緊急事態宣言下における尼崎市の対応

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ページ番号1024861 更新日 令和3年5月11日

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緊急事態宣言下における尼崎市の対応(期間:令和3年5月12日から5月31日まで)

5月11日までとされていた緊急事態措置実施期間は、5月31日まで延長されました。

本市の感染者数は微減であるものの高止まりしており、比較的若い方の重症例が発生するなど予断を許さない状況が続いています。

市民、事業者の皆さまには、引き続き、感染防止対策の取組に一層のご理解、ご協力をお願いします。

本市では、「新型コロナウイルス感染症に係る兵庫県対処方針」の改定に伴い、5月12日から次のとおり対応します。

1 学校園、保育所等の取り扱いについて

  • 市立学校園(幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校)については、十分な感染防止対策を実施したうえで、教育活動を実施します。
  • 中学校、高等学校の部活動については、平日のうち4日間1日につき2時間以内とし、土日は原則休止とします。
  • 学校開放事業については、屋内、屋外を問わず行いません。
  • 市立たじかの園、あこや学園については、十分な感染防止対策を実施したうえで、療育を行います。
  • 公立保育所、児童ホーム、こどもクラブについても、十分な感染防止対策を実施したうえで、事業を実施します。

2 公共施設等の使用制限について

日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛や、混雑している場所・時間を避けて行動することが要請されていることから、本市が管理する公共施設等については、利用時間の短縮など引き続き使用制限を行います。

予約の取り扱いや具体的な利用時間については各施設で異なります。また、今後の感染状況により対応を変更することもありますので、詳しくは、各施設にお問い合わせください。

詳細ページ

3 市が主催する催物・イベント等について

市が主催する催物、イベント等は、原則中止します。
なお、参加者が特定の者であり開催規模が比較的小規模なものについては、その内容や開催方法等を踏まえ、個別に判断します。
催物・イベントに関する情報については、市ホームページ等を通じて、随時情報提供を行います。

4 市民の皆さまへのお願い

外出の自粛

  • 生活維持に必要な場合を除き、みだりに外出せず自宅で過ごしてください。
  • 大阪、東京など県境を越えた感染拡大地域や近接県等との往来を自粛してください。
  • 酒類又はカラオケ設備を提供している飲食店等や、時短要請時間外に営業している飲食店等には、絶対に出入りしないでください。飲食店等への酒類の持ち込みも絶対に止めてください。
  • 催物やイベントの参加を自粛してください。

家庭等での感染対策の徹底

  • 家庭において「ウイルスを家庭に持ち込まない」「ウイルスを家庭内に広げない」「ウイルスを家庭外に広げない」行動をしてください。
  • 学校や施設等において、「マスクの着用」「手洗い・手指消毒」「人と人との距離の確保」「換気」など、基本的な感染対策を徹底してください。

若い方々のリスクの高い行動の自粛

  • 会食などリスクの高い場面を避けてください。
  • 店先や路上や公園等での飲酒などの危険な行動は絶対にやめてください。
  • 友人等グループによる自宅での飲み会(宅飲み)も避けてください。
  • 部活動やサークル活動などの際には、マスクの着用・手指消毒など感染対策を徹底してください。

出勤の抑制

  • 「出勤者7割削減」を目指し、休暇の取得の促進、テレワークの推進などをお願いします。

5 事業者の皆さまへのお願い

飲食対策の徹底

  • 酒類の提供又はカラオケ設備の利用の禁止をお願いします。
  • 酒類又はカラオケ設備を提供しない飲食店等は、午前5時から午後8時までの営業をお願いします。
  • 飲食店等では感染対策の徹底をお願いします。
  • 利用者による飲食店等への酒類持ち込みは禁止してください。
  • コンビニ等の店先や路上等での飲酒禁止の呼びかけをお願いします。

人流の抑制対策

  • 多数の者が利用する大規模店舗や博物館など一定の集客施設は、土日休業と平日19時までの時短営業へのご協力をお願いします。
  • イベントや催物等の開催は、5,000 人以下かつ収容率50%以内とし、21 時までの営業をお願いします。

職場・施設等での感染対策の徹底

  • 各職場や施設等での従業員の体調管理、換気の徹底、消毒液の設置、マスクの着用など感染対策の徹底をお願いします。
  • 高齢者施設では、職員等の積極的なPCR検査を実施してください。
  • 従業員等に対し、自宅での飲み会(宅飲み)や懇親会等の会食の自粛を徹底してください。

出勤者7割削減の推進

  • 在宅勤務(テレワーク)の推進やゴールデンウイーク中の休暇取得の促進等により、出勤者の7割削減をお願いします。

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