新型コロナウイルス感染症に係る尼崎市の対処方針

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ページ番号1021285 更新日 令和3年1月14日

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新型コロナウイルス感染症に係る尼崎市の対処方針(1月14日時点)

 「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき、1月8日から2月7日までの間、緊急事態宣言が発令され、1月13日、兵庫県についても緊急事態措置を実施すべき区域に指定されました。

尼崎市においても、兵庫県が実施する緊急事態措置に対処するとともに、宣言下における市民、事業者からの多様なニーズを適宜適切に捉え、市民生活を支えるための支援事業に取り組んでまいります。

また、今後も感染予防対策、積極的疫学調査等に全力で対応するとともに、正確な情報発信に取り組んでまいります。

市民の皆様へ

  • 感染拡大を予防する生活習慣として、「3密」(密閉・密集・密接)の回避や、身体的距離の確保、マスクの着用、咳エチケットの徹底、手洗い・手指消毒、体温測定や健康チェックといった各感染予防に取り組んでください。
  • 発熱はもとより、体調に異変を感じたら通勤、通学を含む外出を控え、かかりつけ医など身近な医療機関や「発熱等受診・相談センター」(保健所)へ相談してください。特に発熱や咳などの比較的軽い症状でも、高齢者や基礎疾患をお持ちの方などは、早めにご相談ください。
  • 感染リスクが高まるとされる5つの場面(1.飲食を伴う懇親会等、2.大人数や長時間におよぶ飲食、3.マスクなしでの会話、4.狭い空間での共同生活、5.休憩室、喫煙所、更衣室等)に注意をしてください。
  • 市民のみなさまは不要不急の外出を自粛して下さい。特に20時以降の不要不急の外出についての自粛をお願いいたします。特に首都圏など感染拡大地域への往来を控えてください。
  • 感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない感染リスクの高い施設(特に接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、カラオケ等)、店舗、イベントの利用、大人数での会食や、飲食しながらの大声での会話や回し飲みは避けてください。特に若年層をはじめとするグループによる飲み会等は控えてください。
  • 高齢者、基礎疾患のある方など、重症化リスクの高い方は、特に感染予防を徹底していただくようお願いします。
  • 感染拡大防止のため、国が提供しているスマートフォンアプリである新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)や兵庫県コロナ追跡システムについて積極的な活用をお願いいたします。
  • 感染拡大の防止のため、来庁しなくても対応が可能な住民票、国民健康保険、市税などの手続きについては、引き続き郵送の手段等をご利用くださいますよう、ご協力をお願いします。
  • 新型コロナウイルス感染症に対する不安から、心ない差別や偏見など、いきすぎた対応がなされる事例も見受けられます。正確な基礎知識や最新の知見、また感染事例などを共有して、「正しく恐れる」ことが重要です。いたずらに不安をあおることなく、「確かな情報」を理解し、広めるとともに、一人ひとりがお互いを思いやり、新型コロナウイルスと冷静に向き合いましょう。

事業者の皆様へ

  • 飲食店、遊興施設は、令和3年1月14日から2月7日までの営業を20時までとし、特に酒類の提供については11時から19時までとすることを要請するとともに、営業時には感染拡大予防ガイドラインを遵守し、感染防止対策宣言ポスターの掲示、兵庫県新型コロナ追跡システムの導入をお願いします。
  • 劇場、集会場、運動施設、遊技場などについては、20時までの営業時間短縮をお願いいたします。
  • イベント等の開催にあたりましては、参加人数の制限など適切な感染防止対策の徹底をお願いするとともに、不特定多数が利用する店舗・施設やイベントなどにおいて、兵庫県コロナ追跡システムを積極的にご活用ください。
  • 感染拡大を予防する働き方として、在宅勤務(テレワーク)やローテーション勤務、時差出勤の推進、オンラインでの会議、対面での打合せは換気とマスク着用の徹底、発熱など体調不良の従業員の出勤停止、職場での「3密」の防止、若年層による大人数の会食への注意喚起といった各感染予防に取り組んでください。
  •  重症化しやすい高齢者等に配慮し、社会福祉施設では、職員、通所者等に対する感染防止対策の徹底をお願いします。

“オールあまがさき”での支え合い・応援のお願い

コロナ感染症に伴う休業要請により、売上等が減少している事業者や医療従事者など最前線で奮闘する方々など支え合い・応援する事業にご協力をお願いします。

  • SDGs地域ポイント制度推進事業
  • 兵庫県と県下市町の協働による「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」

1 保健・医療体制の充実強化

保健・医療体制の充実強化

積極的疫学調査の推進

積極的疫学調査を推進するため「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、市内の感染者の発生状況についての指標の提示を行うなど、引き続き感染状況のモニタリングを行うとともに、より精度の高い情報に加え、必要に応じてアラート情報を発信していきます。
また、新型コロナウイルス感染者が急激に増加している現状に対応するため、11月24日から、積極的疫学調査の体制を強化しています。

クラスター防止に向けた取組

病院や社会福祉施設、学校などのような、社会的に影響の大きい施設で陽性患者が発生した場合、ただちに本人への聞き取り、施設への調査を行い、濃厚接触者を特定するとともにクラスター防止にむけて濃厚接触者以外にも検査対象を広げて検体を採取し、すみやかに衛生研究所でPCR検査を行っています。

外来医療及びPCR検査体制の強化

尼崎市医師会や病院関係者の協力を得て「帰国者・接触者外来」の維持・拡充を図るとともに、尼崎市立衛生研究所で行うPCR検査機器の整備などにより検査可能件数を倍増することで、第2波に備えた検査体制の強化を行いました。
さらに、医療機関の協力を得て「帰国者・接触者外来」の拡充を図り7か所となり、市内医療機関(約150か所)での唾液によるPCR検査の実施や抗原検査の活用を図るなど、行政検査体制の強化に取り組んでいます。

相談、診療、検査体制の変更

令和2年11月19日から、季節性インフルエンザとの同時流行に備え、発熱等の「新型コロナかもしれない」という症状が出た場合は、まずはかかりつけ医など身近な医療機関に電話相談し、診察・検査を受ける体制に変更となっています。
また、かかりつけ医を持たないなど相談する医療機関がない場合は「発熱等受診・相談センター」に連絡をすることで、診察・検査が可能な兵庫県等が指定する「発熱等・診療検査医療機関」等へ案内する体制(約40か所)に変更となっています。

病床、療養(宿泊)施設の確保

兵庫県が行う入院患者の病床確保や、無症状者や軽症者の療養を行う宿泊施設の確保については、積極的に協力しています。

衛生用品(マスク)の提供

医療従事者等が使用するマスクを確保する必要から、災害用として保健所が備蓄していたマスクを医師会、歯科医師会、薬剤師会等へ提供しました。また、「あまがさき新型コロナウイルス感染症対策 みんなで応援寄附金」を活用し、令和3年1月12日から令和3年1月14日にかけて医師会、歯科医師会、薬剤師会等へマスク、フェイスシールドなどの衛生用品を提供しました。

健診等の再開

集団健診については令和2年6月17日から再開しました。また、尼っこ健診については、令和2年9月12日から令和2年12月26日までに期間を変更し実施しました。なお、保健所での健康サポート事業・各種がん検診については令和2年7月1日から順次再開しています。

高齢者インフルエンザ定期接種の無償化

冬場に備え、多くの高齢者を接種に繋げることで重症化を予防し、医療体制の逼迫や病床不足の防止を図るため、市内在住の65歳以上の方などを対象に、令和2年10月1日より、高齢者インフルエンザ定期接種費用を無償としています。

新型コロナウイルスワクチン接種体制確保に向けた取組

令和3年1月から新型コロナウイルス感染症対策室内に担当を設置し、令和3年2月末からのワクチン接種の開始に向けて取り組んでいます。

入院待機中の陽性患者に対する医療提供への支援

入院待機中の陽性患者の症状の悪化を防ぐとともに、社会福祉施設等における更なる感染拡大を防止するため、市医師会等の協力のもと医師による往診体制を整備することで、必要な医療を提供する支援を行っています。

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2 感染症対策を見据えた災害への備え

感染症対策を見据えた災害への備え

次なる感染拡大への備え

市民・事業者へ改めて感染拡大の予防の啓発を行うとともに、マスク、消毒液等の衛生用品の備蓄などを進め、安全・安心の強化を図っています。

自宅待機者専用避難所の確保

新型コロナウイルス感染症に感染された方との濃厚接触や、海外からの帰国等により自宅で待機されている方の避難先として、一般の指定避難場所とは別に、自宅待機者専用避難所を確保し、災害時に安心して避難することができる環境を整備しました。

避難所における感染防止対策の強化

  • 新型コロナウイルス感染症禍における避難所運営の体制強化を図るため、マニュアルを作成し、公表しました。
  • 検温やヒアリングにより避難者の健康確認を行うとともに、避難者の健康状態に応じた専用スペースを確保するなど、避難所のゾーニングを行います。
  • 避難所では、換気やソーシャルディスタンスの確保を徹底し、不特定多数の方の手が触れる場所や他者と共有する物品の除菌・消毒を行います。
  • 避難所で必要となる非接触型赤外線体温計、手指用アルコール消毒薬、マスク、ペーパータオル等の衛生用品や、飛沫感染を防ぐためのパーテーション等について避難所への配置をしました。

自助・共助の取り組みの強化

新型コロナウイルスの感染リスクを考慮した避難行動等について、市ホームページや市報あまがさき等の各種広報媒体を活用し、災害時における自助・共助の取り組み強化を啓発しています。

衛生用品等の確保の強化

衛生用品等を確保するため、新たにマスク製造を開始した市内業者及び消毒液製造業者と災害時の物資優先供給協定の締結を7月14日に行いました。

複合災害に備えた訓練

新型コロナウイルス感染症禍における自然災害との「複合災害」へ備え、避難所設置・運営訓練を含めた、兵庫県・阪神地域合同防災訓練を9月20日に実施しました。

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3 総合サポート体制の構築

総合サポート体制の構築

「新型コロナウイルス総合サポートセンター」を設置し、支援を必要とする方のサポート体制を構築しています。

  • 「事業所向け臨時相談窓口」を出屋敷リベル3階に移転し、経営環境の悪化に直面する事業者を対象とした、経営相談やセーフティネット保証の認定、各種支援策や納税等に関する総合的なサポートを行っています。(受付は平日のみ)
    なお、セーフティネット保証4号・5号などの認定は、中小企業センターで行っています。
  • 「市民向け相談サポート窓口」を市役所本庁舎南館地下1階及び各地域振興センターに開設し、様々な困りごとや不安を抱える市民一人ひとりに寄り添うワンストップ型の相談業務を行い、速やかに適切な支援策につなげています。(受付は平日のみ)
  • 行政窓口で多言語対応するため電話通訳・テレビ通訳を導入しています。 

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4 市民生活を支援する取り組み

市民生活を支援する取り組み

住宅困窮者への緊急支援

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う解雇や離職、減収により住宅に困窮している方を対象に、市営住宅を提供しています。

水道基本料金、下水道基本使用料の減免

水道基本料金及び下水道基本使用料を6カ月間(7月検針分から12月検針分まで)全額減免しました。

水道料金・下水道使用料の支払猶予

収入が減少した等の事情で水道料金及び下水道使用料の支払いが困難となった方につきましては、令和3年3月末まで支払猶予の相談に応じています。

特別定額給付金の支給

特別定額給付金は、8月17日(月曜日)で申請の受付を終了しました。
本市の対象総数約23.7万件のうち、約23.6万件(99・3%)の申請があり、11月1日現在で、適正な申請に対する全ての支給が完了しています。

出産特別給付金の支給

新型コロナウイルス感染症が市民生活へ大きな影響を及ぼす中、感染予防対策を講じながら不安を抱えて子どもを出産した母等に、子ども1人あたり5万円の給付金を支給します。
対象となる子どもは、令和2年4月28日から12月31日までに生まれ、出生により市内に住民登録をした子どもです。また、申請・受給する方は、対象となる子どもを出産した母で、出生した日から申請日まで引き続き、市内の子どもと同じ世帯にある方です。
令和3年1月8日時点において、給付の対象となる2,387世帯に申請書を送付し、令和3年1月14日までに2,068世帯に給付金を支給する予定です。

緊急雇用対策事業

新型コロナウイルス感染症の影響による雇用情勢の悪化に伴い、仕事に影響を受けた市民の方などを対象にして行ってきた会計年度任用職員の募集は、12月21日で終了し、5名を任用しています。また、従事者の半数以上を新規雇用者とするなど、失業者や現在求職活動中の方などの雇用創出を目的とした業務委託を行います。

市税、国民健康保険料等に係る督促手数料の徴収について

緊急事態宣言発令に伴い、1.緊急事態宣言期間中に納期限を迎える場合、または2.納期限前30日以内に緊急事態宣言期間が含まれる場合は、市税、国民健康保険料等の督促手数料については、徴収しないこととします。(なお、延滞金及び遅延損害金は通常通り徴収します。)

個人市・県民税の申告

個人市・県民税の申告(申告期間:令和3年2月16日~3月15日)については、申告書の提出を原則郵送とします。やむを得ず市役所に来庁される場合は、来庁者が集中しないよう、お住まいの地域によって、あらかじめ来庁日の設定等を行います。

尼崎税務署が実施する確定申告(所得税等)

尼崎税務署が実施する確定申告(所得税等)については、今年度の申告書作成会場は尼崎リサーチ・インキュベーションセンターに変更となっています。(パソコン・スマートフォンを使って自宅から確定申告ができるe-Taxの利用を奨励しています。)なお、市役所では確定申告の受付は行っていません。

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5 事業者等に対する支援や地域経済を活性化する取り組み

地域経済を支援する取り組み

新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事業

兵庫県の要請に応じて、営業時間の短縮に協力いただいた事業者の方に対し、兵庫県と協調して、協力金を支給します。

※ 最新情報は兵庫県ホームページにてご確認ください。

※ 申請方法等詳細については、決定次第公表されます。

事業継続支援給付金事業

県の休業要請事業者経営継続支援金の対象外、もしくは対象であるが受けていない個人事業主や小規模事業者に10万円を給付します。申請は原則、郵送及びオンラインで受け付けるほか、中小企業センターに特設会場を開設するとともに、市役所本庁南館(市民向け相談サポート窓口)においても申請受付や問い合わせ等に対応します。(申請期限は、令和2年12月28日に終了しています)

事業者向け感染拡大防止対策等支援事業

新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるため 、ウイズコロナやポストコロナ等を見据えた、市内中小企業者(個人事業主を含む)が行う感染拡大防止や新たな販路開拓等の取組に要した費用に対して20万円まで補助(補助率2/3)を行います。申請は原則、郵送及びオンラインで受け付けるほか、中小企業センターに特設会場を開設するとともに、市役所本庁南館(市民向け相談サポート窓口)においても申請受付や問い合わせ等に対応します。(申請期限は、令和2年12月28日に終了しています)

SDGs地域ポイント制度推進事業

新型コロナウイルス感染症収束後の需要喚起を図るため、尼崎市独自の電子地域通貨「あま咲きコイン」を使ってキャッシュレス決済を行った人に対し5%のポイント還元(お買い物ポイント)を行います。

電子版プレミアム付商品券関係事業

あま咲きコインの仕組みを活用し、市内小売市場・商店街等で利用できるプレミアム20%付きの電子商品券(アプリ型・カード型)を発行しました。(販売は終了しています)

事業者向けコロナ関連 労務相談(無料)

コロナ関連の助成金・給付金等の労務関係で、お困りの市内事業者の相談を、出屋敷リベル3階にて、社会保険労務士等の資格を持った専門の相談員が承ります。実施日は月・水・金(祝日は除く)事前予約制。

芸術文化公演再開緊急支援事業

尼崎市総合文化センター及び兵庫県立尼崎青少年創造劇場(ピッコロシアター)での、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら実施される舞台芸術活動の取組を支援するため、兵庫県と協調して施設利用料の減免に対する補助を行います(補助率1/2、1日あたり上限50万円)。12月末までの間に実施される公演を対象としていましたが、催物開催制限の期間延長により、対象期間を2月末までに延長しています。

固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等に対し、令和3年度に限り事業用家屋及び償却資産の固定資産税・都市計画税を軽減します。特例措置の申告は、郵送またはeL-taxでの申告をお願いします。申告期限は、令和3年2月1日(月曜日)まで(当日消印有効)。

製造業設備投資等支援補助金関係事業

ポストコロナ社会を見据えて、市内中小企業の製造業が競争力を高めるため、新技術や新製品の開発、生産性向上やIOTに繋がる設備投資を行う取組に対して、技術指導や助言等を行うとともに、事業経費に対して上限200万円(下限100万円)の補助(補助率2/3)を行います。(事前相談受付期限は、令和2年11月30日に終了しています)

営業力強化・就労支援等関係事業(あまがさき「ビジネス×就労」WEB版マッチングフェア)

コロナを契機に新たなビジネスマッチングの機会を創出するため、オンラインでビジネスマッチング会を行うとともに、コロナの影響で雇止めにあった就労希望者と人材不足の企業をオンラインで就労マッチングするためのサイトを構築し、市内中小企業の販路開拓や人材確保に取り組みます。

雇用調整助成金等申請サポート給付金

国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」を活用し、雇用の維持に努める取組を社会保険労務士等に依頼して行った市内に事業所を有する事業者に対し、本市が申請に係る経費(上限10万円まで)の一部を支援します。(申請受付期限は令和3年2月26日まで)

公共交通感染症防止対策補助金

市民生活や経済活動を支える地域公共交通の機能維持に寄与するため、市域を運行する路線バス車両内等において安全・安心確保や衛生確保に向けた感染症拡大防止対策を十分に講じることが出来るよう、一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、令和2年12月31日までに実施する感染対策等に係る経費の一部を補助します。

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6 高齢者・障害者施設、従事者等への支援

高齢者施設・障害者施設、従事者等への支援

施設の状況

  • 老人福祉センターなどの高齢者・障害者施設については、感染防止対策を講じながら、事業を実施しています。なお、各老人福祉センターの入浴については、当面、再開を見合わせています。
  • 身体障害者福祉センター、身体障害者福祉会館については、感染防止対策を講じながら事業を実施しています。なお、緊急事態措置期間中は、原則、20時までの利用とします。
  • 市立たじかの園、あこや学園については、感染防止対策を講じながら療育を行っています。
  • 身体障害者デイサービスセンターでは、感染防止対策を講じながら身体の機能の維持向上等を図る事業を実施しています。

衛生用品の配付

  • 介護サービス事業所、障害福祉サービス事業所等に対して次亜塩素酸水及びマスク等を配付しました。また、酸素吸入、経管栄養等のケアを必要とする児童の家庭へ手指消毒用エタノールを配付しました。
  • 新型コロナウイルス感染症患者が発生した際にもサービスを継続して行う必要がある介護・障害福祉サービス事業所等において、感染者が発生した際に迅速に対応できるよう、厚生労働省から送付された衛生用品(マスク、ガウン、手袋等)を備蓄し、サービスの提供に支障が生じないよう迅速に提供しています。
  •  今後のさらなる感染拡大に備えた取組として、厚生労働省から送付される衛生用品(マスク、手袋等)を介護・障害福祉サービス事業所等に対して順次配付するとともに、国の優先確保スキームにより購入する手指消毒用エタノールを障害福祉サービス事業所等に対して提供します。

フレイル予防

希望される高齢者の方に、「100歳体操」などを収録したDVDを送付しました。

一時的に受け入れる施設の確保

自宅で高齢者や障害者の介護をしている家族が新型コロナウイルスに感染し入院した場合等において、濃厚接触者等となった在宅の高齢者や障害者を一時的に受け入れる施設を確保しています。

新規入所者のPCR検査の実施

令和2年12月1日から障害者支援施設及び介護保険施設等への新規入所者のうち検査を希望する方へPCR検査を実施しています。

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7 保育施設等、子育て支援

保育施設等、子育て支援

保育施設(事業所)

保育施設(事業所)は、これまでどおり児童を受け入れます。

児童ホーム・こどもクラブ

児童ホームは、これまでどおり児童を受け入れます。
なお、こどもクラブについては、当面の間、閉所します。

家庭・子育て相談事業

  • コロナ禍による不安やストレスを抱える保護者の負担を軽減するため、「いくしあ」の電話相談窓口で、専門職(公認心理師、社会福祉士等)による相談業務を行っています。
  • 乳幼児健康診査事業については、感染症対策を徹底することにより集団健診を継続するとともに、乳児においては個別健診の希望者を対象に小児科の診察を、幼児においては歯科の診察を、医療機関と連携して実施することで、乳幼児健康診査を適切な時期に受診していただく体制を進めていきます。
  • 新型コロナウイルス感染者が急激に増加している中、感染予防と子育て支援の両立に向け、講習会など母子保健事業の一部について動画配信や個別指導の取組を進めていきます。

妊婦及び保育施設へマスクの配付

母子健康手帳の交付を受けている妊婦や保育施設(事業所)を対象にマスクを配付しました。
引き続き、母子健康手帳の交付時に妊婦へマスクを配布していきます。

保育士等の感染者が発生した保育施設(事業所)への応援職員の派遣

感染者発生時においても円滑な保育の提供がなされるよう、県の応援職員派遣協力施設に登録し、職員が不足する保育施設(事業所)への応援職員派遣の協力調整を行います。

 

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8 学校等、学習支援

学校等、学習支援

学校園

市立幼稚園、小・中学校、高等学校、特別支援学校は、引き続き、教室等の換気や消毒のほか、マスクの着用、手洗い、咳エチケット等の感染予防に努めながら、教育活動を行います。
なお、感染リスクの高い室内で行う合唱や管楽器演奏、児童生徒同士が近距離で行う調理実習などの活動等については、行わないこととします。
中学校、高校の部活動については、感染防止対策を講じた上で実施しています。ただし、公式戦以外の活動及び合宿は行いません。また、活動時間は、平日4日2時間以内、土日1日3時間以内とします

高等学校入学者選抜等の実施

令和3年度高等学校入学者選抜等については、万全を期した上で、予定通り実施します。

学習支援員

児童生徒の学習をより一層支援するため、小中学校において学習支援員の配置を拡充しています。

学校外の活動

県外における活動については、行いません。(ただし、県内においても、自粛可能な活動は行いません。)

株式会社ベイ・コミュニケーションズとの連携協定

コロナの影響で、授業や部活動に励む子どもたちの成果を披露する機会が少なくなっている状況下、ベイコムのテレビ放送で市内の子どもたちの活躍を取り上げてもらうなど、本協定に基づき子どもたちを応援する企画を協働して推進していきます。

学校開放・目的外使用

学校開放及び目的外使用については、20時以降の利用を中止します。

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9 公園・公共施設等

公園・公共施設等

  • 公共施設の利用については、原則、20時とします。(~2月7日まで)
  • 屋内運動施設(総合体育館・地区体育館)は、原則20時までの運営とし、既予約利用者には20時以降の利用を控えていただくようお願いするとともに、新規予約利用やトレーニング室・屋内プールについては20時以降の利用を中止します。
  • 基本的に、公園・公共施設等は、マスクの着用や咳エチケットの徹底、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、感染防止対策に留意しながらご利用いただけます。
  • 生涯学習プラザ、地域総合センター、女性センター・トレピエにおける貸室の利用については、引き続き、入室者数を貸室定員の2分の1以内とする対応を継続します。また、感染リスクが高いとされている食事については、ご遠慮いただきます(飲酒は禁止)。
  • ボートレース尼崎では、入場者数を最大入場者数の2分の1以内に設定して、センプルピア(外向発売所)での営業時間を20時までに短縮し、アルコール類の提供の休止、フードエリアの制限など、関係機関のガイドラインを遵守し営業を継続します。

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10 イベント・集会等

イベント・集会等

  • 広域的かつ不特定多数が利用する市の施設、イベントについては、「兵庫県コロナ追跡システム」を積極的に活用し、感染拡大防止を図っています。なお、イベントの実施については、事業内容等を踏まえ、個別に判断することとします。
  • イベントの開催にあたっては、国や県の基本的対処方針等が示す人数上限、収容率などの要件を目安として、人と人との間に十分な距離の保持に努めるなど感染防止を徹底して実施してください。
    *人数上限
    屋内:5,000人以下、かつ定員の半分以下の参加人数
    屋外:5,000人以下、かつ人との距離を十分に確保

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11 広報・啓発活動

広報・啓発活動

  • 市公式ホームページによる情報発信と、市公式SNS、尼崎市防災ネットによる情報拡散のほか、週末には屋外拡声器や戸別受信機を活用して広く啓発を実施します。
  • 県の要請を受けた飲食店等の時短営業にかかる啓発として、県、警察、消防などと協力をしながら、繁華街を中心に感染防止啓発パトロールを実施します。
  • 公共施設、コミュニティ連絡板等へ啓発として、「オールあまがさきで対策中」ポスターを掲示したほか、市内の事業者を対象に、「兵庫県コロナ追跡システム」の啓発チラシと併せて随時郵送を行うなど啓発を実施しています。
  • 「緊急事態宣言」発令を受け、啓発パトロールの実施や啓発ポスターを公共施設、コミュニティ連絡板等への掲示を行います。
  • 新型コロナウイルスの陽性患者数の増加を受けて、市公用車等による感染拡大防止の注意喚起にかかる広報を強化しています。
  • FMあまがさきによる外国語放送での注意喚起
  • 複合災害に備えた感染症対策にかかる避難行動等について、市ホームページや市報等で啓発
  • 新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見についての人権啓発ポスターを公共施設やコミュニティ連絡板へ掲示
  • 防災行政無線で放送を行った避難情報等の内容を聞き逃した方に対し、24時間以内の最新情報について電話で放送内容を確認できる災害情報電話サービスを導入しました。
  • クラスター発生防止に向けた取組として、阪神尼崎駅周辺の酒類の提供を主とする飲食店に感染拡大予防ガイドラインなどを配布しました。また、それ以外の地域については、郵送により周知を図りました。
  • 新型コロナウイルス感染症について、正確な基礎知識や最新の知見、また感染事例などを共有いただくことを目的に、「「正しく恐れる」ための基礎知識と事例集」(令和2年11月13日改訂)を生涯学習プラザ、南北保健福祉センター、保健所などに設置しています。
  • 感染予防対策を呼びかける啓発ポスターや、「正しく恐れる」ための基礎知識と事例集」をより多くの方に周知するため、本庁南館1階に『新型コロナを「正しく恐れる」特設展示』を設置しています。
  • 新型コロナウイルス感染症の風評被害の対策について、12月16日に改めて市内各校園、保育所、こどもクラブ・児童ホーム、私立大学等に対し周知しました。

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12 皆さまからの寄付等の受け付け

皆さまからの寄付等の受け付け

  • 兵庫県と県下市町の協働により「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」が創設され、医療従事者に対する勤務環境改善等の支援事業が実施されています。なお、当基金の実施主体である(公益財団法人)兵庫県健康財団に対する寄附については、個人市民税の寄附金控除の対象とします。
  • 市としても独自に感染拡大防止への取り組みに対する市民等からの寄付の申し出に対応するため、ふるさと納税の仕組みを活用し、新型コロナウイルスで困っている人たちのために支援を行う市民活動団体や、市内の医療施設や福祉施設等で従事する方々への応援、その他新型コロナウイルス感染症対策に活用するため、「あまがさき新型コロナウイルス感染症対策 みんなで応援寄附金」を受け付けました。寄附金については、医療機関や福祉施設等へのマスクや防護服等の配布など、新型コロナウイルス感染症対策へ活用していきます。
  • イベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄したものに対し、個人住民税の寄附金控除を適用します。(個人市民税についての対象となるイベント等は、所得税の寄附金控除と同様とします。)

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13 庁内の対応等

庁内の対応等

  • 業務継続に係る感染拡大防止のため、庁内において感染予防対策・体調管理の更なる徹底を図っています。
  • 感染予防対策の一環として、在宅勤務、時差出勤などにより一層の活用を図ります。
  • 特に不特定多数の市民等が来庁する窓口等では兵庫県コロナ追跡システムの活用や、飛沫感染防止パネルの設置などにより、更に感染予防の充実を図っています。

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このページに関するお問い合わせ

危機管理安全局 危機管理安全部 災害対策課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館8階
電話番号:06-6489-6165
ファクス番号:06-6489-6166
メールアドレス:ama-bousai@city.amagasaki.hyogo.jp