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国内クレジット制度推進事業

国内クレジット制度申請企業への補助制度

国内クレジット制度とは

日本政府が定めた「京都議定書目標達成計画」において規定されている制度で、中小企業等と大企業等が連携して温室効果ガスの排出削減に取り組み、その削減分をクレジット化して売却するしくみです。

 

国内クレジット申請による中小企業のメリットとは

(1)　効率的な省エネ設備の導入ができ、将来にわたるエネルギーコストの削減に有効です。

(2)　認証されたクレジットを売却することにより、設備投資回収年数が短縮できます。

(3)　ソフト支援事業のサポートにより、作業負担や金銭面での負担がほとんどなく制度に参加できます。

(4)　環境への取り組みをアピールすることで、企業のイメージアップにつながります。

 

そして本市では

国内クレジット申請を行う事業所が、申請のための省エネ設備導入に伴い、金融機関等から資金の貸付を受けた場合、利息の一部を補助します。

対象事業所
次の条件をすべて満たす者
(1)　中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者
(2)　市内に主たる事業所を有する者
(3)　日本標準産業分類の大分類において、製造業に分類される者
(4)　市税の滞納をしていない者
募集期間
随時募集中。募集件数に達した時点で終了します。
募集件数
3件
補助対象
国内クレジット申請に係る省エネ設備導入のための借入金に対して発生した利息のうち、補助金の交付を申請しようとする日から起算して、12ヵ月相当分で、最大30万円
お問合せ
まずは、国内クレジット申請に関し、ソフト支援実施機関にお問合せください。
ソフト支援の詳細については、関連情報「ソフト支援事業について」をご覧ください。

関連情報


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