新型コロナウイルス感染症に係る取組

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ページ番号1021556 更新日 令和2年6月4日

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1 政務活動費の下半期20%の削減

 各会派に支給される政務活動費について、下半期は議員1人あたり月額10万円が支給されるところ、20%分を削減することを全会一致で確認しました。今後、本内容の議案を6月議会に提出します。

 (削減総額504万円)

 

2 一般質問の期間短縮

 次期6月定例会の一般質問を最大4日間(6月10~12、15日)予定していましたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、コロナ対策に対応する市当局の負担軽減を目的に1日間で行うことを全会一致で確認しました。

 

3 行政視察の中止

 各常任委員会の行政視察を今年度は中止することを全会一致で確認しました。これは、各常任委員会が例年10月頃に、各事業の先進他都市に視察に行っているところ、集団で他都市を訪れることついては、感染防止や受入自治体の負担緩和の観点から中止を決定したものです。

  (当該旅費予算294万円)

 

4 議員報酬10%削減

 尼崎市議会は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、尼崎市財政にも多大な影響を受けることが予想されることから、市議会議員42人全員の月額報酬について7月から12月まで10パーセント削減する議案を6月議会に提出します。

 なお、今回の10%削減による6カ月分の削減額については、同じく6月議会に議案を提出する尼崎市新型コロナウイルス感染症対策基金に積み立てます。

  (削減総額1,626万8千円)

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〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 議会棟
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