尼崎版スマートハウス普及促進事業 よくある質問

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ページ番号1016873 更新日 令和2年4月1日

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スマートハウスの家の図

目次

1.制度全般について

2.ZEH補助について

3.スマートハウス補助について

4.その他

1.制度全般について

交付申請について

Q.BELSでゼロエネ相当、強化外皮基準も市の基準を上回っている家で、市のいう「BELS-ZEH」に相当する家を建てる予定です。創エネ機器、蓄エネ機器、整エネ機器を家に備えます。市の補助金申請で、ZEH補助申請とスマートハウス補助申請の両方で申請してもいいですか?

A.同じ住宅でZEH補助とスマートハウス補助の両方では申請できません。
 この場合、どちらで補助申請をしても構いませんが、1住宅につき1回限りの補助ですので、スマートハウス補助を受けた後でZEHに改修したり、ZEH補助を受けた後で蓄電池やV2H等を導入して機器の補助申請をすることはできませんので、ご注意ください。

Q.以前、ある住宅について、父が本事業にて蓄電池の補助を受けました。私は父から住宅を相続し、住み始めましたが、本事業にてHEMSを導入したいと思っています。HEMSの申請はできますか?

A.本事業は1住宅につき1回限りの補助です。
 本ケースでは、以前この住宅について補助を受けているので、相続や転居等で居住者が変わったとしても引き継がれ、申請することはできません。

Q.私の導入した機器(私の家)が補助対象であるか、教えてください。

A.各自、メーカー(ハウスメーカーや工務店、機器メーカー等)や設置事業者等に要綱別表2に沿った機器であるか、確認をお願いします。市では補助対象に該当するかしないかの個別回答はしていません。

(時折、電話にて「機器の型番を伝えるので、補助対象機器か確認してほしい」「ZEHに該当するか答えてほしい」とのお問い合わせがありますが、市は提出書類にて確認しております。) 

Q.住居兼店舗の場合、申請は可能ですか?

A.住宅も兼ねている場合は、申請可能です。

Q.申請書の捺印の印鑑は、何を使えば良いのでしょうか?

A.新築・既築住宅の場合は、ご本人様の印鑑、建売住宅の場合は事業者の代表者印(丸印)を押印してください。代表者印については、営業所長印は不可です。

Q.領収証について、蓄電池とHEMSを同時導入したので、一式で領収証を作成しようと思います。この写しを添付すれば良いですか?

A.領収証については、金額の内訳(明細)が分かるものを添付してください。
領収証に金額の内訳の確認ができない場合は、明細書の添付または契約書にて明細の確認ができれば問題ありません。なお、見積書に金額の内訳(明細)が記載されていたとしても、見積書は購入前の時点の書類なので不可です。

Q.クレジット払(分割払)のとき、領収書ほか添付書類はどうすればいいですか?

A.クレジットによる分割払であっても、領収書の添付は必須です。
また、クレジット払の場合は、申請時点で少なくとも第1回目の支払いが完了していることが条件となります

 そのため、クレジット払の場合の添付書類は次の3点です。
 1.領収書(写)
 2.クレジット申込書(写)
 3.少なくとも1回以上の支払いが完了したことが確認できるもの

  (例:引落しの確認ができる通帳の写し、振込証(銀行の受付印が押印されているもの)等)

クレジットを利用しない分割払の場合は、これに準じる書類をご提出ください。

これは、機器が一旦全額販売店にクレジット会社から支払われていることを確認するとともに、申請者がクレジット会社に対し支払っていく見込みがあることを確認しています。

Q.返信用封筒が必要とのことですが、なぜ必要なのですか?

A.交付決定通知または不交付決定通知をお送りします。(送付枚数は、基本的に1枚です)
 委任状を添付しない場合は、申請者の方に交付決定通知等をお送りしますが、委任状を添付する場合は、原則受任者の方に対し交付決定通知をお送りしますので、返信用封筒の宛先には受任者の方の住所等の記載をお願いします。

交付決定について

Q.お客様が家庭用蓄電池を購入されました。
市の補助金が出ますとご案内したのに補助金が出ない旨の通知がきました。なぜですか?

A.より低炭素な住宅への補助を優先しているため、予算を上回る申請があった場合、すべての申請に交付決定を出せない可能性があります。

Q.申請から交付決定が出るまで、どれくらいの期間を要しますか?

A.募集期間終了後、約2週間後を予定しております。

Q.一次募集で不交付決定通知が届いてしまいましたが、二次募集で再申請することは可能ですか?

A.可能です。ただし、改めて申請書等のご提出をお願いします。

Q.一住宅につき一回限りの補助とのことですが、私は以前本事業におけるスマートハウス補助を受けました。その後、新築で別の土地にZEHを建てようと思っています。以前申請したときと住宅が異なりますが、この場合は申請することは可能ですか?

A.可能です。申請者は本事業における補助を二回申請することになりますが、別の住宅についての申請ですので、申請は可能です。

Q.私は事業者です。お客様の補助申請について、審査後の交付決定結果の確認をしたいのですが、市に問い合わせをしたら教えてもらえるのですか?

A.申請時に委任状を添付していただきますと、その申請者に係る審査結果の回答は可能です。委任状の提出がない場合は、審査結果の回答はできかねます。
 返信用封筒の宛先については、申請者の方の住所・氏名でご記入いただきますが、原則として委任状を添付した場合は、受任者の方が宛先となります。
 なお、委任状を添付した場合であっても、補助金の振込先は申請者となりますので、ご注意ください。

Q.私は事業者です。お客様が申請された補助の交付決定が下りたかどうか、電話ではなく文書にて確認したいのですが、交付決定通知書等はお客様宛と事業者宛と、二通発行してもらえるのですか?

A.交付決定通知書や補助額の確定通知書などは、一申請者につき一通限りの発行です。
 事業者の方が文書にて交付決定通知書の確認をする場合は、申請書提出の際に委任状を添付し、返信用封筒の宛先を受任者(事業者)にしてください。

Q.お客様に、補助金が受けられると案内してもいいですか?

A.申請書類を受理しても、予算の都合上、すべての方に交付決定ができるとは限りません。

交付決定後について

Q.交付決定が出ました。支払請求はいつまでにすればいいですか?

A.最終締切は3月の最終開庁日までとなりますが、一次募集や二次募集で交付決定が出た方は、忘れないようにお早めに請求してください。

Q.支払請求で、印鑑相違のため支払えないと言われたのはなぜですか?

A.支払請求書の提出先は環境創造課ですが、補助金の支払管理は会計管理室が行っています。
 交付申請書と支払請求書の印鑑が一致していることをもって、会計管理室が本人確認を行い、補助金の支払を認めています。そのため、交付申請(兼実績報告)書との印鑑は必ず一致させてください。

Q.支払請求の際、補助金の受取人は申請者以外でなくてもいいですか?

A.補助金の受取は申請者の方に限ります

2.ZEH補助について

国のZEH補助や、国の行っている補助事業との併用について

Q.国のZEH補助の申請をしましたが、補助が下りませんでした。家には太陽光パネル、蓄電池、HEMSを同時に設置します。尼崎市での補助申請はできますか?

A.できます。
 この場合、スマートハウス補助でも申請可能ですが、BELS-ZEHの条件を満たしている場合、ZEH補助での申請が可能です。

Q.国土交通省の「地域型住宅グリーン化事業」のZEH申請をしていますが、申請はできますか?

A.交付決定が下りなかった場合、申請可能です。
 もし交付決定が出た場合は、本市のZEH補助ならびにスマートハウス補助の申請はできません。

Q.国の行っているVPPや災害用蓄電池等の補助金との併用はできますか?

A.できます。
 この場合、国のZEH補助と併用しているわけではないため、可能です。

Q.新築契約の際、共有名義の場合がありますが、補助金申請は単独でも共有でも可能ですか?

A.申請者は単独、つまり代表者の方が申請していただき、代表者以外の方については「同意書」の提出をお願いします。

Q.新築契約はご両親、住むのはお子様という場合、所有者である契約者名義で申請することになりますが、申請者自身は居住しないので、実績報告時に住民票等の用意ができませんが、申請はできないのでしょうか?

A.本事業においては、新築の場合、申請者がそのまま居住することを想定しています。よって、本件の場合は補助対象外となります。
 また、別荘的に使う場合についても住民票の添付ができないため、補助対象外となります。

Q.学校や仕事等の都合上、春休み中や4月まで住民票を移したくないという場合、申込ができないと考えてよいでしょうか?

A.実績報告時に住民票を移せることが条件となりますので、本件の場合は補助対象外となります。 

Q.新築の場合、登記の変更手続きが済んでいなかったり、転入者のため市税を納付した履歴がないことがありますが、提出書類について、「登記事項証明書」や「市税に未納のないことの証明」については、どうすればいいですか?

A.令和2年度より、ZEHの登記事項証明書(建物)の提出は実績報告時に変更になりました。

 なお、原則「市税に未納のないことの証明」は必要です。転入予定者や事業者の方であっても、一度税務管理課にてご確認ください。申請時に納めるべき市税がない旨、税務管理課にて確認できた場合に限り、様式14の「市税の証明ができないことの申立書」を提出してください。

Q.ZEHを財産処分する場合は相談すること、となっていますが、具体的に何年経てば処分できるのでしょうか?

A.本事業は、温暖化対策のため、低炭素な住宅を市内に普及させることを目的としており、一度建設したZEHは取り壊すことなく、できるだけ長く居住していただくことを想定しています。そのため、具体的に処分年数は定めていません。
 もし財産処分をする場合は、様式9号の「財産処分承認申請書」を記入し、ご提出ください。承認が下りた後、財産処分が可能となります。財産処分の方法や理由は様々と思われるため、個別にご相談ください。

Q.実績報告時に、導入した機器について、型番を示した挙証資料は不要なのですか?

A.蓄エネ機器を導入し補助金の申請をした場合は必要ですが、それ以外の機器(創エネ機器や整エネ機器等)は不要です。実績報告においては、あくまで「BELS-ZEH」を建てることができたことの確認を、施工証明書にて行います。
 ただし、今後の施策の参考とするため、実績報告に記載している内容について、導入した機器等のご報告をお願いします。

3.スマートハウス補助について

補助対象機器について

Q.補助対象機器に「V2H+電気自動車等」とあるが、エコカー補助をしているものとして、お客様に案内していいですか?

A.本事業は、あくまでスマートハウスの普及を促進するための補助金制度なので、厳密にはエコカーではなく「V2Hと連系のできる電気自動車等」を指します。よって、電気自動車等はV2Hと同時導入(同一年度内に導入)していただく必要があります。
 併せて、要綱のご確認もお願いします。

Q.太陽光パネルと蓄電池を同時に導入します。創エネ機器は補助対象外なので、補助額は蓄電池分とスマートハウス加算(5万円)と認識しています。
創エネ機器は補助対象外なので、どの機器を使用してもいいのですか?

A.この場合、創エネ機器はスマートハウス加算の対象のため、機器についても対象機種の制限があります。
仕様については、必ず要綱をご確認ください。

Q.蓄電池について、売電のため電力会社に系統連系をする手続きをしています。その手続きは時間を要するため、募集期間に間に合いません。この場合、申請できないという認識で良いですか?

A.設置工事が完了し、機器として使用できるようになった日となります。
 (国や電力会社との系統接続等の承認手続きとは関係ありませんので、設置した段階で申請していただけます)

Q.太陽光発電の財産処分期間である17年は長いように感じます。17年間も財産処分ができないということですか?

A.財産処分をする場合は、様式9号の「財産処分承認申請書」を記入し、ご提出ください。承認が下りた後、財産処分が可能となります。
 本事業は、温暖化対策のため、低炭素な住宅を市内に普及させることを目的としており、一度設置した機器等は、居住者が変わったとしても撤去せず、法定耐用年数を経過するまで使用していただくことを想定していますが、処分方法や処分理由は様々であると思われるため、事前にご相談いただけると、個別に対応させていただきます。

Q.エネファームやエコキュートの買い替えによる申請は可能ですか?

A.可能です。太陽光パネル等の買い替えも含め、条件に合致していれば申請可能です。

Q.ポータブルソーラー蓄電池の導入を検討していますが、補助は出ますか? 

A.本事業における蓄電池は『定置型』を対象しております。
 『可搬型』、いわゆるポータブル式のものは補助対象外となります。

Q.補助対象機器の仕様になっているHEMSを導入し、その購入額が8万円以上の領収証を添付しましたが、HEMSの補助は出ないと言われました。なぜですか?

A.税抜本体購入額が8万円以上であれば補助が出ますが、工事費を含んでいる場合は工事費を抜いた額で税抜8万円以上である必要があります。

 メーカー希望小売価格と大幅に異なった額の領収書が添付されている場合、事情をお尋ねすることがあります。

スマートハウス加算について

Q.HEMSは税抜本体価格が8万円以上のものであること、という制限がありますが、6万円のHEMSを導入し、ほか要綱に沿った太陽光パネルと蓄電池を導入しました。この場合、スマートハウス加算はどの区分になりますか?

A.創蓄エネルギーハウス(スマートハウス加算5万円)となります。

補助額について

Q.補助額について質問です。
次の機器を設置して申請する場合、交付予定額はいくらですか?
創エネ機器 太陽光パネル
蓄エネ機器 蓄電池
V2H
整エネ機器 HEMS
機器はすべて、今年度中に同時導入、市内事業者の設置とします。

A.補助額は40万円です。
まず、機器の補助額について計算をします。

創エネ機器 エネファーム 0円
蓄エネ機器 蓄電池 15万円
V2H 15万円
整エネ機器 HEMS 0円

 機器は、上の表のとおりの補助額ですが、これにスマートハウス加算が付きます。
 この申請の場合、全ての機器が揃っているため、10万円の加算です。
 結果、補助予定額は40万円となります。

Q.補助額について質問です。
次の機器を設置して申請する場合、交付予定額はいくらですか?
創エネ機器 太陽光パネル
蓄エネ機器 蓄電池
整エネ機器 HEMS
機器はすべて、市内事業者の設置としますが、導入時期については、太陽光パネルは前年度導入とします。

 A.補助額は18万円です。
まず、機器の補助額について計算をします。

創エネ機器 太陽光パネル(前年度導入) スマートハウス加算対象外
蓄エネ機器 蓄電池   (今年度導入) 15万円
整エネ機器 HEMS   (今年度導入) 0円

 機器は、上の表のとおりの補助額ですが、これにスマートハウス加算が付きます。
 この申請の場合、蓄電池とHEMSが同時導入なので、「蓄整エネルギーハウス」成立として、3万円の加算が付きます。
 創エネ機器は前年度導入なので、スマートハウス加算の対象外です。
 結果、補助予定額は18万円となります。

4.その他

申請時期について

Q.申請開始時期は毎年同じ頃と認識していいですか?

A. 予算の都合もあるため、翌年度以降の実施は未定です。
 実施については、翌年度以降に開示となります。
 実施の情報については、ホームページ、市報あまがさき、あまがさきカンパニーネットワーク「通称エコカネ通信」(本市環境創造課の発行する事業者の方向けのメルマガ)等にてお知らせします。
 なお、エコカネ通信については、申請は随時申込を受け付けております。

Q.募集期間は、ホームページで告知されている期間以外に設定する予定はないのですか?

A.ホームページでは、当初の計画を告知しています。
 変更・追加等がある場合は、ホームページで告知します。

申請書について

Q.家にプリンターがないため、申請書等のダウンロードができません。どうすればいいですか?

A.申請書のセット(必須の分のみ)をご用意しておりますので、お手数をおかけしますが必要な方については、環境創造課までお越しください。

Q.申請書を書き仕損じてしまいました。新しい申請書を使用しなければいけませんか?

A.誤記入箇所を二重線で消し、その上から訂正印を押印してください。訂正印は、申請者の欄に押印したものと同じ印鑑を使用してください。

Q.申請書の記入は、黒または青のボールペンで記入すれば良いですか?

A.黒または青のボールペンでご記入ください。
 ただし、消えるボールペンで記入は不備扱いとなりますのでご注意ください。

Q.印鑑は、認印でもいいですか?

A.認印で結構です。
 ただし、実績報告書(ZEH補助のみ)や支払請求書でも同じ印鑑を使用してください。

申請者への対応について

Q.申請書を市役所で書いてもいいですか?

A.記入例を参照しながら、申請書はご自宅でご記入ください。
 事業者の方に相談または記入のサポートをお願いするなどして、完成させた状態で申請をお願いします。

Q.私は事業者です。
 市の担当者が、お客様(申請者)の記入をサポートしたり、証明書の取得のサポートをしたりしてほしいのですが。

A.市の担当者による申請書の記入のサポートや証明書取得のサポートの依頼は、他の申請者との公平性が保てないためご遠慮ください。

Q.事業内容について、電話や対面で教えてほしいのですが。

A.要綱を一読のうえ、不明点のみお尋ねください。

 大変問い合わせを多くいただいており、長時間の対応は他の問い合わせや受付業務等に支障が出る恐れがあります。
 何卒、ご協力をお願いします。

来年度以降の実施について 

Q.もし、来年度以降も実施する場合、申請方法や補助額、補助対象機器は今後も変わらないと思っていいですか?

A.国や県の動向、予算の関係で変更になる可能性があります。
 毎年必ず、申請前に要綱や概要等の確認をお願いします
 なお、来年度以降の内容を今年度中に公表することはありません。

このページに関するお問い合わせ

経済環境局 環境部 環境創造課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号:06-6489-6301
ファクス番号:06-6489-6300
メールアドレス:ama-kankyo-sozo@city.amagasaki.hyogo.jp