エンターキーを押すと、ナビゲーション部分をスキップし本文へ移動します。

メニュー


現在位置:ホーム > 中小企業支援 > エコ・省エネに関する支援 > 省エネ設備導入の補助を受けたい > 省エネ設備導入促進事業


ここから本文です。

省エネ設備導入促進事業

省エネ機器類を購入する中小企業者を応援します。(2次募集)

 中小企業における効率的な省エネ設備導入を促進し、将来にわたるエネルギーコストの軽減を図るために、「省エネ診断の結果」に基づいて省エネ機器類を購入する事業者に対して経費の一部を補助します。

1 対象者

  尼崎市内に主たる事業所があり、市税を滞納していない中小企業者

     但し、同一年度の事業につき、今年度(平成29年度)に本補助制度の交付決定を受けた者は、その交付決定額に関わらず対象外とし、申請を受け付けません。
  (注)中小企業者とは…中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者     

 2 対象事業

  「一般財団法人省エネルギーセンターの実施する無料省エネ診断の結果」、もしくは「尼崎市省エネ診断員制度に登録した尼崎市省エネ診断員の行う提案の結果」に基づいた省エネ設備の導入で、尼崎市内の事業者が製造した機器類の購入、または尼崎市内の事業者がその機器類の設置工事を行うものに限る。 

      (注)「一般財団法人省エネルギーセンターの実施する無料省エネ診断」は、前回の診断から3年間は次の診断の申込み受付はできないとのことです。(平成29年9月時点)

3 補助額

  上記対象事業にかかる補助対象経費(設計費、設備費、工事費等で、消費税は除く。)の合計額の3分の1以内(1申請者につき50万円が限度)

4  募集期間(2次募集)

     平成29年11月1日水曜日から平成29年11月15日水曜日午後5時まで(厳守)

5 受付場所

     申請先は市役所ではございませんのでご注意ください。

  公益財団法人尼崎地域産業活性化機構 事業課 (尼崎市中小企業センター アイル 3階)

     電話 06-6488-9501

     FAX 06-6488-9525

 6 その他

 (1) 補助の交付決定(12月上旬予定)まで、機器の購入や設置の工事が未着手である必要が あります。
 (2) 尼崎市の他の補助金との併受給はできません。
 (3) 2次募集の募集枠(予算額)は1,297,000円です。

          これを超える申請があった場合は、温室効果ガス 排出量の削減率の高い申請案件を優先して採択

      する予定です。

          また、採択最下位の申請案件は補助上限額が50万円を下回る場合があります。
 (4) 省エネ効果を把握するため、補助金の受給者は、昨年度、今年度、来年度(各年4月~翌年3月)の

       合計3年間の電気又はガスの使用量と料金を尼崎市へ定期的に報告する義務が生じます。

 (5)  省エネ診断には日数がかかります。

    (ご参考)省エネルギーセンター「無料省エネ診断」の一般的な必要日数の目安

          ・ 「申込み」から「訪問診断日の決定」まで2週間以上

            診断申込者と診断員それぞれの都合は上記に含まれません。

          ・ 「訪問診断」から「診断報告書の郵送」まで4週間程度

          省エネ診断事務局によると混雑時はさらに伸びることがあるとのことです。(平成29年9月時点)

 (6) 尼崎市登録の省エネ診断員へのお申込みは、申請予定者ご自身で行ってください。

   下記「関連情報」欄の「尼崎市省エネ診断員登録制度」のリンク先にある診断員登録名簿で「専門分野」

     や「実績」等を参考にしていただき、診断員と直接、調整してください。

   なお、発注する設置工事業者や業務の混み具合などの諸条件により、省エネ診断員の診断を受けられ

      ない場合があります。

関連情報


【プラグイン等のダウンロードについて】
PDFファイルをご覧頂くには、Adobe Readerの無償ダウンロード (新しい画面が開きます)とインストールが必要です。

情報の発信元

経済環境局 経済部 地域産業課

〒660-0876 兵庫県尼崎市竹谷町2丁目183番地 出屋敷リベル3階

電話番号
06-6430-9750
ファックス
06-6430-7655
Eメール
ama-sangyou@city.amagasaki.hyogo.jp

このページの先頭へ

トップページへ戻る