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尼崎市中小企業資金融資あっせん制度

事業者の融資制度のご案内

 市内における事業者の健全な発展と振興を図るため、原則として兵庫県信用保証協会の保証付(企業立地支援資金及び地域商業振興資金を除く。)で金融機関が融資を行う各種融資あっせん制度を実施しています。 なお、この融資あっせん制度をお申込できる方は次の要件を満たしていることが必要です。

  1. 市内で1年以上保証対象業種を営んでいること。 (起業アシスト資金融資、企業パワフルアシスト資金融資、企業立地支援資金融資については事業歴要件は不要とし、小規模特別融資については事業歴要件は6ヵ月以上とする。) なお、個人事業者が法人成りした場合は、個人事業の期間を通算します。
  2. 市税を滞納していないこと。
  3. 営業許認可等を必要とする業種については、その許認可等を受けていること。
  4. 信用保証協会の代位弁済及び銀行取引停止処分中でないこと。
  5. 尼崎市暴力団排除条例に掲げる、暴力団、暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと。
  6. 各制度の申込要件に該当すること。

 

金融相談窓口のご案内

 市内中小企業者を取り巻く経営環境が依然として厳しいことから、尼崎市中小企業センター内に金融相談窓口を設置しています。

  1.金融相談窓口設置場所

         尼崎市中小企業センター3階  尼崎市昭和通2丁目6-68

         電話:06-6488-9565  ファックス:06-6488-9525

  2.受付時間

        月曜日から金曜日の午前9時から午後5時まで (ただし、祝祭日を除く) 

 3.業務内容

   ・中小企業資金融資制度の相談等

   ・中小企業信用保険法(セーフティネット保証)の認定

融資制度一覧表

                                         (平成29年2月1日現在)

 

制度名

融資対象者

資金

使途

融資

限度額

融資

利率

返済

期間

信用保証料助成

サポートワイド資金融資

(長期)

中小企業者

(総額が融資限度額の範囲内であれば、ご利用中の他の制度の残債の決済を条件として、当該制度に一本化できます〈協同組合等転貸資金融資、地域商業振興資金融資、企業立地支援資金融資を除く。〉)

運転

設備

1企業 3,000万円以内

(組合は1億5,000万円)

1.50%

120(12)ヵ月以内

-

サポートワイド資金融資

(短期)

運転

1企業 1,000万円以内

(組合は5,000万円)

1.50%

12(6)ヵ月以内

-

小規模特別融資

特定小規模企業者

[常時使用する従業員数が20人(商業・サービス業は5人)以下の会社及び個人等、中小企業信用保険法第2条第3項第1~6号のいずれかに該当するもの]

運転

設備

1企業 1,250万円以内

(既存の保証付き融資残高を含む)

1.20% 84(6)ヵ月以内

-

協同組合等転貸資金融資

組合員に資金を転貸しようとする協同組合等

[協同組合、商店街振興組合等、中小企業信用保険法第2条第1項第3・4・7~11号のいずれかに該当するもの]

運転

1億5,000万円以内

(1組合員につき1,500万円以内)

1.50% 60(6)ヵ月以内

-

地域商業振興資金融資

本市内において、共同施設の建替え、共同店舗化又は増築、改築、改装を実施しようとする商業団体

設備 5億円 0.70% 180(36)ヵ月以内

-

環境保全資金融資 公害防止施設の設置、工場等の緑化、ISO14000シリーズの認証取得・更新、温室効果ガスの削減に寄与する設備更新又は設備導入、あまがさきエコプロダクツ認証製品の販路拡大等をしようとする中小企業者

運転

設備

2,000万円

(組合は3,000万円)

1.00% 120(12)ヵ月以内

-

起業アシスト資金融資

事業を営んでいない個人で1ヵ月以内に事業を開始する者、若しくは、事業を営んでいない個人で2ヵ月以内に会社を設立する者

(いずれも事業開始又は会社設立(以下「開始」)後3年未満の者を含む。)

(開始後半年未満の者は、開始時の自己資金が融資資金の20%以上を有していること。)

(法人成りした会社は当該制度を利用することはできません。)

運転

設備

1,000万円

(既存の創業関連保証の融資残高を含む)

0.45% 84(12)ヵ月 3分の1
起業パワフルアシスト資金融資

事業を営んでいない個人で1ヵ月以内に事業を開始する者、若しくは、事業を営んでいない個人で2ヵ月以内に会社を設立する者

(いずれも事業開始又は会社設立(以下「開始」)後3年未満の者を含む。)

(特定創業支援事業の支援を受けた者、若しくは、本市の創業支援オフィスに入居しインキュベーションマネージャー等の指導を受けた者であること。)

(法人成りした会社は当該制度を利用することはできません。)

運転

設備

1,000万円

(既存の創業関連保証の融資残高を含む)

(特定創業支援事業の支援を受けたものは1,500万円)

0.45% 84(12)ヵ月 2分の1
 第二創業等支援資金融資

 現在の事業を継続しながら他の事業に進出(第二創業)、若しくは、事業を廃止して他の業種に転換(事業転換)しようとする中小企業者

(進出若しくは転換後1年以内のものを含む。)

 運転

設備

3,000万円  1.10% 120(12)ヵ月  3分の1
セーフティネット特別融資

・中小企業信用保険法第2条第5項各号の認定を受けている中小企業者

・取引先の倒産(破産、民事再生、会社更生、会社整理及び特別清算開始の申立て並びに銀行取引停止処分)事由の発生日から1年以内で、当該取引先に対して、50万円以上の不良債権(売掛金債権及び前渡金返還請求権等)を有している中小企業者

・最近3ヵ月間の平均売上高又は平均販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「平均売上高等」という。)が前年同期の月平均売上高等に比して5%以上減少し、経営の安定に支障を生じている中小企業者

・次の要件全てを満たす中小企業者

(1)原油又は石油製品(以下「原油等」という。)の最近1ヵ月の平均仕入単価が前年同月に比して20%以上上昇していること。

(2)原油等の仕入価格が製品の製造若しくは加工又は役務の提供に係る最新の申請者全体の売上原価に占める割合が20%以上であること。

(3)物の販売又は役務の提供の価格(加工賃含む)の引上げが著しく困難であるため、最近3ヵ月間の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合が前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入価格の割合を上回っていること。

運転 1企業 3,000万円以内 0.80% 120(24)ヵ月以内

-

企業立地支援資金融資

本市内において、事業所の新設、増設、立替、市内間移転、又は、設備更新をしようとする中小企業者

[尼崎市企業立地促進条例第3条に規定する認定事業者に該当する者]

設備

1企業 10億円以内

(対象経費の80%以内)

1.05% 120(24)ヵ月以内

-

 

お問合せ窓口

融資の相談、申込手続等については中小企業センター3階の公益財団法人尼崎地域産業活性化機構の金融担当窓口へお問合せください。


電話:06-6488-9565  ファックス:06-6488-9525
 

関連情報


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情報の発信元

経済環境局 経済部 地域産業課

〒660-0876 兵庫県尼崎市竹谷町2丁目183番地 出屋敷リベル3階

電話番号
06-6430-9750
ファックス
06-6430-7655
Eメール
ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp

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