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尼崎市職員情報システム(人事給与システム)賃貸借及び運用保守業務事業者の募集について

尼崎市職員情報システム(人事給与システム)賃貸借及び運用保守業務事業者に係る公募型プロポーザルの実施

 尼崎市職員情報システム(人事給与システム)の更改に係る新システムの賃貸借及び運用保守業務事業者を、公募型の企画提案方式(プロポーザル方式)により選定します。

業務の件名

 尼崎市職員情報システム賃貸借及び運用保守業務

履行期間

 契約締結日から平成36年9月30日まで

参加資格要件について

 業務の実施に必要な能力を有するもので、参加表明書等提出日現在で、次に掲げるすべての要件を満たす単体企業または、共同事業体とする。

ア 法人格を有する企業または団体であること。

イ 機密情報のシステム管理に係り、個人情報保護の観点や情報セキュリティのリスクアセスメント及びリスク対応等の観点からプライバシーマーク認証またはISO27001の認証を取得している企業であること。

ウ 尼崎市契約規則第4条に規定する競争入札参加有資格者名簿に登録されたもの。

エ 地方自治法施行令第167条の4第2項の各号の一に該当しないものであること。

オ 本市が発注する契約に係る指名停止の措置を受けていないものであること。

カ 会社更生法に基づく更正手続開始の申立または民事再生法に基づく再生手続開始の申立がなされていないものであること。

キ 導入予定の職員情報業務におけるパッケージソフトウェアは、1,000人以上の職員数を有する企業または地方公共団体等での導入実績があること。

ク 提出された書類の記載事項に虚偽がないこと。

ケ 本市の指定する仕様書等に基づくシステム開発及び保守等を含めた賃貸借及び運用保守契約ができること。

コ 提案者(提案者が共同事業体であるときは、その構成員のいずれかの者)が次のいずれかに該当しないこと。

 ・ 役員等(提案者が個人である場合にはその者を、提案者が法人である場合にはその役員またはその支店若しくは常時業務契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。)が暴力団員による不当な行為等の防止に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)であると認められるもの。

 ・ 暴力団(暴力団対策法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。)または暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるもの。

 ・ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしたと認められるもの。

 ・ 役員等が、暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるもの。

 ・ 役員等が暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるもの。

提案募集要項等

参加表明書等の提出について

1.提出期限

  平成29年9月20日(水曜日)17時30分まで(必着)

2.提出場所

  尼崎市総務局人事管理部給与課

3.提出方法

  持参

4.参加可否決定通知予定日

  平成29年9月29日(金曜日)


【プラグイン等のダウンロードについて】
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情報の発信元

総務局 人事管理部 給与課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号
         本庁中館4階(給与厚生担当・労務担当)
         本庁北館4階(職員健康推進担当)

電話番号
06-6489-6181(給与厚生担当・労務担当)
06-6489-6191(職員健康推進担当)
ファックス
06-6489-6185
Eメール
ama-kyuyo@city.amagasaki.hyogo.jp

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