新型コロナウイルス感染症に係る尼崎市の取組状況

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ページ番号1021285 更新日 令和2年10月23日

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新型コロナウイルス感染症に係る尼崎市の取り組み状況(10月22日時点)

 兵庫県において、新型コロナウイルスの新規感染者数は、県が定めている指標において1日あたり15人程度の「感染警戒期」の水準が続いています。
 しかしながら市内では、積極的疫学調査等により感染者が継続的に確認されており、今後も接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店等の利用を控えるなど警戒が必要です。
 尼崎市においても、迅速な対応で感染拡大防止に注力するとともに、これからの季節性インフルエンザ流行期に備え、重症化を予防し医療体制のひっ迫や病床不足の防止対策を進めていきます。
 市民の皆様・事業者の皆様には、引き続き、一層のご協力をお願いします。

市民の皆様へ

  •  感染拡大を予防する生活習慣として、「3密」(密閉・密集・密接)の回避や、身体的距離の確保、マスクの着用、咳エチケットの徹底、手洗い・手指消毒、体温測定や健康チェックといった各感染予防に取り組んでください。ただし、屋外での十分な距離(少なくとも2m以上)が確保できる場合は、マスクを外すなど、熱中症に考慮してください。
  •  感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない接待を伴う飲食店など感染リスクの高い施設の利用を目的とした、県境をまたぐ移動を自粛してください。
  •  感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない感染リスクの高い施設(特に接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、カラオケ等)の利用を自粛してください。
  • 感染拡大予防ガイドライン等に基づく感染防止策がなされていない施設における大人数での会食や、飲食しながらの大声での会話や回し飲みは避けてください。特に若年層をはじめとするグループによる飲み会等は控えていただくようお願いいたします。
  • 発熱が続くほか、倦怠感、味覚障害等の症状があれば、帰国者・接触者相談センター(保健所)へ相談してください。特に発熱や咳などの比較的軽い症状でも、高齢者や基礎疾患をお持ちの方などは、早めにご相談ください。
  • 感染防止対策を行っていない店舗の利用やイベント等への参加は自粛してください。
  •  兵庫県コロナ追跡システムなどの感染拡大防止システムが導入されている施設・店舗を利用する際は、メールアドレス等の登録にご協力をお願いします。
  • 国が感染拡大防止のため、提供しているスマートフォンアプリである新型コロナウイルス接触確認アプリ(COCOA)については、多くの人が導入することで、効果が上がりますので、登録にご協力をお願いします。
  • 新型コロナウイルス感染症に対する不安から、心ない差別や偏見など、いきすぎた対応がなされる事例も見受けられます。正確な基礎知識や最新の知見、また感染事例などを共有して、「正しく恐れる」ことが重要です。いたずらに不安をあおることなく、「確かな情報」を理解し、広めるとともに、一人ひとりがお互いを思いやり、新型コロナウイルスと冷静に向き合いましょう。

事業者の皆様へ

  • 事業活動にあたっては、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン等を踏まえ、適切な感染防止対策を徹底してください。特に接待を伴う飲食店及びその他酒類の提供を行う飲食店については、ガイドラインの遵守を徹底してください。
  • また、各種Go Toキャンペーン事業の実施により、県外からの活動が広がることが予測されるため、対象となる事業者については、ガイドラインの遵守を徹底してください。
  • イベント等の開催にあたりましては、参加人数の制限など適切な感染防止対策の徹底をお願いするとともに、不特定多数が利用する店舗・施設やイベントなどにおいて、兵庫県コロナ追跡システムの積極的なご活用をお願いいたします。
  • 感染拡大を予防する働き方として、在宅勤務(テレワーク)やローテーション勤務、時差出勤の推進、オンラインでの会議、対面での打合せは換気とマスク着用の徹底、発熱など体調不良の従業員の出勤停止、職場での「3密」の防止、若年層による大人数の会食への注意喚起といった各感染予防に取り組んでください。
  •  重症化しやすい高齢者等に配慮し、社会福祉施設では、職員、通所者等に対する感染防止対策の徹底をお願いします。

“オールあまがさき”での支え合い・応援のお願い

コロナ感染症に伴う休業要請により、売上等が減少している事業者や医療従事者など最前線で奮闘する方々など支え合い・応援する事業にご協力をお願いします。

  • SDGs地域ポイント制度推進事業、電子版プレミアム付商品券関係事業等
  • 兵庫県と県下市町の協働による「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」

1 保健・医療体制の充実強化

保健・医療体制の充実強化

積極的疫学調査の推進

積極的疫学調査を推進するため「新型コロナウイルス感染症対策室」を設置し、市内の感染者の発生状況についての指標の提示を行うなど、引き続き感染状況のモニタリングを行うとともに、より精度の高い情報に加え、必要に応じてアラート情報を発信していきます。

外来医療及びPCR検査体制の強化

尼崎市医師会や病院関係者の協力を得て「帰国者・接触者外来」の維持・拡充を図るとともに、尼崎市立衛生研究所で行うPCR検査機器の整備などにより検査可能件数を倍増することで、第2波に備えた検査体制の強化を行いました。
さらに、医療機関の協力を得て「帰国者・接触者外来」の拡充を図り7か所となり、市内医療機関(約110か所)での唾液によるPCR検査の実施や抗原検査の活用を図るなど、行政検査体制の強化に取り組んでいます。

病床、療養(宿泊)施設の確保

兵庫県が行う入院患者の病床確保や、無症状者や軽症者の療養を行う宿泊施設の確保については、積極的に協力しています。

衛生用品(マスク)の提供

医療従事者等が使用するマスクを確保する必要から、災害用として保健所が備蓄していたマスクを医師会、歯科医師会、薬剤師会等へ提供しました。

健診等の再開

集団健診については6月17日から再開しました。また、保健所での健康サポート事業・各種がん検診については7月1日から順次再開しています。

高齢者インフルエンザ定期接種の無償化

冬場に備え、多くの高齢者を接種に繋げることで重症化を予防し、医療体制の逼迫や病床不足の防止を図るため、市内在住の65歳以上の方などを対象に、令和2年10月1日より、高齢者インフルエンザ定期接種費用を無償としています。

 

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2 感染症対策を見据えた災害への備え

感染症対策を見据えた災害への備え

次なる感染拡大への備え

市民・事業者へ改めて感染拡大の予防の啓発を行うとともに、マスク、消毒液等の衛生用品の備蓄などを進め、安全・安心の強化を図っています。

自宅待機者専用避難所の確保

新型コロナウイルス感染症に感染された方との濃厚接触や、海外からの帰国等により自宅で待機されている方の避難先として、一般の指定避難場所とは別に、自宅待機者専用避難所を確保し、災害時に安心して避難することができる環境を整備しました。

避難所における感染防止対策の強化

  • 新型コロナウイルス感染症禍における避難所運営の体制強化を図るため、マニュアルを作成し、公表しました。
  • 検温やヒアリングにより避難者の健康確認を行うとともに、避難者の健康状態に応じた専用スペースを確保するなど、避難所のゾーニングを行います。
  • 避難所では、換気やソーシャルディスタンスの確保を徹底し、不特定多数の方の手が触れる場所や他者と共有する物品の除菌・消毒を行います。
  • 避難所で必要となる非接触型赤外線体温計、手指用アルコール消毒薬、マスク、ペーパータオル等の衛生用品や、飛沫感染を防ぐためのパーテーション等について避難所への配置をしました。

自助・共助の取り組みの強化

新型コロナウイルスの感染リスクを考慮した避難行動等について、市ホームページや市報あまがさき等の各種広報媒体を活用し、災害時における自助・共助の取り組み強化を啓発しています。

衛生用品等の確保の強化

衛生用品等を確保するため、新たにマスク製造を開始した市内業者及び消毒液製造業者と災害時の物資優先供給協定の締結を7月14日に行いました。

複合災害に備えた訓練

新型コロナウイルス感染症禍における自然災害との「複合災害」へ備え、避難所設置・運営訓練を含めた、兵庫県・阪神地域合同防災訓練を9月20日に実施しました。

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3 総合サポート体制の構築

総合サポート体制の構築

「新型コロナウイルス総合サポートセンター」を設置し、支援を必要とする方のサポート体制を構築しています。

  • 「事業所向け臨時相談窓口」を出屋敷リベル3階に移転し、経営環境の悪化に直面する事業者を対象とした、経営相談やセーフティネット保証の認定、各種支援策や納税等に関する総合的なサポートを行っています。(受付は平日のみ)
    なお、セーフティネット保証4号・5号などの認定は、中小企業センターで行っています。
  • 「市民向け相談サポート窓口」を市役所本庁舎南館1階及び各地域振興センターに開設し、様々な困りごとや不安を抱える市民一人ひとりに寄り添うワンストップ型の相談業務を行い、速やかに適切な支援策につなげています。(受付は平日のみ)
  • 「特別定額給付金専用ダイヤル」を開設しています。(受付は平日のみ)
  • 行政窓口で多言語対応するため電話通訳・テレビ通訳を導入しています。 

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4 市民生活を支援する取り組み

市民生活を支援する取り組み

住宅困窮者への緊急支援

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う解雇や離職、減収により住宅に困窮している方を対象に、市営住宅を提供しています。

水道基本料金、下水道基本使用料の減免

水道基本料金及び下水道基本使用料を6カ月間(7月検針分から12月検針分まで)全額減免します。

特別定額給付金の支給

特別定額給付金は、8月17日(月曜日)で申請の受付を終了しました。
本市の対象総数約23.7万件のうち、約23.6万件(99・3%)の申請があり、10月19日現在で約23.6万件が支給済みです。

出産特別給付金の支給

新型コロナウイルス感染症が市民生活へ大きな影響を及ぼす中、感染予防対策を講じながら不安を抱えて子どもを出産した母等に、子ども1人あたり5万円の給付金を支給します。
対象となる子どもは、令和2年4月28日から12月31日までに生まれ、出生により市内に住民登録をした子どもです。また、申請・受給する方は、対象となる子どもを出産した母で、出生した日から申請日まで引き続き、市内の子どもと同じ世帯にある方です。
令和2年10月16日時点において、給付の対象となる1,642世帯に申請書を送付し、10月29日までに1,220世帯に給付金を支給する予定です。

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5 事業者等に対する支援や地域経済を活性化する取り組み

地域経済を支援する取り組み

事業者等に対する支援や地域経済を活性化する取り組み

県の休業要請事業者経営継続支援金の対象外、もしくは対象であるが受けていない個人事業主や小規模事業者に10万円を給付します。申請は原則、郵送及びオンラインで受け付けるほか、中小企業センターに特設会場を開設するとともに、市役所本庁南館(市民向け相談サポート窓口)においても申請受付や問い合わせ等に対応します。

事業者向け感染拡大防止対策等支援事業

新型コロナウイルス感染症による影響を乗り越えるため 、ウイズコロナやポストコロナ等を見据えた、市内中小企業者(個人事業主を含む)が行う感染拡大防止や新たな販路開拓等の取組に要した費用に対して20万円まで補助(補助率2/3)を行います。申請は原則、郵送及びオンラインで受け付けるほか、中小企業センターに特設会場を開設するとともに、市役所本庁南館(市民向け相談サポート窓口)においても申請受付や問い合わせ等に対応します。

SDGs地域ポイント制度推進事業

新型コロナウイルス感染症収束後の需要喚起を図るため、尼崎市独自の電子地域通貨「あま咲きコイン」を使ってキャッシュレス決済を行った人に対し5%のポイント還元(お買い物ポイント)を行います。

電子版プレミアム付商品券関係事業

あま咲きコインの仕組みを活用し、市内小売市場・商店街等で利用できるプレミアム20%付きの電子商品券(アプリ型・カード型)を発行します。11月下旬より2次販売を予定しています。

事業者向けコロナ関連 労務相談(無料)

コロナ関連の助成金・給付金等の労務関係で、お困りの市内事業者の相談を、社会保険労務士等の資格を持った専門の相談員が承ります。実施日は月・水・金(祝日は除く)事前予約制。

芸術文化公演再開緊急支援事業

尼崎市総合文化センター及び兵庫県立尼崎青少年創造劇場(ピッコロシアター)での、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら実施される舞台芸術活動の取組を支援するため、兵庫県と協調して施設利用料の減免に対する補助を行います(補助率1/2、1日あたり上限50万円)。12月末までの間に実施される公演が対象となります。

固定資産税等の軽減措置

新型コロナウイルス感染症の影響で令和2年2月から10月までの任意の連続する3カ月間の事業収入が、前年の同期間の事業収入と比べて、30%以上減少している中小事業者等に対し、令和3年度に限り事業用家屋及び償却資産の固定資産税・都市計画税を軽減します。特例措置の申告期限は、令和3年2月1日まで。

製造業設備投資等支援補助金関係事業

ポストコロナ社会を見据えて、市内中小企業の製造業が競争力を高めるため、新技術や新製品の開発、生産性向上やIOTに繋がる設備投資を行う取組に対して、技術指導や助言等を行うとともに、事業経費に対して上限200万円(下限100万円)の補助(補助率2/3)を行います。(申請期限は令和2年11月30日まで)

営業力強化・就労支援等関係事業(あまがさき「ビジネス×就労」WEB版マッチングフェア)

コロナを契機に新たなビジネスマッチングの機会を創出するため、オンラインでビジネスマッチング会を行うとともに、コロナの影響で雇止めにあった就労希望者と人材不足の企業をオンラインで就労マッチングするためのサイトを構築し、市内中小企業の販路開拓や人材確保に取り組みます。

雇用調整助成金等申請サポート給付金

国の「雇用調整助成金」及び「緊急雇用安定助成金」を活用し、雇用の維持に努める取組を社会保険労務士等に依頼して行った市内に事業所を有する事業者に対し、本市が申請に係る経費(上限10万円まで)の一部を支援します。(令和2年11月1日から申請受付開始予定)

公共交通感染症防止対策補助金

市民生活や経済活動を支える地域公共交通の機能維持に寄与するため、市域を運行する路線バス車両内等において安全・安心確保や衛生確保に向けた感染症拡大防止対策を十分に講じることが出来るよう、一般乗合旅客自動車運送事業者に対し、令和2年12月31日までに実施する感染対策等に係る経費の一部を補助します。

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6 高齢者・障害者施設、従事者等への支援

高齢者施設・障害者施設、従事者等への支援

施設の再開

  • 老人福祉センターや身体障害者福祉センターなどの高齢者・障害者施設については、感染防止対策を講じながら、事業を実施しています。なお、各老人福祉センターの入浴については、当面、再開を見合わせています。なお、各老人福祉センターの入浴については、当面、再開を見合わせています。
  • 市立たじかの園、あこや学園については、感染防止に努めながら、療育を行っています。
  • 身体障害者デイサービスセンターでは、感染防止に努めながら身体の機能の維持向上等を図る事業を実施しています。

衛生用品の配付

  • 介護保険事業所、障害福祉サービス事業所等に対して次亜塩素酸水及びマスク等を配付しました。
  • 酸素吸入、経管栄養等のケアを必要とする児童の家庭へ手指消毒用エタノールを配付しました。
  • 備蓄状況調査に基づき選定した障害者福祉サービス事業所等に手指消毒用エタノール等を配付しました。
  • 従事者や利用者等において、新型コロナウイルス感染症患者が発生し、かつ今後もサービスを継続する必要がある介護保険事業所、障害福祉サービス事業所に対して、感染拡大防止のための衛生用品(マスク、ガウン等)を配付しました。

フレイル予防

希望される高齢者の方に、「100歳体操」などを収録したDVDを送付しました。

一時的に受け入れる施設の確保

自宅で高齢者や障害者の介護をしている家族が新型コロナウイルスに感染し入院した場合等において、濃厚接触者等となった在宅の高齢者や障害者を一時的に受け入れる施設を確保しています。

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7 保育施設等、子育て支援

保育施設等、子育て支援

保育施設(事業所)

保育施設(事業所)は、これまでどおり児童を受け入れます。

児童ホーム・こどもクラブ

児童ホームは、これまでどおり児童を受け入れます。
なお、こどもクラブについては、当面の間、閉所します。

家庭・子育て相談事業

  • コロナ禍による不安やストレスを抱える保護者の負担を軽減するため、「いくしあ」の電話相談窓口で、専門職(公認心理師、社会福祉士等)による相談業務を行っています。
  • 乳幼児健康診査事業については、感染防止措置を講じながら、乳児の健診を6月1日から、1歳6カ月児の健診を7月3日から、3歳児の健診を10月2日から再開しています。なお、引き続き、子どもの発達や育児について相談希望がある方を対象に、個別支援を行っています。

妊婦及び保育施設へマスクの配付

母子健康手帳の交付を受けている妊婦や保育施設(事業所)を対象にマスクを配付しました。
引き続き、母子健康手帳の交付時に妊婦へマスクを配布していきます。

 

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8 学校等、学習支援

学校等、学習支援

学校園

中学校、高校の部活動については、感染防止対策を講じた上で実施しています。ただし、中学校については、公式戦以外の宿泊を伴う活動及び合宿は、自粛しています。

修学旅行

全市立小・中学校、あまよう特別支援学校(小・中・高等部)における宿泊を伴う修学旅行を中止します。なお、市立高等学校については、県立高等学校の対応状況を踏まえる中で、実施する方向で検討しています。

ICTを活用した教材や動画の提供

ICTを活用し、学校ごとに作成した教材や動画などを自宅等から閲覧、ダウンロードできるような仕組みを整えます。

インターネット利用が困難な児童生徒への支援の実施

自宅等においてインターネットの利用が困難な児童生徒については、十分な感染予防対策を講じた上で、学校等のICT機器を利用できるよう環境を整えます。

衛生用品(マスク)の配付

学校休業期間中、やむを得ず自宅で過ごすことができない生徒・児童の受け入れを行った小学校、児童ホーム、こどもクラブの職員を対象にマスクを配付しました。

株式会社ベイ・コミュニケーションズとの連携協定

コロナの影響で、授業や部活動に励む子どもたちの成果を披露する機会が少なくなっている状況下、ベイコムのテレビ放送で市内の子どもたちの活躍を取り上げてもらうなど、本協定に基づき子どもたちを応援する企画を協働して推進していきます。

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9 公園・公共施設等

公園・公共施設等

  • 基本的に、公園・公共施設等は、マスクの着用や咳エチケットの徹底、手指の消毒、ソーシャルディスタンスの確保など、感染防止対策に留意しながらご利用いただけます。
  • 生涯学習プラザ、地域総合センター、女性センター・トレピエにおける貸室の利用については、10月中は引き続き、入室者数を貸室定員の2分の1以内とする対応を継続します。
  • ボートレース尼崎でのG2以上のグレード競走は、無観客開催を継続しています。

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10 イベント・集会等

イベント・集会等

  • 広域的かつ不特定多数が利用する市の施設、イベントについては、7月10日から運用が開始された「兵庫県コロナ追跡システム」を積極的に活用し、感染拡大防止を図っています。
  • 全国的又は広域的な祭り、野外フェスティバル等については、慎重に検討し、開催する場合は十分な人と人との間隔は(1m)を設けることを要請する。
  •  地域で行われる集い等、全国的又は広域的な人の移動が見込まれない行事で、参加者がおおよそ把握できるものは、人数制限を行わない。
  • イベントの開催にあたっては、国の基本的対処方針等が示す人数上限、収容率などの要件を目安として、人と人との間に十分な距離の保持に努めるなど感染防止を徹底して実施してください。
  • 市民まつりについては、令和2年度の実施を中止します。

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11 広報・啓発活動

広報・啓発活動

  • 市公式ホームページによる情報発信と、市公式SNS、尼崎市防災ネットによる情報拡散
  • 公共施設、コミュニティ連絡板等へ啓発ポスターを掲示
  • FMあまがさきによる外国語放送での注意喚起
  • 複合災害に備えた感染症対策にかかる避難行動等について、市ホームページや市報等で啓発
  • 新型コロナウイルス感染症に係る差別や偏見についての人権啓発ポスターを公共施設やコミュニティ連絡板へ掲示
  • 防災行政無線で放送を行った避難情報等の内容を聞き逃した方に対し、24時間以内の最新情報について電話で放送内容を確認できる災害情報電話サービスを導入しました。
  • 新型コロナウイルス感染防止キャンペーンとして、感染防止に係る啓発チラシとマスクを8月の毎週金曜日に市内の主要な駅で配布しました。
  • クラスター発生防止に向けた取組として、阪神尼崎駅周辺の酒類の提供を主とする飲食店に感染拡大予防ガイドラインなどを配布しました。また、それ以外の地域については、郵送により周知を図りました。
  • 新型コロナウイルス感染症について、正確な基礎知識や最新の知見、また感染事例などを共有いただくことを目的に、「正しく恐れる」ための基礎知識と事例集を生涯学習プラザなどに設置しています。

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12 皆さまからの寄付等の受け付け

皆さまからの寄付等の受け付け

  • 「つなごう“善意のマスク”プロジェクト」として、市内各所に広く皆さまからの寄付を募らせていただきました「マスクポスト」の設置につきましては、7月8日で終了いたしました。寄付されたマスクは、妊婦の皆さまや法人保育施設(事業所)、優先度の高い施設等にお届けしています。
  • 兵庫県と県下市町の協働により「ひょうご新型コロナウイルス対策支援基金」が創設され、 医療従事者に対する勤務環境改善等の支援事業が実施されています。なお、当基金の実施主体である(公益財団法人)兵庫県健康財団に対する寄附については、個人市民税の寄附金控除の対象とします。
  • 市としても独自に感染拡大防止への取り組みに対する市民等からの寄付の申し出に対応するため、ふるさと納税の仕組みを活用し、新型コロナウイルスで困っている人たちのために支援を行う市民活動団体や、市内の医療施設や福祉施設等で従事する方々への応援、その他新型コロナウイルス感染症対策に活用するため、9月30日まで「あまがさき新型コロナウイルス感染症対策 みんなで応援寄附金」を受け付けました。寄附金については、医療機関へのマスク等の配布等、新型コロナウイルス感染症対策へ活用していきます。
  • イベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄したものに対し、個人住民税の寄附金控除を適用します。(個人市民税についての対象となるイベント等は、所得税の寄附金控除と同様とします。)

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13 庁内の対応等

庁内の対応等

  • 感染予防対策・体調管理の徹底
  • 在宅勤務、時差出勤の推進
  • ソーシャルディスタンシングを確保するための取り組み
  • 不特定多数の市民等が来庁する窓口等で兵庫県新型コロナ追跡システムを活用

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このページに関するお問い合わせ

危機管理安全局 危機管理安全部 災害対策課
〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁中館8階
電話番号:06-6489-6165
ファクス番号:06-6489-6166
メールアドレス:ama-bousai@city.amagasaki.hyogo.jp