対象とした公益的な事業
  • 交付金の交付を受けようとする年度の4月1日から9月30日までに実施する事業
  • 特定の個人または団体の利益となる事業でないこと
  • 宗教活動、政治活動、選挙活動または営利活動を目的とした事業でないこと
  • 対象団体内の親睦やレクリエーションを目的とした事業でないこと
  • 特定非営利活動促進法に基づく特定非営利活動であること
    (特定非営利活動とは以下の1から18のいずれかに該当する活動です)

 1.保健,医療又は福祉の増進を図る活動
 2.社会教育の推進を図る活動
 3.まちづくりの推進を図る活動
 4.観光の振興を図る活動
 5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
 6.学術,文化,芸術又はスポーツの振興を図る活動
 7.環境の保全を図る活動
 8.災害救援活動
 9.地域安全活動
 10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
 11.国際協力の活動
 12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
 13.子どもの健全育成を図る活動
 14.情報化社会の発展を図る活動
 15.科学技術の振興を図る活動
 16.経済活動の活性化を図る活動
 17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
 18.消費者の保護を図る活動

申請期間及び方法

 申請期間は令和2年5月20日(水曜日)から令和2年8月31日(月曜日)までとなります。

 ※申請書を提出される前に、事前に協働推進課まで事業内容等についてご相談宜しくお願い致します。

 申請書等の受理後、随時審査を行い、交付対象事業決定又は不交付決定の通知を送付致します。

 審査は募集期間の期限である8月31日以降ではなく、申請書等の受理後、随時実施致します。

 また、交付額は寄付金額の範囲内となりますが、市民活動団体を指定した寄付は、交付対象事業決定通知後に受付を行うため、早期に申請をしていただいた方が寄付の受付期間が長くなります。

 申請に必要な下記の書類について、協働推進課へメール等により提出してください。

協働推進課からご担当者へ資料の内容について電話又はメールによりお問い合わせさせていただきます。

  1. 交付申請書    (様式第1号)
  2. 実施計画書    (様式第2号)
  3. 申請団体名簿   (様式第3号)
  4. 市HP等掲載のための写真データ 1枚分  ※印刷物ではなくデータを提出してください
  5. 団体の概要が分かる資料 ※会則、会報、ホームページの画面印刷など

1~3のデータはページ下部にあります。

 【提出先】

 総合政策局 協働部 協働推進課
 〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館4階
 電話番号:06-6489-6153
 ファクス番号:06-6489-6173
 メールアドレス:ama-kyoudou@city.amagasaki.hyogo.jp

事業及び寄付に関する情報発信及び寄付の受付について

1.情報発信

 寄付期間中は、新たな支援者の増加や交付申請額に達するまでの寄付金を目指し、各団体において積極的に広報活動等情報発信を行って下さい。

2.寄付の受付

 寄付の受付は、尼崎市協働推進課が行います。

 広く市民活動団体への寄付を受け付けるほか、各団体を希望する寄付も受け付けることから、早期に申請をしていただいた方が寄付期間が長くなります。 

 各団体が受付を行うと、寄付者はふるさと納税としての税の控除ができなくなるため、ご注意ください。

交付額について

 交付額の上限は、寄付額又は交付対象経費として支出した額から他の制度による補助金等を控除した額のいずれか少ない方となります。

 本事業は、交付対象事業の決定通知を受けたことにより、定額が保証される制度ではありません。

募集のご案内

申請書等様式(Word・Excel)

様式第10号 収支報告書のみエクセル版もございます。
 

申請書等様式(PDF)

特定非営利活動促進事業における新型コロナウイルス感染症対策に関する要綱

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このページに関するお問い合わせ

総合政策局 協働部 協働推進課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館4階
電話番号:06-6489-6153
ファクス番号:06-6489-6173
メールアドレス:ama-kyoudou@city.amagasaki.hyogo.jp