尼崎版スマートハウス普及促進事業 よくある質問

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ページ番号1016873 更新日 令和3年7月19日

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スマートハウスの家の図

目次

1.制度全般について

2.ZEH補助について

3.スマートハウス補助について

4.その他

1.制度全般について

補助の目的について

Q.この補助事業の目的はなんですか?

A.脱炭素社会の実現に向けて、エネルギー収支が年間を通じてゼロになるゼロエネルギー住宅や、エネルギーを創り、蓄え、整えることのできる尼崎版スマートハウスなどの住宅を市内に普及させることを目的としています。
 このような低炭素型の住宅は、住んでいるだけでCO2排出量を抑制できるほか、エネルギーの自給自足を図ることができます。

交付申請について

Q.機器の導入は、募集期間内でないといけませんか?

A.今年度中の設置であれば、募集期間外でも申請できます。

Q.契約は前年度ですが、機器の設置(住宅の着工)は今年度です。対象になりますか?

A.対象になります。

Q.市のいう「BELS-ZEH」に相当する家を建てる予定です。創エネ機器、蓄エネ機器、整エネ機器を家に備えます。市の補助金申請で、ZEH補助申請とスマートハウス補助申請の両方で申請してもいいですか?

A.同じ住宅でZEH補助とスマートハウス補助の両方では申請できません。
 この場合、どちらでも申請できますが、1住宅につき1回限りですので、スマートハウス補助を受けた後でZEHに改修したり、ZEH補助を受けた後で蓄電池やV2H等を導入して機器の補助申請をすることはできませんので、ご注意ください。

Q.私の導入した機器(私の家)が補助対象であるか、教えてください。

A.導入時、購入元や機器のメーカー等にお問い合わせください。
(機器にはさまざまな品番があるため、市では申請書や添付書類を基に判断しています。)

Q.住居兼店舗の場合、申請は可能ですか?

A.住宅も兼ねており、住民票の所在地であれば可能です。

Q.領収証について、蓄電池とHEMSを同時導入したので、一式で領収証を作成しようと思います。この写しを添付すれば良いですか?

A.領収証については、金額の内訳(明細)が分かるものを添付又は記載(追記)してください。
領収証に金額の内訳の確認ができない場合は、明細書の添付または契約書にて明細の確認ができれば問題ありません。
 なお、見積書に金額の内訳(明細)が記載されていたとしても、見積書は購入前の時点の書類なので不可です。

Q.返信用封筒が必要とのことですが、なぜ必要なのですか?

A.交付決定通知または不交付決定通知をお送りします。(送付枚数は、基本的に1枚です)
 委任状を添付しない場合は、申請者の方に交付決定通知等をお送りしますが、委任状を添付する場合は、原則受任者の方に対し交付決定通知をお送りしますので、返信用封筒の宛先には受任者の方の住所等の記載をお願いします。

交付決定について

Q.お客様が家庭用蓄電池を購入され、申請しました。
市の補助金が出ますとご案内したのに補助金が出ない旨の通知がきました。なぜですか?

A.本補助事業は、先着順ではなく、優先順位をつけて補助しています。
 予算を上回る申請があった場合、上位のものから交付決定し、下位のものは抽選又は不交付となります。

(注)優先順位とは、1.ZEH、2.尼崎版スマートハウス、3.創蓄エネルギーハウス、4.蓄整エネルギーハウス、5.その他 です。

Q.申請から交付決定が出るまで、どれくらいの期間を要しますか?

A.募集期間終了後、約2週間後を予定しております。

Q.一住宅につき一回限りの補助とのことですが、私は以前本事業におけるスマートハウス補助を受けました。その後、新築で別の土地にZEHを建てようと思っています。以前申請したときと住宅が異なりますが、この場合は申請することは可能ですか?

A.可能です。申請者は本事業における補助を二回申請することになりますが、別の住宅についての申請ですので、申請は可能です。

Q.私は事業者です。お客様の補助申請について、審査後の交付決定結果の確認をしたいのですが、市に問い合わせをしたら教えてもらえるのですか?

A.申請時に委任状を添付していただきますと、その申請者に係る審査結果の回答は可能です。委任状の提出がない場合は、審査結果の回答はできかねます。
 なお、委任状を添付した場合でも補助金の振込先は申請者のみです。

Q.私は事業者です。お客様が申請された補助の交付決定が下りたかどうか、文書にて確認したいのですが、交付決定通知書等はお客様宛と事業者宛と、二通発行してもらえるのですか?

A.交付決定通知書や補助額の確定通知書などは、一申請者につき一通限りの発行です。
 事業者の方が文書にて交付決定通知書の確認をする場合は、申請書提出の際に委任状を添付し、返信用封筒の宛先を受任者(事業者)にしてください。

Q.事業者からお客様に、補助金が受けられると案内してもいいですか?

A.本事業の特性上、優先順位の高い申請が多くなると、予算超過した場合、抽選または不交付決定になる場合があることにご注意ください。

交付決定後について

Q.交付決定が出ました。支払請求はいつまでにすればいいですか?

A.最終締切は3月の最終開庁日までですが、一次募集や二次募集で交付決定が出た方は、忘れないようにお早めに請求してください。

Q.支払請求の際、補助金の受取人は申請者以外でなくてもいいですか?

A.補助金の受取は申請者の方に限ります

2.ZEH補助について

国のZEH補助や、国の行っている補助事業との併用について

Q.国のZEH補助の申請をしましたが、補助が下りませんでした。家には太陽光パネル、蓄電池、HEMSを同時に設置します。尼崎市での補助申請はできますか?

A.できます。
 この場合、スマートハウス補助でも申請可能ですが、BELS-ZEHの条件を満たしている場合、ZEH補助での申請が可能です。

Q.国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」のZEH申請をしていますが、申請はできますか?

A.交付決定が下りなかった場合、申請可能です。
 もし交付決定が出た場合は、本市のZEH補助ならびにスマートハウス補助の申請はできません。

Q.国の行っているVPPや災害用蓄電池等の補助金との併用はできますか?

A.できます。この場合、国のZEH補助と併用しているわけではないため、可能です。

Q.新築契約の際、共有名義の場合がありますが、補助金申請は単独でも共有でも可能ですか?

A.申請は代表者の方が行い、代表者以外の方については「同意書」の提出をお願いします。

Q.新築契約はご両親、住むのはお子様という場合、所有者である契約者名義で申請することになりますが、申請者自身は居住しないので、実績報告時に住民票等の用意ができませんが、申請はできないのでしょうか?

A.本事業は申請者が居住することを想定しているため、本件の場合は補助対象外です。また、別荘的に使う場合についても住民票の添付ができないため、補助対象外です。

Q.学校や仕事等の都合上、4月まで住民票を移したくないという場合、補助対象外ですか?

A.実績報告時に住民票を移せることが条件のため、本件の場合は補助対象外となります。 

Q.新築の場合、転入者のため市税を納付した履歴がないことがありますが、提出書類について、「登記事項証明書」や「市税に未納のないことの証明」については、どうすればいいですか?

A.原則「市税に未納のないことの証明」は必要です。転入予定者や事業者の方であっても、一度税務管理課にてご確認ください。申請時に納めるべき市税がない旨、税務管理課にて確認できた場合に限り、様式14の「市税の証明ができないことの申立書」を提出してください。

Q.「ZEHを財産処分する場合は相談」とありますが、具体的に何年経てば処分できますか?

A.本事業は、温暖化対策のため、低炭素な住宅を市内に普及させることを目的としており、一度建設したZEHは取り壊すことなく、できるだけ長く居住していただくことを想定しています。そのため、具体的に処分年数は定めていません。
 もし財産処分をする場合は様式9号の「財産処分承認申請書」を記入し、ご提出ください。承認が下りた後、財産処分が可能となります。財産処分の方法や理由は様々と思われるため、個別にご相談ください。

Q.実績報告時に、導入した機器について、型番を示した挙証資料は不要なのですか?

A.蓄エネ機器を導入し補助金の申請をした場合は必要ですが、それ以外の機器(創エネ機器や整エネ機器等)は不要です。実績報告では、施工証明書や蓄エネ機器の保証書等をご提出いただきます。
 ただし、実績報告書においては、今後の施策の参考とするため、導入した機器等のご記入をお願いします。

3.スマートハウス補助について

補助対象機器について

Q.補助対象機器に「V2H+電気自動車等」とあるが、エコカー補助をしているものとして、お客様に案内していいですか?

A.本事業は、あくまでスマートハウスの普及を促進するための補助金制度なので、厳密にはエコカーではなく「V2Hと連系のできる電気自動車等」を指します。よって、電気自動車等はV2Hと同時導入(同一年度内に導入)していただく必要があります。

Q.太陽光パネルと蓄電池を同時に導入します。創エネ機器は補助対象外なので、補助額は蓄電池分とスマートハウス加算(5万円)の15万円(市外事業者のため)と認識しています。
創エネ機器は補助対象外なので、どの機器を使用してもいいのですか?

A.この場合、創エネ機器はスマートハウス加算の対象のため、機器についても対象機種の制限があります。仕様については、必ず要綱別表2をご確認ください。

Q.市内に店舗のある事業者です。これは市内事業者に該当しますか?

A.本事業における市内事業者とは「市内に登記がある事業者」で、登記事項証明書の提出をもって、蓄エネ機器の補助額を1.5倍にします。なお、個人事業主の場合は、前年分の確定申告書Bをご提出いただきます。

Q.蓄電池について、売電のため電力会社に系統連系をする手続きをしています。その手続きは時間を要するため、募集期間に間に合いません。この場合、申請できないという認識で良いですか?

A.設置工事が完了し、機器として使用できるようになった日となります。
 (国や電力会社との系統接続等の承認手続きとは関係ありません)

Q.太陽光発電の財産処分期間である17年は長いように感じます。17年間も財産処分ができないということですか?

A.財産処分をする場合は、様式9号の「財産処分承認申請書」を記入し、ご提出ください。承認が下りた後、財産処分が可能となります。
 本事業は、温暖化対策のため、低炭素な住宅を市内に普及させることを目的としており、一度設置した機器等は、居住者が変わったとしても撤去せず、法定耐用年数を経過するまで使用していただくことを想定していますが、処分方法や処分理由は様々であると思われるため、事前にご相談いただけると、個別に対応させていただきます。

Q.エネファームやエコキュートの買い替えによる申請は可能ですか?

A.可能です。太陽光パネル等の買い替えや増設も含め、条件に合致していれば申請可能です。

Q.ポータブルソーラー蓄電池の導入を検討していますが、補助は出ますか? 

A.本事業における蓄電池は『定置型』を対象しております。
 『可搬型』、いわゆるポータブル式のものは補助対象外となります。

Q.補助対象機器の仕様になっているHEMSを導入し、その購入額が8万円以上の領収証を添付しましたが、HEMSの補助は出ないと言われました。なぜですか?

A.税抜本体購入額が8万円以上であれば補助が出ますが、工事費を含んでいる場合は工事費を抜いた額で税抜8万円以上である必要があります。
 メーカー希望小売価格と大幅に異なった額の領収書が添付されている場合、事情をお尋ねすることがあります。

スマートハウス加算について

Q.HEMSは税抜本体価格が8万円以上のものであること、という制限がありますが、6万円のHEMSを導入し、ほか要綱に沿った太陽光パネルと蓄電池を導入しました。この場合、スマートハウス加算はどの区分になりますか?

A.創蓄エネルギーハウス(スマートハウス加算5万円)となります。

補助額について

Q.補助額について質問です。
次の機器を設置して申請する場合、交付予定額はいくらですか?
 ・創エネ機器:エネファーム (今年度設置)
 ・蓄エネ機器:蓄電池とV2H  (今年度、ともに市内事業者設置)
 ・整エネ機器:HEMS    (今年度設置)

A.補助額は40万円です。

 <計算方法>
 機器の補助額を計算をします。(蓄エネ機器:30万円(15万円+15万円))
 これにスマートハウス加算(10万円)が上乗せされます。

Q.補助額について質問です。
次の機器を設置して申請する場合、交付予定額はいくらですか?

 ・創エネ機器:太陽光パネル (前年度設置)
 ・蓄エネ機器:蓄電池      (今年度設置、市外事業者設置)
 ・整エネ機器:HEMS    (今年度設置)

 A.補助額は13万円です。

 <計算方法>
 機器の補助額を計算をします。(蓄エネ機器:10万円
 これにスマートハウス加算(3万円)が上乗せされます。

 太陽光パネルは前年度導入のため、スマートハウス加算対象外です。
 本件は「蓄整エネルギーハウス」成立として、3万円の加算が付きます。

4.その他

来年度について

Q.来年も実施しますか?

A. 実施については、翌年度(4月)以降に開示となります。
 実施の情報については、ホームページ、市報あまがさき、あまがさきカンパニーネットワーク「通称エコカネ通信」(本市環境創造課の発行する事業者の方向けのメルマガ)等にてお知らせします。
 なお、エコカネ通信については、申請は随時申込を受け付けております。

Q.来年度の実施計画を教えてください。また、予算要求をしたのか教えてください。

A.非公表です。

申請書について

Q.家にプリンターがないため、申請書等のダウンロードができません。どうすればいいですか?

A.申請書のセット(必須の分のみ)をご用意しておりますので、お手数をおかけしますが必要な方については、環境創造課までお越しください。

Q.申請書の記入は、黒または青のボールペンで記入すれば良いですか?

A.黒または青のボールペンでご記入ください。
 ただし、消えるボールペンで記入は不備扱いとなりますのでご注意ください。

申請者への対応について

Q.申請書を市役所で書いてもいいですか?

A.記入例を参照しながら、申請書はご自宅でご記入ください。
 販売事業者やハウスメーカー等が手続きを代行し、サポートする場合が最もスムーズです。

Q.私は事業者です。
 市の担当者が、お客様(申請者)の記入をサポートしたり、証明書の取得のサポートをしたりしてほしいのですが。

A.市の担当者による申請書の記入のサポートや証明書取得のサポートの依頼は、手続きや確認作業に大変な時間を要し、他の申請者との公平性が保てないためご遠慮ください。

Q.この補助事業のルール化されたものを見ることができるのですか?

A.要綱および要綱別表に基づき、交付決定をしています。

来年度以降の実施について 

Q.もし、来年度以降も実施する場合、申請方法や補助額、補助対象機器は今後も変わらないと思っていいですか?

A.国や県の動向、予算の関係で変更になる可能性があります。
 毎年必ず、申請前に要綱や概要等の確認をお願いします
 なお、来年度以降の内容を今年度中に公表することはありません。

このページに関するお問い合わせ

経済環境局 環境部 環境創造課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
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