石綿含有建材調査者による事前調査の義務化について

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ページ番号1025932 更新日 令和3年8月13日

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資格者等による事前調査の義務化について

解体等工事の元請業者又は自主施工者は、建築物を解体し、改造し、又は補修する作業を伴う建設工事に係る事前調査(書面による調査及び現地での目視による調査)について、資格者等に行わせなければなりません。(令和5年10月1日から義務化)

注1 アスベストの製造・使用等が禁止された平成18年9月1日以降に建てられた建築物等については、解体等工事の際の事前調査の義務は適用されません。

注2 義務付け適用以前においても、事前調査は資格者等に行わせることが望ましいとされています。

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資格者(事前調査を行うことができる者)について

事前調査を行うことができる者は以下のとおりです。

  • 特定建築物石綿含有建材調査者(特定調査者)
  • 一般建築物石綿含有建材調査者(一般調査者)
  • 一戸建て等石綿含有建材(一戸建て等調査者)
  • 令和5年9月30日以前に(一社)日本アスベスト調査診断協会に登録され、事前調査を行う時点においても引き続き登録されている者

 特定調査者及び一般調査者は、いずれの建築物の調査も行うことが可能です。ただし、石綿含有材料の種類が多く使用されている可能性がある大規模建築物又は改修を繰り返しているなど石綿含有材料の特定が難しい建築物については、特定調査者又は一定の実地経験を積んだ一般調査者が実施することが望ましいとされています。

なお、一戸建て等調査者は、一戸建て住宅・共同住宅の住戸内部に限り調査を実施することが可能です。

 

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資格を取得するためには

資格を取得するためには、登録講習機関が実施する講習を受講し修了する必要があります。

講習の詳細や最新の登録機関情報は、厚生労働省のホームページからご確認ください。

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環境省ホームページ

改正内容の詳細については環境省ホームページに掲載されていますので、ご覧ください。

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このページに関するお問い合わせ

経済環境局 環境部 環境保全課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館9階
電話番号:06-6489-6305
ファクス番号:06-6489-6300
メールアドレス:ama-kogai@city.amagasaki.hyogo.jp