環境モデル都市あまがさきの取組

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ページ番号1003788 更新日 令和3年3月22日

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環境モデル都市あまがさきの取組を紹介します

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 尼崎市は、平成25年3月に内閣府より「環境モデル都市」に選定され、平成26年3月には、温室効果ガス排出量の削減目標と平成26年からの5年間で具体化を図る取組についてとりまとめた『尼崎市環境モデル都市アクションプラン(第1次)』を策定し、各所属において様々な事業を実施してきました。

 その後、上記の環境モデル都市アクションプランや地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく「地方公共団体実行計画」などを兼ねるものとして、「尼崎市地球温暖化対策推進計画」を平成31年3月に策定し、令和12年度(2030年度)を目標年度として、現在、二酸化炭素排出量の削減に取り組んでいるところです。

 本ページでは、本市が上記の計画にて掲げる基本理念や、温室効果ガス排出量の削減目標並びに目標達成に向けた具体的な取組(施策)等についてご紹介いたします。

 

基本理念と取組方針

基本理念 

私たちのエネルギーを賢く活かせるまち あまがさき

 本市では環境を「守るべきもの」から生活を豊かにするために「活かすもの」として捉え、市内のあらゆる場面で環境が活きづく持続可能なまちとして「ECO 未来都市 あまがさき」の実現に向けて取組を進めています。
 この考え方を前提に、市民・事業者・市の日頃からの想いや取組を原動力(エネルギー)として活かしつつ、日常生活・事業活動の中で何にどれだけのエネルギーを使っているかを意識し、賢いエネルギー利用の仕方とは何かということを問い続ける姿勢を大切にしながら取り組んでいく必要があることから、上記のとおり計画の基本理念を定めます。

取組方針

 まちの基盤となる都市構造、そこに立地する建築物やそこで用いられる設備、それらを利活用する市民・事業者といった三層の各段階において、施策を講じていきます。

方針1 環境に配慮した生活・事業の促進【市民・事業者】

取組方針1

1.エコライフの推進

2.省エネ診断の推進

3.環境経営の推進

4.環境関連製品・サービスの普及

5.環境影響評価による事業者への環境配慮の促進

方針2 省エネ型建築物・設備の普及【建築物・設備】

取組方針2

1.省エネ型住宅の普及

2.効率的・効果的な省エネ対策の推進

3.省エネ型事業所・工場の普及

4.エコカーの普及

方針3 効率的なエネルギー利用のできる都市への転換【都市構造】

取組方針3

1.エネルギーの地産地消・融通の検討

2.エネルギー管理の観点を活かしたまちづくりの推進

3.自転車や公共交通機関の利用環境の向上

4.都市機能の集積の確保

 

CO2排出量の削減目標

 国などの施策への協力や本市独自の施策を講じることにより、以下の削減目標の達成に向けて取り組んでいくこととします。

令和12年度(2030年度)の二酸化炭素排出量を平成25年度(2013年度)比で28%以上削減

削減目標

部門別の指標について

 社会経済活動における二酸化炭素排出量の効率性を把握するため、産業部門は製造品出荷額等、業務その他部門は業務用建築物の延べ床面積、家庭部門は世帯数を分母とする排出原単位を指標として設定します。

対象

平成25年度(2013年度)【基準年度】

平成42年度(2030年度)【目標年度】

産業部門

1,388 kg-CO2/百万円

1,030 kg-CO2/百万円

業務その他部門

200 kg-CO2/平方メートル

130 kg-CO2/平方メートル

家庭部門

2,867 kg-CO2/世帯

1,741 kg-CO2/世帯

 

主な取組(施策)の紹介

エコライフの推進

クールチョイスの推進事業

 

クールチョイス・エコまいポ

 CO2削減につながる特定の行動(クールチョイス行動)をとった市民の方などに対し、CO2削減量に応じた地域通貨ポイントを付与しています。貯めたポイントは市内の加盟店で1ポイント=1円として利用でき、市民の方へ低炭素型の行動変容を促しつつ、地域経済の活性化も目指します。

 ポイント付与の対象となるクールチョイス行動は、「空調」「冷蔵庫」「テレビ」を省エネ性能の優れた特定機種へ買い替え、エコ通勤、市が指定する環境学習への参加、うちエコ診断の受診、CO2フリーの電気の選択があります。

省エネ診断の推進

尼崎市省エネ診断員登録制度

 尼崎市独自の省エネ診断員制度を設け、事業者が省エネについて相談できる機会を充実させています。
 また、尼崎市省エネ診断員が提案する提案・診断結果に基づき、デマンド監視装置や二酸化炭素の削減に効果がある省エネ設備を導入する中小企業に対して経費の一部を補助することで、中小企業における効果的な省エネ設備の導入を促進し、将来にわたるエネルギーコストの低減を図ります。

省エネ型住宅の普及

尼崎版スマートハウス普及促進事業

スマートハウス

 エネルギー消費を理論上ゼロで暮らせるZEH(ゼッチ)、自分の家でエネルギーを「創り」、「蓄え」消費し、エネルギーを「整える」ことのできる尼崎版スマートハウスの普及を目指した補助事業を実施しています。

スマートマンション推進事業

マンション

 市内でマンション建設等を行う際に、環境・経済・社会の3要素を備えた取り組みを行う場合に「SDGsスマートマンション」として認定し、施工業者に対して補助金を交付し支援しています。家庭部門のCO2排出量の削減を図るとともに、本市の目指す「ありたいまち」の実現に近づけます。

エコカーの普及

グリーンビークル導入補助制度

電気自動車

 地球温暖化問題及び大気汚染の対策として、環境負荷の低減に寄与するグリーンビークル導入に要する費用の一部を、国土交通省、経済産業省、兵庫県、全国トラック協会および兵庫県トラック協会と協調して補助します。

エネルギーの地産地消・融通の検討

尼崎市エネルギー地産地消の促進

 地域に必要なエネルギーを、再生可能エネルギーなど地域のエネルギー資源によって賄う「エネルギーの地産地消」を進めるとともに、地元企業の脱炭素経営・SDGs経営を支援し、官民一体となって脱炭素社会の実現に取り組んでいきます。

 脱炭素社会の実現及び地域経済の発展等を目的とした「尼崎市エネルギー地産地消促進事業」を連携して進めるため、NTTグループ、尼崎信用金庫と協定を締結しました。
(令和3年度から市内事業者へ電力供給開始予定。)

環境教育

あまがさき環境オープンカレッジ

あまがさき環境オープンカレッジ

 尼崎のまちじゅうをキャンパスに、誰もが環境問題を学んだり、自然に触れたり、まちづくりについて考えたりできる学びの場として、多様な講座・イベントを開催しています。
 市民はこれらに参加するだけでなく主体的に企画運営も行っており、環境教育を先導する人材育成に貢献しています。

 平成26年4月からは実行委員会をNPO法人化し、尼崎市提案型事業委託制度の第一弾として、市民の手による主体的な運営が行われています。

環境モデル都市フォローアップ結果などについて

 環境モデル都市の取組については、毎年、有識者によるヒアリング等に基づき、進捗状況の確認を行っています。
 詳しくは下記の外部リンクをご確認ください。

 また、本市の取組については、別途、内閣府地方創生推進事務局のホームページでも紹介されています。
 詳しくは下記の外部リンクをご確認ください。

尼崎市環境基金

 尼崎市では平成8年2月に「尼崎市環境基金」を設置し、寄付を募っています。
 基金は、市民の環境問題に関する知識の普及や環境保全活動を推進するために使われており、上記で紹介した事業の一部にも充てさせていただいております。
 このHPをご覧になっている皆様におかれましても、この取組にご賛同いただき、基金への寄付に是非ご協力いただきますよう何卒よろしくお願いします。


 詳しくは下記のリンクをご確認ください

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このページに関するお問い合わせ

経済環境局 環境部 環境創造課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号:06-6489-6301
ファクス番号:06-6489-6300
メールアドレス:ama-kankyo-sozo@city.amagasaki.hyogo.jp