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事業所税の概要

事業所税とは

人口、企業が大都市地域に集中することにより発生する交通やごみ処理等の問題を解決するため、都市施設の整備や環境改善に必要な費用に充てる目的税で、事業所などにおいて行われる事業に対して課税されます。

納税義務者

事業所などにおいて事業を行う者

(注)免税点以下であっても、市内の事業所床面積の合計が800平方メートルを超える場合、もしくは従業者の合計人数が80人を超える場合には、申告期限までに申告書を提出する必要があります。

課税の対象

事業所などにおいて法人又は個人の行う事業

課税標準

資産割   : 市内の各事業所などの合計床面積(平方メートル)
従業者割 : 従業者に支払った給与総額

税額の計算方法

資産割   : 合計床面積×600円(1平方メートル当たり)
従業者割 : 従業者に支払った給与総額×0.25%

納税方法

納税義務者が、納めるべき税額を算出して申告し、その申告した税額を納めることになります。(申告納付)

申告納付の期限

個人 : 課税対象となる年の翌年3月15日
法人 : 事業年度終了の日から2ヶ月以内

免税点

資産割   : 事業所などの合計床面積が1,000平方メートル以下
従業者割 : 従業者数の合計が100人以下

事業所用家屋の貸付に関する申告

事業所用家屋を所有している者が、他の者に貸している場合、また、貸付内容に異動が生じた場合に、貸付(異動)を行った日の属する月の翌月の末日までに申告が必要です。みなし共同事業に係る明細書に詳細の記入をお願いします。

貸付内容に異動がない場合でも提出をお願いします。

事業所などの新設・廃止に関する申告

市内において、事業所などを新設し、又は廃止したときは、当該新設又は廃止の日から2月以内に申告が必要です。

非課税・特例・減免に関する申告

非課税・特例・減免の制度があります。

詳しくは、事業所税の手引(別冊)をご覧ください。

関連情報


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