新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

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ページ番号1025173 更新日 令和3年10月8日

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 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、総合支援資金の再貸付が終了する等の世帯で、さらなる貸付を利用できず、今なお生活に困窮している世帯に対して、新たな就労等の自立に向けた支援につなげるため、「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」を支給します。

 ※総合支援資金:都道府県社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金のことをいいます。

申請方法

 市内在住で兵庫県社会福祉協議会が行う総合支援資金の再貸付が終了する方等に対して、請書等書類を郵送にて個別に通知します。

 支給要件に該当する方については申請書等の必要書類を同封の返信用封筒に入れ、郵送で申請をしてください。【郵送受付のみ】

 

申請書等書類の個別通知時期
総合支援資金の再貸付の最終借入月 個別通知時期
最終借入月が7月末までの方 令和3年7月初旬(通知済み)
最終借入月が8月末までの方 令和3年8月初旬(通知済み)
最終借入月が9月末までの方 令和3年9月初旬(通知済み)
最終借入月が10月末までの方 令和3年10月初旬(通知済み)
最終借入月が11月末までの方 令和3年11月初旬(通知予定)

※総合支援資金の再貸付の最終借入月が令和3年7月以前の方等には7月上旬に、また最終借入月が8月の方には8月上旬に通知を行いました。

※総合支援資金の再貸付の最終借入月が令和3年9月から11月までの方には、最終借入月の初旬に随時通知を行う予定です。

※対象者は市内在住の方となりますので、総合支援資金借入期間中に市内に転入された方等、上記の書類が届かない場合は下記問い合わせ先にご連絡ください。

支給対象者

次の1~9の全てに該当する方

1.次のいずれかに該当する方

 イ)総合支援資金の再貸付を借り終わった世帯、又は令和3年11月までに借り終わる方

 ロ)総合支援資金の再貸付を申請したが、不決定となった方

 ハ)総合支援資金の再貸付のため自立相談支援機関に相談等したものの、支援決定が受けられず、再貸付の申請ができなかった方

2.申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している方

3.申請する月の申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する方全員の月額収入の合計額が次の収入基準額以下である世帯

 ※未成年かつ就学中の子の収入は含まない(ただし定時制に通う者が申請者の場合は収入に含める)

世帯人数 収入基準額  

1人

126,500円
2人 181,000円
3人

227,300円

4人 269,300円
5人 310,300円
6人 357,000円

(収入例)

 ・就労収入 給与収入の場合→総支給額(交通費を除く)

       自営業の場合→事業収入(経費を差し引いた控除後の額)

 ・公的給付等(雇用保険の失業給付、児童手当、各種年金など。複数月分が一括で支給される場合は月額で算定)

 ・親族からの継続的な仕送り

 ※新型コロナウイルス感染症対応として、臨時的に給付されている給付金や貸付金は収入、資産に算定しない

4.申請日現在、申請者及び申請者と同一の世帯に属する方全員が所有する金融資産(預貯金及び現金)の合計額が次の基準額以下である世帯

世帯人数 基準額
1人  504,000円
2人  780,000円
3人以上 1,000,000円

5.次の「イ、又はロ」のいずれかに該当すること

 イ)ハローワークに求職の申込みをし、常用就職(期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6カ月以上の労働契約による就職)を目指し、以下に掲げる全ての求職活動を行うこと

  ・月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける

  ・月2回以上、ハローワークで職業相談等を受ける

  ・原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける

 ロ)生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない状態にあること

6.世帯に職業訓練受講給付金を受けている方がいないこと

7.世帯に生活保護を受けている方がいないこと

8.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

9.世帯に暴力団員がいないこと

 

支給月額及び支給期間

【支給月額】

世帯人数 支給月額
1人 6万円
2人 8万円
3人以上 10万円

【支給期間】3カ月

 

申請期限

令和3年11月30日(火曜日)【当日消印有効】

※申請期限の日にポストに投函した場合、時間帯によっては当日の消印にならない場合がありますので、余裕をもって投函してください。

※申請期限を「令和3年8月31日(火曜日)まで」から「令和3年11月30日(火曜日)まで」に延長しています。

聴覚に障害をお持ちの方等の本給付金に関するFAXによるお問い合わせへの対応について

聴覚に障害をお持ちの方や、下記問い合わせ先へのお問い合わせが難しい方を対象に、本給付金についてFAXによるお問い合わせへの対応を行っています。

"振り込め詐欺”や個人情報の詐欺”にご注意ください

  • 申請内容に不明な点があった場合、尼崎市から問い合わせを行うことがありますが、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いすることや、支給のための手数料などの振込みを求めることは、絶対にありません。
  • ご自宅や職場などに市職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、尼崎市消費生活センター(消費生活相談:06-6489-6696)や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

生活困窮者自立支援金のご案内(リーフレット)

問い合わせ先

尼崎市新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金事務センター
電話番号:0120-129-219 

FAX番号:06-6423-8633

受付時間:午前9時00分~午後5時00分(平日のみ)

 

 

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