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市税条例を一部改正(平成27年6月)

地方税法の改正に伴い、市税条例を改正しています。主な改正内容は次のとおりです。

個人市民税

 個人住民税の所得割の課税標準について、所得税における出国時の譲渡所得課税の特例を適用しないこととします。

 個人住民税における住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期限が延長され、平成31年6月30日までに居住を開始された方について住宅ローン控除の適用を受けることができるようになりました。

法人市民税

 法人の欠損金の繰越控除について、繰越期間を9年から10年に拡大します。

固定資産税・都市計画税

 次の1~3に係る固定資産税(1、2については都市計画税も含む)について、課税標準を下記のとおり軽減します。
 1.都市再生特別措置法に規定する認定事業者が平成27年4月1日から平成29年3月31日までに取得した公共施設等で、都市再生緊急整備地域内にあるもの
 2.都市再生特別措置法に規定する認定事業者が平成27年4月1日から平成29年3月31日までに取得した公共施設等で、特定都市再生緊急整備地域内にあるもの
 3.平成27年4月1日から平成30年3月31日までに締結された管理協定に係る津波災害警戒区域内の津波避難施設
 

固定資産税・都市計画税(1及び2のみ)の課税標準額の軽減割合
  軽減割合 軽減期間
1 5分の3 5年度分
2 2分の1 5年度分
3 2分の1 6年度分

 平成27年4月1日から平成29年3月31日までに新築されたサービス付き高齢者向け賃貸住宅に係る固定資産税額について、5年度分、その金額の3分の2を軽減します。

市たばこ税

 旧3級品の製造たばこに係るたばこ税の税率について、特例税率を廃止し、次のとおり4年間に渡って段階的に引き上げます。

旧3級品たばこに係る税率
  現行 平成28年4月1日 平成29年4月1日 平成30年4月1日 平成31年4月1日
市たばこ税 2,495円 2,925円 3,355円 4,000円 5,262円

 

軽自動車税

 平成27年4月1日から平成28年3月31日までに新規取得した四輪以上及び三輪の新車で、排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さいものについて、平成28年度分の軽自動車税の税率を次のとおり軽減する特例措置(グリーン化特例)を導入します。 

軽乗用車に係る軽自動車税の軽減内容
対象車 内容
電気自動車等 税率を概ね75%軽減
平成32年度燃費基準
+20%達成車
税率を概ね50%軽減
平成32年度燃費基準
達成車
税率を概ね25%軽減

 

軽貨物車に係る軽自動車税の軽減内容
対象車 内容
電気自動車等 税率を概ね75%軽減
平成27年度燃費基準
+35%達成車
税率を概ね50%軽減
平成27年度燃費基準
+15%達成車
税率を概ね25%軽減

注意1)電気自動車等: 電気自動車及び天然ガス自動車(ポスト長期規制からNOx10%低減)とする。
注意2)ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年度排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限る。

詳しくは税務管理課(電話番号06-6489-6243)まで。

情報の発信元

資産統括局 税務管理部 税務管理課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階

電話番号
06-6489-6284(軽自動車税・税証明)
ファックス
06-6489-6875
Eメール
ama-zeimukanri@city.amagasaki.hyogo.jp

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