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市税等の還付加算金の未払いについて(平成26年4月30日)

1 概要

 このたび、他自治体における市税等の還付加算金の未払いの報道及び兵庫県からの還付加算金の計算に関する取扱いの通知を受けて、本市の事務処理手続きについて確認したところ、市県民税、国民健康保険料及び介護保険料について、一部還付加算金の未払いがあることが判明しました。

 対象となる皆様には、お詫び申し上げますとともに、今後、速やかに還付手続きを進めてまいります。

2 原因

(1) 市県民税

 給与支払報告書などの課税資料に基づき、市が税額を決定した市県民税が、当該年度の申告期間後に確定申告等を行ったことにより納め過ぎとなった場合、還付加算金の期間計算の始期を「納付のあった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第1号)とすべきところ、「所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1ヶ月を経過する日の翌日」(同項第3号)と法令の規定を解釈していたため、還付加算金が正しく算定されていませんでした。

(2) 国民健康保険料

 所得の更正などに起因して国民健康保険料が納め過ぎとなった場合、還付加算金の期間計算の始期を「納付のあった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第1号の準用)とすべきところ、「所得税の更正の通知がされた日の翌日から起算して1ヶ月を経過する日の翌日」(同項第3号の準用)と法令の規定を解釈していたため、還付加算金が正しく算定されていませんでした。

(3) 介護保険料

 所得情報などの資料に基づき、市が決定した介護保険料が、決定後に生じた所得変更や資格喪失等によって納め過ぎとなった場合の還付加算金の期間の始期については、法令の規定に基づき、「納付のあった日の翌日」(地方税法第17条の4第1項第1号の準用)として事務処理を行い、その計算はシステムで運用してきたところですが、改めてシステム上の計算の確認を行ったところ、「賦課更正日の翌日」として設定していたことが判明しました。このため、還付加算金が正しく算定されていませんでした。

3 対象件数及び金額

(1) 市県民税

 地方税法の消滅時効の規定に基づき、過去5年間に還付処理したものを対象とします。

(2) 国民健康保険料

 件数及び金額については、現在調査中ですが、国民健康保険法の消滅時効の規定に基づき、過去2年間に還付処理したものを対象とします。

(3) 介護保険料

 介護保険法の消滅時効の規定に基づき、過去2年間に還付処理したものを対象とします。

 

還付加算金の未払い対象件数及び金額

区分

件数

金額

市県民税

1,423件

5,280,900円

国民健康保険料(概算)

500件

1,500,000円

介護保険料

4件

4,200円

合計

1,927件

6,785,100円

4 今後の対応

(1) 市県民税  

 再計算により判明した還付加算金については、対象となる皆様にお詫びと還付のご案内を送付し(5月下旬予定)、速やかに還付を行います。

(2) 国民健康保険料

 調査により判明した還付加算金については、対象となる皆様にお詫びと還付のご案内を送付し、速やかに還付を行います。

(3) 介護保険料

 再計算により判明した還付加算金については、対象となる皆様にお詫びと還付のご案内を送付し(5月下旬予定)、速やかに還付を行います。また、今後、システムの改修等を行う際には、確認を徹底するなど、再発防止に努めてまいります。

5 お問い合わせ

(1) 市県民税に関すること

納税課 電話:06-6489-6285

(2) 国民健康保険料に関すること

国保年金課 電話:06-6489-6434

(3) 介護保険料に関すること

介護保険事業担当課 電話:06-6489-6375

6 ご注意

 市職員が、金融機関等のキャッシュコーナーで機械の操作をお願いしたり、キャッシュカードを預かることはありません。また、還付にあたって手数料をいただくことやフリーダイヤル・携帯電話の番号あてに返信をお願いすることもありません。

情報の発信元

資産統括局 税務管理部 納税課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階

電話番号
06-6489-6274(納税管理担当)
06-6489-6285(収入整理担当)
ファックス
06-6489-6875
Eメール
ama-nozei@city.amagasaki.hyogo.jp

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