社会資本総合整備計画(防災)について

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ページ番号1002278 更新日 令和3年2月18日

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社会資本整備総合交付金とは

  『社会資本整備総合交付金』は、これまでの個別の補助金をひとつの交付金に原則一括したもので、地方公共団体にとって自由度が高く、地域実情の反映や創意工夫を活かせる総合的な交付金であり、平成22年度に創設されました。

社会資本総合整備計画書の公表

 社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする地方公共団体は、社会資本総合整備計画を作成し、国土交通大臣に提出する必要があり、さらに、この計画を公表することとなっています。

分野:「市街地整備」

 地震等の大規模災害発生時に、ひとりでも多くの命を救い、被害を軽減することが災害に強いまちづくりを進めるうえでの最大の目的であり、そのため、市民等が冷静で円滑に避難行動を行えるための手段の整備、日頃からの訓練や防災意識向上に向けた取り組みなど、様々な対策を組み合わせた事業を展開し、災害に強いまちづくりを総合的に推進します。
 なお、整備計画書につきましては、以下の通りとなります。

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このページに関するお問い合わせ

危機管理安全局 危機管理安全部 災害対策課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館8階
電話番号:06-6489-6165
ファクス番号:06-6489-6166
メールアドレス:ama-bousai@city.amagasaki.hyogo.jp