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市税条例を一部改正(平成26年8月)

 地方税法の改正に伴い、市税条例を改正しました。主な改正内容は次のとおりです。

法人市民税

法人市民税の法人税割に係る税率を平成26年10月1日以後に開始する事業年度から次のとおり改正します。

法人市民税 法人税割の税率

法人等の区分

税率(現行)

改正後

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

14.7%

12.1%

資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人で課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額(2以上の市町村に事務所等有する場合は、分割前のもの)が年400万円を超えるもの

14.7%

12.1%

保険業法に規定する相互会社

14.7%

12.1%

上記以外

12.3%

9.7%

固定資産税・都市計画税

【固定資産税の減額措置について】

  1.  新築住宅(中高層耐火建築住宅を含む。)に係る固定資産税の減額措置(新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年度分(中高層耐火建築住宅の場合は5年度分)に限り、居住部分の床面積120平方メートルまでの固定資産税額を2分の1に減額する制度。)の適用期限を平成28年3月31日までに延長します。
  2.  耐震診断が義務付けられ、その結果が所管行政庁に報告された家屋について、政府の補助を受けて、平成26年4月1日から平成29年3月31日までの間に耐震基準に適合させるよう改修工事を行った場合において、申告したものに限り、改修工事が完了した年の翌年度から2年度分、当該家屋に係る固定資産税額の2分の1に相当する金額(2分の1に相当する金額が工事費の2.5%に相当する金額を超える場合は、2.5%に相当する金額)を減額する制度の適用を受けようとする方の申告に関する規定を定めました。

【償却資産に係る固定資産税の課税標準額の軽減について】
下記1~5の償却資産に係る固定資産税の課税標準額を次のとおりの割合に軽減します。

  1. 浸水想定区域内の一定の地下街等の所有者等が、水防法に規定された浸水防止計画に基づき取得した浸水防止用設備の償却資産
  2. 自然冷媒を利用した一定の業務用冷凍・冷蔵機器の償却資産
  3. 公共の危害防止のために設置された汚水又は廃液処理施設の償却資産
  4. 公共の危害防止のために設置された大気汚染防止法に規定する指定物質排出抑制施設の償却資産
  5. 公共の危害防止のために設置された土壌汚染対策法に規定する特定有害物質排出抑制施設の償却資産 

固定資産税(償却資産)の課税標準額の特例割合

 

軽減の対象となる取得時期

特例割合

軽減期間

 1

平成26年4月1日~平成29年3月31日

3分の2

5年度分

 2

4分の3

3年度分

 3

平成26年4月1日~平成28年3月31日

3分の1

期間制限なし

 4

2分の1

 5

 

軽自動車税

(1) 軽自動車税の税率について、平成27年度課税分から次のとおり改正します。
     ただし、三輪以上の軽自動車については、平成27年4月1日以後に新規取得したものから改正後の税率を適
     用 します。平成26年度までに最初の新規検査を受けたものは現行の税率に据え置きます。

軽自動車税の税率

区分

現行

改正後

原動機付自転車

50cc以下

1,000円

2,000円

50cc超90cc以下

1,200円

2,000円

90cc超125cc以下

1,600円

2,400円

ミニカー

2,500円

3,700円

二輪の軽自動車

125cc超250cc以下)

2,400円

3,600円

三輪

3,100円

3,900円

四輪以上

乗用(自家用)

7,200円

10,800円

乗用(営業用)

5,500円

6,900円

貨物用(自家用)

4,000円

5,000円

貨物用(営業用)

3,000円

3,800円

小型特殊自動車

農耕作業用

1,600円

課税免除

その他作業用

4,700円

5,900円

二輪の小型自動車

250cc超)

4,000円

6,000円

 (2) 軽自動車税のグリーン化を進める観点から、最初の新規検査から13年を経過した三輪以上の軽自動車につ
      いて、平成28年度課税分から次のとおり税率を改正します。 

軽自動車税の税率(重課)

区分

現行

改正後

三輪

3,100円

4,600円

四輪以上

乗用(自家用)

7,200円

12,900円

乗用(営業用)

5,500円

8,200円

貨物用(自家用)

4,000円

6,000円

貨物用(営業用)

3,000円

4,500円

 (注意) 平成27年度税制改正の大綱について

 平成27年度税制改正の大綱(平成27年1月14日閣議決定)において、上記(1)のうち、原動機付自転車及び二輪の軽自動車に係る税率改正の適用開始時期が1年間延期され、平成28年度からとなること等が示されました。改正内容が確定次第、お知らせいたします。
 

詳しくは税務管理課(電話番号06-6489-6243)

情報の発信元

資産統括局 税務管理部 税務管理課

〒660-8501 兵庫県尼崎市東七松町1丁目23番1号 本庁北館3階

電話番号
06-6489-6284(軽自動車税・税証明)
ファックス
06-6489-6875
Eメール
ama-zeimukanri@city.amagasaki.hyogo.jp

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