尼崎市特定不妊治療費助成事業

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ページ番号1024304 更新日 令和3年4月20日

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尼崎市では、体外受精及び顕微授精(特定不妊治療)をうけられたご夫婦(注1)に対し、経済的な負担の軽減を図るため、治療費の助成の拡充を行っています。

事業概要

助成対象者

1~3すべてに該当している方

  1. 申請時に夫婦いずれかが尼崎市内に住所を有し、治療開始時に法律上の婚姻または事実婚をしている夫婦
  2. 特定不妊治療以外の治療法では妊娠の見込みがないか又は極めて少ないと医師に診断された方
  3. 治療期間の初日における妻の年齢が43歳未満 
受付期間

治療が終了した日から3カ月以内または、治療の終了した日の属する年度内のどちらか遅い日までになります。

 

※今後、申請期限が短くなる可能性があります。

尼崎市ホームページにてお知らせいたしますのでご確認ください。

申請期限を過ぎると受付できませんのでご注意ください。
助成金額

治療内容区分については、末尾の関連情報「治療内容区分」をご参照ください。(注1)

  1. 治療内容区分A,B,D,Eに対して、1回の治療(注2)にあたり30万円を上限に助成
  2. 治療内容区分C,Fに対しては、1回の治療にあたり10万円を上限に助成
  3. 治療内容区分G.Hは助成対象外
  4. 特定不妊治療に至る過程の一環として、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術を行った場合(男性不妊治療)に、1及び2のほか、1回あたり30万円を上限に助成(治療内容区分Cは対象外)

 ただし、主治医の治療方針に基づき、採卵前に男性不妊治療を行ったが、精子が採取できず治療終了した場合に限り、男性不妊治療のみでの申請を助成の対象とします(この場合の助成も、助成回数の1回となります)。

所得制限

所得制限はありません、

助成回数

初めて助成を受けた際の治療開始の初日における妻の年齢が

  1. 40歳未満:43歳になるまでに1子ごと6回まで
  2. 40歳以上43歳未満:43歳になるまでに1子ごと3回まで

※特定不妊治療を行い出産・死産に至った場合(自然妊娠・自費による不妊治療により出産した場合も含む)、助成回数をリセットすることができます。

(助成回数をリセットするためには、下記「申請関係書類」の追加書類の提出が必要となります。)

治療実施医療機関
特定不妊治療実施医療機関として指定された医療機関(都道府県・政令指定都市・他の中核市で指定された医療機関も含む)厚生労働省ホームページ等で公表しています。
申請受付窓口

尼崎市保健所 健康増進課

申請書配布
尼崎市保健所 健康増進課
北部・南部保健福祉センター 北部・南部地域保健課
申請関係書類
  1. 尼崎市特定不妊治療費助成事業 申請書(夫婦それぞれの自署が必要です)
  2. 尼崎市特定不妊治療費助成事業 世帯調書
  3. 尼崎市特定不妊治療費助成事業 受診等証明書(男性不妊のみの場合は男性不妊用の受診等証明書)※記載にある期間中の領収書の原本が必要
  4. 戸籍謄本(他市で申請・助成を受けていても、尼崎市で初めて申請する方は提出が必要です) ※事実婚の場合は夫婦それぞれで取得してください。(発行後3カ月以内)
  5. 尼崎市内に居住する法律上の夫婦または事実婚であることを証明する書類
    原則として続柄が記載された住民票の写し(発行後3カ月以内のもの)です。夫婦が世帯主ではない・夫婦別世帯・事実婚の方・外国籍を有する場合等その他必要書類の説明は「申請に関する説明文」をご参照ください。

    (回数のリセットをする場合の追加書類)
  6. 世帯全員が記載されている住民票の写し(5でご本人の同意があり、市が確認できた場合は省略が可能です)
  7. 回数リセットとなる出産によるお子様が属する世帯の戸籍謄本(尼崎市で初めて助成を受ける際は1部のみ提出)
  8. 死産によるリセットの場合、死産届の写しまたは母子健康手帳等

 

5,6については、ご本人たちの同意があれば市が確認し、書類の提出を省略できる場合があります。尼崎市に転入された方については、書類の提出手続きが必要になります。詳しくは、関連情報「申請に関する説明文」をご確認ください。

支給方法
申請書等を審査し、承認・不承認に関わらず助成決定通知書をお送りします。
承認された場合、支給決定日の翌月末に指定された口座へ助成金を振り込みます。

(注1)卵子採取前に治療中断となった場合は、対象にはなりません。
(注2)「1回の治療」とは、採卵の準備のための投薬開始から、妊娠の確認日(妊娠の有無に限らず)又は、医師の診断によりやむを得ず治療を終了した日までのことです。
(注3)1年度とは4月1日から翌年3月31日までです。なお、治療の終了日と申請が受理された日が年度をまたがる場合は、申請が受理された日の属する年度になります。

新型コロナウイルス感染症に伴う特例について

 新型コロナウイルスの感染拡大により、特定不妊治療を受けている夫婦が治療の延期等を余儀なくされていることが想定されるため、新型コロナウイルス感染防止の観点から一定期間治療を延期した場合に、下記のように年齢要件が緩和されます。

兵庫県妊娠総合相談

 兵庫県では、不妊の悩みから治療の方法や内容について、また、習慣性流産・不育症、男性不妊等、妊娠に関する相談窓口があります。専門知識を持つ医師や助産師がお答えします。相談は無料、秘密は厳守されます。

 

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉局 保健部 健康増進課(尼崎市保健所健康増進課)
〒660-0052 兵庫県尼崎市七松町1丁目3番1-502号 フェスタ立花南館5階
電話番号:06-4869-3033
ファクス番号:06-4869-3049